AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	アズマハウス株式会社
【英訳名】	AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東　行男
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　真川　幸範
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　真川　幸範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30066-000 2022-08-10 E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 E30066-000 2021-04-01 2022-03-31 E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 E30066-000 2021-06-30 E30066-000 2022-03-31 E30066-000 2022-06-30 E30066-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,162,742 | 3,182,839 | 13,910,554 |
| 経常利益 | (千円) | 233,449 | 309,316 | 1,175,380 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,768 | 211,423 | 755,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,190 | 206,907 | 797,792 |
| 純資産額 | (千円) | 15,622,212 | 15,726,526 | 15,800,814 |
| 総資産額 | (千円) | 31,039,965 | 30,631,819 | 31,326,800 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.02 | 26.32 | 94.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.99 | 26.27 | 93.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.3 | 50.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動が回復する兆しが見えましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援策に支えられ、顧客ニーズを徹底的に追及し、営業活動に取り組み、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、新規契約の獲得、利益確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。アライアンスの強化及び拡大を図り、新規顧客の獲得及び管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得及び空室対策に努めてまいりました。

土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行った結果、販売件数、売上高ともに前年同期比と比べ、大幅な増加となりました。

ホテル事業においては、感染症流行前の水準までの回復には至りませんでしたが、感染防止対策の徹底を行いつつ、商品やサービスの見直し、品質の向上と原価管理を行い、顧客サービスの向上を図ってまいりました。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,182百万円(前年同期比0.6％増)、経常利益は309百万円(前年同期比32.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期比54.6％増)となりました。

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(％)	内容
不動産・建設事業	2,062,714	90.2	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 （土地分譲88区画、分譲住宅販売32棟、売建分譲 　住宅９棟、注文住宅２棟、中古住宅販売９棟）
不動産賃貸事業	743,676	102.1	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 （自社物件1,924戸、管理物件14,305戸）
土地有効活用事業	259,354	301.3	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 （賃貸住宅販売６棟、賃貸中古住宅販売３棟）
ホテル事業	160,927	145.1	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注３）	11,534	97.1	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１）	3,238,207	100.4	―
セグメント間取引	△55,367	90.5	―
連結財務諸表の売上高	3,182,839	100.6	―

（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲88件、建物43件、中古住宅9件の販売を行いました。その結果、売上高は2,062百万円(前年同期比90.2％)、セグメント利益は109百万円(前年同期比129.2％)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,924戸、管理物件14,305戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は743百万円(前年同期比102.1％)、セグメント利益は258百万円(前年同期比100.6％)となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅６件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は259百万円(前年同期比301.3％)、セグメント利益は29百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は160百万円(前年同期比145.1％)、セグメント利益は７百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は11百万円(前年同期比97.1％)、セグメント損失は０百万円(前年同期はセグメント損失２百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少し、30,631百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、9,709百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少876百万円、販売用不動産の減少177百万円、未成工事支出金の増加183百万円及びその他の流動資産の増加60百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、20,922百万円となりました。これは主として、その他（純額）の増加110百万円及び土地の増加32百万円を反映したものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、14,905百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、4,370百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少878百万円、未払法人税等の減少118百万円、工事未払金の減少19百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加274百万円及びその他の流動負債の増加88百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、10,534百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加72百万円及びその他の固定負債の減少51百万円を反映したものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、15,726百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円を計上したためであります。自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）		セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
鷹匠町6丁目店舗 （老人ホーム） （和歌山県和歌山市）		不動産 賃貸事業	賃貸テナント	348,060	65,208	借入	2022年６月
田辺市稲成町 （老人ホーム） （和歌山県和歌山市）		不動産 賃貸事業	賃貸テナント	254,360	43,075	借入	2022年４月

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,063,400	8,063,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,063,400	8,063,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日	4,031,700	8,063,400	－	596,763	－	528,963

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
14,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,145	同上
4,014,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,600
発行済株式総数	4,031,700	―	―
総株主の議決権	―	40,145	―

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

② 【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アズマハウス株式会社	和歌山県和歌山市 黒田一丁目２番17号	14,600	-	14,600	0.4
計	―	14,600	-	14,600	0.4

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,032,495	4,155,588
		売掛金								30,953	29,947
		販売用不動産								3,975,018	3,797,572
		未成工事支出金								903,179	1,086,543
		貯蔵品								9,550	10,740
		その他								571,320	631,674
		貸倒引当金								△2,720	△3,043
		流動資産合計								10,519,796	9,709,023
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,012,791	6,007,968
			土地							13,582,424	13,614,809
			その他（純額）							134,466	245,030
			有形固定資産合計							19,729,683	19,867,808
		無形固定資産
			のれん							341,029	331,719
			その他							47,390	45,798
			無形固定資産合計							388,420	377,518
		投資その他の資産								688,900	677,469
		固定資産合計								20,807,003	20,922,796
	資産合計									31,326,800	30,631,819

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,656	19,360
		工事未払金								521,894	502,394
		短期借入金								1,627,951	749,100
		1年内返済予定の長期借入金								1,865,982	2,140,617
		未払法人税等								223,921	105,871
		賞与引当金								67,744	76,359
		その他								688,379	776,991
		流動負債合計								5,011,529	4,370,694
	固定負債
		社債								250,000	250,000
		長期借入金								9,642,045	9,714,673
		資産除去債務								76,417	76,820
		繰延税金負債								18,164	16,606
		その他								527,828	476,497
		固定負債合計								10,514,456	10,534,598
	負債合計									15,525,985	14,905,293
純資産の部
	株主資本
		資本金								596,763	596,763
		資本剰余金								536,445	536,445
		利益剰余金								14,643,746	14,573,974
		自己株式								△19,518	△19,518
		株主資本合計								15,757,436	15,687,665
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								43,377	38,860
		その他の包括利益累計額合計								43,377	38,860
	純資産合計									15,800,814	15,726,526
負債純資産合計										31,326,800	30,631,819

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										3,162,742	3,182,839
売上原価										2,083,786	2,025,106
売上総利益										1,078,955	1,157,733
販売費及び一般管理費										837,398	848,208
営業利益										241,556	309,524
営業外収益
	受取利息									97	67
	受取配当金									5,578	6,332
	受取手数料									15,354	13,527
	解約金収入									2,934	3,965
	受取補助金									5,490	6,281
	その他									9,153	11,044
	営業外収益合計									38,608	41,218
営業外費用
	支払利息									43,303	39,335
	その他									3,412	2,091
	営業外費用合計									46,716	41,426
経常利益										233,449	309,316
特別損失
	固定資産除却損									670	0
	特別損失合計									670	0
税金等調整前四半期純利益										232,779	309,316
法人税、住民税及び事業税										75,402	99,761
法人税等調整額										6,209	△1,869
法人税等合計										81,611	97,892
四半期純利益										151,167	211,423
非支配株主に帰属する四半期純利益										14,399	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										136,768	211,423

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										151,167	211,423
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,976	△4,516
	その他の包括利益合計									△1,976	△4,516
四半期包括利益										149,190	206,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									134,791	206,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									14,399	－

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	101,468	千円	104,789	千円
のれんの償却額	9,309	〃	9,309	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	281,195	70	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	281,195	70	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,264,509	689,385	86,082	110,892	3,150,869	11,873	3,162,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,251	38,939	－	－	61,190	－	61,190
計	2,286,760	728,324	86,082	110,892	3,212,060	11,873	3,223,933
セグメント利益 又は損失（△）	84,516	256,671	△1,803	△16,942	322,442	△2,208	320,234

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	322,442
「その他」の区分の損失（△）	△2,208
全社費用(注)	△86,737
セグメント間取引	△47
四半期連結財務諸表の経常利益	233,449

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,425	707,598	259,354	160,927	3,171,304	11,534	3,182,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,289	36,078	－	－	55,367	－	55,367
計	2,062,714	743,676	259,354	160,927	3,226,672	11,534	3,238,207
セグメント利益 又は損失（△）	109,186	258,196	29,742	7,982	405,106	△80	405,026

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	405,106
「その他」の区分の損失（△）	△80
全社費用(注)	△95,710
セグメント間取引	－
四半期連結財務諸表の経常利益	309,316

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	2,155,003	－	86,082	－	2,241,085	－	2,241,085
売買仲介	19,050	－	－	－	19,050	1,312	20,362
賃貸仲介	－	71,241	－	－	71,241	684	71,926
賃貸管理	－	76,135	－	－	76,135	6,511	82,646
室料売上	－	－	－	73,845	73,845	－	73,845
飲食売上	－	－	－	37,046	37,046	－	37,046
その他	89,645	30,700	－	－	120,346	868	121,214
顧客との契約から生じる 収益	2,263,699	178,078	86,082	110,892	2,638,752	9,376	2,648,128
その他の収益（注）２	810	511,307	－	－	512,117	2,496	514,613
外部顧客への売上高	2,264,509	689,385	86,082	110,892	3,150,869	11,873	3,162,742

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	1,935,833	－	259,354	－	2,195,187	－	2,195,187
売買仲介	18,987	－	－	－	18,987	366	19,353
賃貸仲介	－	67,489	－	－	67,489	1,335	68,824
賃貸管理	－	69,732	－	－	69,732	6,235	75,967
室料売上	－	－	－	105,981	105,981	－	105,981
飲食売上	－	－	－	54,946	54,946	－	54,946
その他	87,724	36,831	－	－	124,556	1,441	125,997
顧客との契約から生じる 収益	2,042,546	174,052	259,354	160,927	2,636,880	9,377	2,646,258
その他の収益（注）２	878	533,545	－	－	534,424	2,156	536,580
外部顧客への売上高	2,043,425	707,598	259,354	160,927	3,171,304	11,534	3,182,839

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	17円02銭	26円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	136,768	211,423
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	136,768	211,423
普通株式の期中平均株式数(株)	8,034,144	8,034,144
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円99銭	26円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	13,818	13,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

70,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87％）

(3) 株式の取得価額の総額

50,000千円（上限）

(4) 取得期間

2022年８月12日から2023年４月28日

(5) 取得方法

市場買付

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。