AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

0000000_header_9899546502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	アズマハウス株式会社
【英訳名】	AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東　行男
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　真川　幸範
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　真川　幸範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3006632930アズマハウス株式会社AZUMA HOUSE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30066-0002016-08-10E30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002016-04-012016-06-30E30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30066-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9899546502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期累計期間 | 第40期

第１四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,444,220 | 2,567,801 | 10,932,561 |
| 経常利益 | (千円) | 198,382 | 359,954 | 1,187,054 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,220 | 243,368 | 780,907 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 596,763 | 596,763 | 596,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,031,700 | 4,031,700 | 4,031,700 |
| 純資産額 | (千円) | 11,803,766 | 12,256,272 | 12,318,987 |
| 総資産額 | (千円) | 23,723,314 | 26,009,360 | 25,638,667 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.34 | 60.69 | 195.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.17 | 60.52 | 194.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 47.1 | 48.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_9899546502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。

不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。

このような環境の下、当社は３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は25億67百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比81.4％増）、四半期純利益は２億43百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比（％）	内容
不動産・建設事業	1,680,274	96.8	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介　他 （土地分譲60区画、分譲住宅販売31棟 　売建分譲住宅８棟、注文住宅６棟）
不動産賃貸事業	428,793	110.7	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介　他 （居住用911室、テナントその他233戸 　サービス付き高齢者向け貸住宅の運営）
土地有効活用事業	261,963	171.1	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売　 （賃貸住宅販売５棟　注文建築１棟）
ホテル事業	196,769	116.5	ビジネスホテル及び飲食店の運営
合計	2,567,801	105.1	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲60件、建物販売45件、中古住宅販売10件の販売を行いました。その結果、売上高は16億80百万円（前年同期比96.8％）、セグメント利益は１億91百万円（前年同期比214.8％）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、居住用物件911件、テナントその他物件233件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は４億28百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比116.0％）となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、収益物件販売２件、建売賃貸物件販売４件の販売を行いました。その結果、売上高は２億61百万円（前年同期比171.1％）、セグメント利益は38百万円（前年同期比364.７％）となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は１億96百万円（前年同期比116.5％）、セグメント利益34百万円（前年同期比88.0％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は260億９百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加しました。

流動資産は103億８百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少２億69百万円、販売用不動産の増加２億94百万円及び未成工事支出金の増加68百万円を反映したものであります。

固定資産は157億円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加３億27百万円を反映したものであります。

負債は137億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円増加しました。

流動負債は47億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加３億41百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少２億96百万円、未払法人税等の減少78百万円、工事未払金の減少78百万円を反映したものであります。

固定負債は89億74百万円となり、前事業年度末に比べ５億64百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加５億48百万円を反映したものであります。

純資産は122億56百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金25百万円の減少、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益２億43百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0％から47.1％と減少する結果となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　 

0103010_honbun_9899546502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,031,700	4,031,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,031,700	4,031,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	4,031,700	－	596,763	－	528,963

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 21,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,007,900	40,079	同上
単元未満株式	普通株式 2,300	―	同上
発行済株式総数	4,031,700	―	―
総株主の議決権	―	40,079	―

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アズマハウス株式会社	和歌山県和歌山市 黒田一丁目２番17号	21,500	―	21,500	0.5
計	―	21,500	―	21,500	0.5

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9899546502807.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

0104310_honbun_9899546502807.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,088,163	3,819,118
		受取手形及び売掛金								24,229	23,764
		販売用不動産								5,066,843	5,361,115
		未成工事支出金								694,401	762,594
		貯蔵品								9,742	10,004
		繰延税金資産								43,608	32,697
		その他								297,948	305,712
		貸倒引当金								△4,379	△6,884
		流動資産合計								10,220,556	10,308,122
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,803,912	4,832,540
			土地							9,637,530	9,986,331
			その他（純額）							277,714	227,321
			有形固定資産合計							14,719,156	15,046,193
		無形固定資産								63,984	58,235
		投資その他の資産								634,370	596,474
		固定資産合計								15,417,512	15,700,903
	繰延資産									599	335
	資産合計									25,638,667	26,009,360

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,907	14,778
		工事未払金								443,203	365,085
		短期借入金								1,066,650	1,408,100
		1年内償還予定の社債								25,800	25,800
		1年内返済予定の長期借入金								2,443,318	2,147,031
		未払法人税等								180,744	102,541
		賞与引当金								40,286	34,344
		その他								691,160	680,844
		流動負債合計								4,910,070	4,778,525
	固定負債
		長期借入金								7,997,864	8,546,013
		資産除去債務								58,016	58,335
		その他								353,728	370,214
		固定負債合計								8,409,609	8,974,562
	負債合計									13,319,679	13,753,088
純資産の部
	株主資本
		資本金								596,763	596,763
		資本剰余金								528,963	528,963
		利益剰余金								11,216,413	11,179,068
		自己株式								△28,633	△28,633
		株主資本合計								12,313,506	12,276,161
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,480	△19,889
		評価・換算差額等合計								5,480	△19,889
	純資産合計									12,318,987	12,256,272
負債純資産合計										25,638,667	26,009,360

0104320_honbun_9899546502807.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,444,220	2,567,801
売上原価										1,626,945	1,634,729
売上総利益										817,275	933,071
販売費及び一般管理費										670,886	642,377
営業利益										146,388	290,694
営業外収益
	受取利息									224	191
	受取配当金									6,728	16,787
	受取手数料									7,741	8,027
	保険解約返戻金									69,311	－
	匿名組合投資利益									－	79,427
	その他									10,734	7,106
	営業外収益合計									94,740	111,540
営業外費用
	支払利息									35,555	40,880
	その他									7,191	1,400
	営業外費用合計									42,747	42,281
経常利益										198,382	359,954
特別利益
	固定資産売却益									740	－
	特別利益合計									740	－
特別損失
	固定資産除却損									445	－
	特別損失合計									445	－
税引前四半期純利益										198,677	359,954
法人税、住民税及び事業税										61,624	97,171
法人税等調整額										3,831	19,414
法人税等合計										65,456	116,586
四半期純利益										133,220	243,368

0104400_honbun_9899546502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	78,055	千円	79,881	千円
のれんの償却額	1,650	〃	3,649	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	279,454	70	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月　28日定時株主総会	普通株式	280,714	70	平成28年３月31日	平成28年６月　　29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104410_honbun_9899546502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
不動産・建設事業	不動産賃貸事業	土地有効活用事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	1,734,926	387,291	153,114	168,888	2,444,220
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,734,926	387,291	153,114	168,888	2,444,220
セグメント利益	89,051	143,132	10,619	38,767	281,570

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	281,570
全社費用(注)	△83,188
四半期財務諸表の経常利益	198,382

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
不動産・建設事業	不動産賃貸事業	土地有効活用事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	1,680,274	428,793	261,963	196,769	2,567,801
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,680,274	428,793	261,963	196,769	2,567,801
セグメント利益	191,312	165,995	38,726	34,108	430,142

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	430,142
全社費用(注)	△70,188
四半期財務諸表の経常利益	359,954

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	33円34銭	60円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	133,220	243,368
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	133,220	243,368
普通株式の期中平均株式数(株)	3,995,450	4,010,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円17銭	60円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	20,998	11,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

0104420_honbun_9899546502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9899546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。