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AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30066-000 2018-08-10 E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 E30066-000 2017-04-01 2018-03-31 E30066-000 2018-06-30 E30066-000 2018-03-31 E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,019,676 | 12,242,387 |
| 経常利益 | (千円) | 298,030 | 1,375,926 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,729 | 937,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,695 | 937,775 |
| 純資産額 | (千円) | 13,607,550 | 13,707,056 |
| 総資産額 | (千円) | 27,689,438 | 27,653,730 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 50.47 | 233.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 50.37 | 232.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 49.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第41期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第41期第1四半期連結累計期間については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。

このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は30億19百万円、経常利益は2億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円となりました。

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(千円) 内容
不動産・建設事業 1,995,248 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他

(土地分譲65区画、分譲住宅販売30棟

 売建分譲住宅13棟、注文住宅6棟)
不動産賃貸事業 512,255 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他

(居住用1,086室、テナントその他259戸

 サービス付き高齢者向け貸住宅の運営)
土地有効活用事業 312,431 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 

(賃貸住宅販売5棟 注文建築1棟

  賃貸中古販売1棟)
ホテル事業 184,533 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他 15,207 連結子会社等の事業活動
合計 3,019,676

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲65件、建物販売49件、中古住宅販売15件の販売を行いました。その結果、売上高は19億95百万円、セグメント利益は96百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、居住用物件1,086件、テナントその他物件259件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は5億12百万円、セグメント利益は2億円となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅販売5件、注文建築1件、賃貸中古販売1件の販売を行いました。その結果、売上高は3億12百万円、セグメント利益は48百万円となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は1億84百万円、セグメント利益は28百万円となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は15百万円、セグメント損失は1百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は276億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。

流動資産は100億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少3億60百万円、販売用不動産の増加3億64百万円を反映したものであります。

固定資産は176億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少しました。これは主として有形固定資産の減少68百万円を反映したものであります。

負債は140億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加しました。

流動負債は41億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加1億3百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、未払法人税等の減少1億5百万円、工事未払金の減少15百万円を反映したものであります。

固定負債は99億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加1億25百万円を反映したものであります。

純資産は136億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金21百万円の減少、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億81百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億2百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6%から49.1%と減少する結果となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,031,700 4,031,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
4,031,700 4,031,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
4,031,700 596,763 528,963

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
14,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,156 同上
4,015,600
単元未満株式 普通株式 同上
1,600
発行済株式総数 4,031,700
総株主の議決権 40,156

2018年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 和歌山県和歌山市

黒田一丁目2番17号
14,500 14,500 0.4
アズマハウス株式会社
14,500 14,500 0.4

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,555,325 3,194,825
受取手形及び売掛金 24,248 20,876
販売用不動産 4,990,583 5,354,761
未成工事支出金 818,826 996,971
貯蔵品 10,048 10,207
その他 520,475 486,185
貸倒引当金 △4,719 △3,400
流動資産合計 9,914,788 10,060,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,620,393 5,575,676
土地 11,024,951 11,004,612
その他(純額) 168,520 165,273
有形固定資産合計 16,813,866 16,745,562
無形固定資産 174,328 169,463
投資その他の資産 750,747 713,985
固定資産合計 17,738,942 17,629,011
資産合計 27,653,730 27,689,438
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,122 15,801
工事未払金 431,410 415,453
短期借入金 1,284,702 1,388,600
1年内返済予定の長期借入金 1,534,934 1,505,906
未払法人税等 194,298 88,589
賞与引当金 42,922 34,119
その他 604,249 675,490
流動負債合計 4,111,638 4,123,959
固定負債
長期借入金 9,362,142 9,487,636
資産除去債務 72,230 72,597
その他 400,663 397,694
固定負債合計 9,835,035 9,957,928
負債合計 13,946,674 14,081,888
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 12,527,264 12,448,791
自己株式 △19,380 △19,380
株主資本合計 13,633,610 13,555,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,446 52,412
その他の包括利益累計額合計 73,446 52,412
純資産合計 13,707,056 13,607,550
負債純資産合計 27,653,730 27,689,438

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 3,019,676
売上原価 2,025,078
売上総利益 994,597
販売費及び一般管理費 692,505
営業利益 302,092
営業外収益
受取利息 96
受取配当金 6,651
受取手数料 13,532
解約金収入 3,057
その他 10,030
営業外収益合計 33,368
営業外費用
支払利息 37,237
その他 191
営業外費用合計 37,429
経常利益 298,030
特別利益
固定資産売却益 5
特別利益合計 5
特別損失
固定資産除却損 1,629
特別損失合計 1,629
税金等調整前四半期純利益 296,406
法人税、住民税及び事業税 82,352
法人税等調整額 11,324
法人税等合計 93,677
四半期純利益 202,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,729

 0104035_honbun_9899546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 202,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,034
その他の包括利益合計 △21,034
四半期包括利益 181,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 181,695
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_9899546503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

######  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 92,201 千円
のれんの償却額 3,437
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日定時株主総会 普通株式 281,201 70 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9899546503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
土地有効

活用事業
ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,995,248 512,255 312,431 184,533 3,004,468 15,207 3,019,676
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,995,248 512,255 312,431 184,533 3,004,468 15,207 3,019,676
セグメント利益又は  損失(△) 96,993 200,834 48,521 28,912 375,262 △1,412 373,850

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 375,262
「その他」の区分の損失(△) △1,412
全社費用(注) △75,819
四半期連結財務諸表の経常利益 298,030

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 50円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 202,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
202,729
普通株式の期中平均株式数(株) 4,017,162
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 7,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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