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AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30066-000 2017-08-10 E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9899546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期累計期間 | 第41期

第1四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,567,801 | 2,747,834 | 12,349,945 |
| 経常利益 | (千円) | 359,954 | 339,982 | 1,557,620 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,368 | 230,967 | 940,306 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 596,763 | 596,763 | 596,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,031,700 | 4,031,700 | 4,031,700 |
| 純資産額 | (千円) | 12,256,272 | 13,011,168 | 13,045,869 |
| 総資産額 | (千円) | 26,009,360 | 25,877,284 | 25,612,524 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 60.69 | 57.60 | 234.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.52 | 57.43 | 233.81 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 70.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.1 | 50.3 | 50.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。

このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高は27億47百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は3億39百万円(前年同期比5.5%減)、四半期純利益は2億30百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
不動産・建設事業 1,929,739 114.8 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他

(土地分譲72区画、分譲住宅販売27棟

 売建分譲住宅14棟、注文住宅9棟)
不動産賃貸事業 492,266 114.8 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他

(居住用1,018室、テナントその他240戸

 サービス付き高齢者向け貸住宅の運営)
土地有効活用事業 145,685 55.6 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 

(賃貸住宅販売3棟 注文建築1棟

  賃貸中古販売1棟)
ホテル事業 180,142 91.6 ビジネスホテル及び飲食店の運営
合計 2,747,834 107.0

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲72件、建物販売50件、中古住宅販売17件の販売を行いました。その結果、売上高は19億29百万円(前年同期比114.8%)、セグメント利益は1億67百万円(前年同期比87.4%)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、居住用物件1,018件、テナントその他物件240件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は4億92百万円(前年同期比114.8%)、セグメント利益は1億89百万円(前年同期比114.2%)となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅販売3件、注文建築1件、賃貸中古販売1件の販売を行いました。その結果、売上高は1億45百万円(前年同期比55.6%)、セグメント利益は27百万円(前年同期比71.6%)となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は1億80百万円(前年同期比91.6%)、セグメント利益27百万円(前年同期比79.2%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は258億77百万円となり、前事業年度末に比べ2億64百万円増加しました。

流動資産は89億79百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少2億85百万円、販売用不動産の増加39百万円及び流動資産のその他に含まれる前払金の増加2億91百万円を反映したものであります。

固定資産は168億97百万円となり、前事業年度末に比べ2億26百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加2億4百万円を反映したものであります。

負債は128億66百万円となり、前事業年度末に比べ2億99百万円増加しました。

流動負債は44億51百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加3億9百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少1億53百万円、未払法人税等の減少2億47百万円、工事未払金の減少60百万円を反映したものであります。

固定負債は84億14百万円となり、前事業年度末に比べ2億98百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加2億90百万円を反映したものであります。

純資産は130億11百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金15百万円の増加、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億80百万円の減少及び四半期純利益2億30百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の50.9%から50.3%と減少する結果となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,031,700 4,031,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
4,031,700 4,031,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 4,031,700 596,763 528,963

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

21,500
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,008,600
40,086 同上
単元未満株式 普通株式

1,600
同上
発行済株式総数 4,031,700
総株主の議決権 40,086

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アズマハウス株式会社
和歌山県和歌山市

黒田一丁目2番17号
21,500 21,500 0.5
21,500 21,500 0.5

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,139,868 2,854,090
受取手形及び売掛金 23,440 17,330
販売用不動産 4,390,083 4,429,140
未成工事支出金 847,712 841,507
貯蔵品 11,488 10,111
繰延税金資産 54,138 39,436
その他 480,976 794,133
貸倒引当金 △6,793 △6,116
流動資産合計 8,940,915 8,979,634
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,122,986 5,101,109
土地 10,548,207 10,728,908
その他(純額) 239,069 284,340
有形固定資産合計 15,910,263 16,114,357
無形固定資産 46,416 43,573
投資その他の資産 714,929 ※1 739,719
固定資産合計 16,671,609 16,897,650
資産合計 25,612,524 25,877,284
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,507 15,073
工事未払金 400,944 340,780
短期借入金 1,070,300 1,379,800
1年内返済予定の長期借入金 2,040,584 1,886,976
未払法人税等 352,760 105,052
賞与引当金 40,052 32,897
その他 527,505 690,602
流動負債合計 4,450,655 4,451,182
固定負債
長期借入金 7,677,011 7,967,273
資産除去債務 59,291 59,615
その他 379,697 388,043
固定負債合計 8,116,000 8,414,933
負債合計 12,566,655 12,866,115
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 11,876,006 11,826,259
自己株式 △28,633 △28,633
株主資本合計 12,973,099 12,923,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72,769 87,815
評価・換算差額等合計 72,769 87,815
純資産合計 13,045,869 13,011,168
負債純資産合計 25,612,524 25,877,284

 0104320_honbun_9899546502907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,567,801 2,747,834
売上原価 1,634,729 1,739,608
売上総利益 933,071 1,008,226
販売費及び一般管理費 642,377 652,509
営業利益 290,694 355,717
営業外収益
受取利息 191 159
受取配当金 16,787 6,160
受取手数料 8,027 11,394
匿名組合投資利益 79,427
その他 7,106 7,725
営業外収益合計 111,540 25,439
営業外費用
支払利息 40,880 40,681
その他 1,400 492
営業外費用合計 42,281 41,174
経常利益 359,954 339,982
特別利益
固定資産売却益 135
特別利益合計 135
税引前四半期純利益 359,954 340,117
法人税、住民税及び事業税 97,171 97,575
法人税等調整額 19,414 11,574
法人税等合計 116,586 109,149
四半期純利益 243,368 230,967

 0104400_honbun_9899546502907.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
投資その他の資産 千円 6,655 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 79,881 千円 84,869 千円
のれんの償却額 3,649 1,999
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日定時株主総会 普通株式 280,714 70 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月 27日定時株主総会 普通株式 280,714 70 平成29年3月31日 平成29年6月  28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_9899546502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
不動産・建設事業 不動産賃貸事業 土地有効活用事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,680,274 428,793 261,963 196,769 2,567,801
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,680,274 428,793 261,963 196,769 2,567,801
セグメント利益 191,312 165,995 38,726 34,108 430,142

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 430,142
全社費用(注) △70,188
四半期財務諸表の経常利益 359,954

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
不動産・建設事業 不動産賃貸事業 土地有効活用事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,929,739 492,266 145,685 180,142 2,747,834
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,929,739 492,266 145,685 180,142 2,747,834
セグメント利益 167,182 189,541 27,736 27,005 411,466

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 411,466
全社費用(注) △71,484
四半期財務諸表の経常利益 339,982

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 60円69銭 57円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 243,368 230,967
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 243,368 230,967
普通株式の期中平均株式数(株) 4,010,200 4,010,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 60円52銭 57円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 11,158 11,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_9899546502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9899546502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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