Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アズマハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZUMA HOUSE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 行男 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 真川 幸範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 真川 幸範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30066-000 2019-02-13 E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 E30066-000 2017-04-01 2018-03-31 E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 E30066-000 2017-12-31 E30066-000 2018-03-31 E30066-000 2018-12-31 E30066-000 2017-10-01 2017-12-31 E30066-000 2018-10-01 2018-12-31 E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,027,516 | 9,578,605 | 12,242,387 |
| 経常利益 | (千円) | 1,013,194 | 1,048,060 | 1,375,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 680,572 | 705,583 | 937,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 722,314 | 642,679 | 937,775 |
| 純資産額 | (千円) | 13,491,069 | 14,068,534 | 13,707,056 |
| 総資産額 | (千円) | 27,223,273 | 29,287,864 | 27,653,730 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 169.69 | 175.64 | 233.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 169.20 | 175.32 | 232.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 48.0 | 49.6 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.22 | 66.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。
このような環境の中、当社におきましても３つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は95億78百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は10億48百万円(前年同期比3.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 内容 |
| 不動産・建設事業 | 6,621,111 | 100.7 | 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他 (土地分譲250区画、分譲住宅販売106棟 売建分譲住宅42棟、注文住宅23棟) |
| 不動産賃貸事業 | 1,576,766 | 105.5 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 (居住用1,062室、テナントその他262戸 サービス付き高齢者向け住宅の運営) |
| 土地有効活用事業 | 758,858 | 205.4 | 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売９棟、注文建築１棟、賃貸中古販売 ６棟） |
| ホテル事業 | 570,287 | 100.7 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
| その他（注） | 51,580 | － | 連結子会社等の事業活動 |
| 合計 | 9,578,605 | 106.1 | ― |
（注）「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開示しております。当第３四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲250件、建物171件、中古住宅49件の販売を行いました。その結果、売上高は66億21百万円(前年同期比100.7％)、セグメント利益は４億12百万円(前年同期比86.5％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,062件、テナントその他物件262件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は15億76百万円(前年同期比105.5％)、セグメント利益は６億16百万円(前年同期比99.9％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、注文建築１件、戸建賃貸９件、その他６件の販売を行いました。その結果、売上高は７億58百万円(前年同期比205.4％)、セグメント利益は１億39百万円(前年同期比258.6％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は５億70百万円 (前年同期比100.7％)、セグメント利益は93百万円(前年同期比96.9％)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は51百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
なお、「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開示しております。当第３四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は292億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加しました。
流動資産は103億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少５億36百万円、販売用不動産の増加５億21百万円及び未成工事支出金の増加２億98百万円を反映したものであります。
固定資産は189億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加12億85百万円を反映したものであります。
負債は152億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。
流動負債は49億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億22百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加５億円及び１年内返済予定の長期借入金の増加４億46百万円を反映したものであります。
固定負債は102億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円の増加となりました。これは主として社債の増加２億円及び長期借入金の増加１億36百万円を反映したものであります。
純資産は140億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円の増加となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億81百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益７億５百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から48.0％と減少する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,031,700 | 4,031,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,031,700 | 4,031,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 4,031,700 | － | 596,763 | － | 528,963 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 14,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,155 | 同上 |
| 4,015,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 4,031,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,155 | ― |
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アズマハウス株式会社 |
和歌山県和歌山市 黒田一丁目２番17号 |
14,500 | ― | 14,500 | 0.4 |
| 計 | ― | 14,500 | ― | 14,500 | 0.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,555,325 | 3,018,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,248 | 19,707 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,990,583 | 5,512,411 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 818,826 | 1,116,993 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,048 | 11,912 | |||||||||
| その他 | 520,475 | 679,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,719 | △4,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,914,788 | 10,355,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,620,393 | 5,658,690 | |||||||||
| 土地 | 11,024,951 | 12,222,370 | |||||||||
| その他（純額） | 168,520 | 218,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,813,866 | 18,099,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174,328 | 167,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 750,747 | 665,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,738,942 | 18,932,702 | |||||||||
| 資産合計 | 27,653,730 | 29,287,864 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,122 | 18,962 | |||||||||
| 工事未払金 | 431,410 | 389,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,284,702 | 1,784,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 99,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,534,934 | 1,981,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,298 | 107,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,922 | 22,689 | |||||||||
| その他 | 604,249 | 529,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,111,638 | 4,934,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 200,040 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,362,142 | 9,498,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,230 | 74,346 | |||||||||
| その他 | 400,663 | 511,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,835,035 | 10,285,101 | |||||||||
| 負債合計 | 13,946,674 | 15,219,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,763 | 596,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 528,963 | 528,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,527,264 | 12,951,646 | |||||||||
| 自己株式 | △19,380 | △19,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,633,610 | 14,057,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,446 | 10,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,446 | 10,542 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,707,056 | 14,068,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,653,730 | 29,287,864 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,027,516 | 9,578,605 | |||||||||
| 売上原価 | 5,922,547 | 6,409,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,104,969 | 3,168,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,064,564 | 2,095,494 | |||||||||
| 営業利益 | 1,040,404 | 1,073,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 327 | 290 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,433 | 12,244 | |||||||||
| 受取手数料 | 37,994 | 42,014 | |||||||||
| 解約金収入 | 22,526 | 7,578 | |||||||||
| 受取保険料 | 2,717 | 24,338 | |||||||||
| その他 | 21,279 | 25,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,279 | 112,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122,118 | 120,710 | |||||||||
| その他 | 1,370 | 16,749 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,488 | 137,460 | |||||||||
| 経常利益 | 1,013,194 | 1,048,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,855 | 1,158 | |||||||||
| 受取補償金 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,888 | 1,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 94 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 914 | 4,188 | |||||||||
| その他 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,036 | 4,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017,047 | 1,045,030 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,243 | 322,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,231 | 17,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336,474 | 339,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 680,572 | 705,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 680,572 | 705,583 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 680,572 | 705,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,741 | △62,903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,741 | △62,903 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 722,314 | 642,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 722,314 | 642,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 268,003 | 千円 | 283,985 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,437 | 〃 | 10,311 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 280,714 | 70 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 281,201 | 70 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9899547503101.htm
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | |||||
| 不動産・ 建設事業 |
不動産 賃貸事業 |
土地有効 活用事業 |
ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,574,852 | 1,494,903 | 369,447 | 566,343 | 9,005,547 | 21,969 | 9,027,516 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,574,852 | 1,494,903 | 369,447 | 566,343 | 9,005,547 | 21,969 | 9,027,516 |
| セグメント利益 | 476,393 | 617,081 | 54,024 | 96,672 | 1,244,171 | 5,743 | 1,249,914 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,244,171 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,743 |
| 全社費用(注) | △236,719 |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 1,013,194 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、興國不動産株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントののれんが113,527千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | |||||
| 不動産・ 建設事業 |
不動産 賃貸事業 |
土地有効 活用事業 |
ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,621,111 | 1,576,766 | 758,858 | 570,287 | 9,527,024 | 51,580 | 9,578,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,621,111 | 1,576,766 | 758,858 | 570,287 | 9,527,024 | 51,580 | 9,578,605 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
412,117 | 616,373 | 139,726 | 93,654 | 1,261,871 | △2,903 | 1,258,968 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,261,871 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △2,903 |
| 全社費用(注) | △210,907 |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 1,048,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 169円69銭 | 175円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 680,572 | 705,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
680,572 | 705,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,010,800 | 4,017,162 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 169円20銭 | 175円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,550 | 7,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9899547503101.htm
該当事項はありません。
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