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AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  真川  幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  真川  幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30066-000 2016-11-14 E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30066-000 2016-09-30 E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 E30066-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期累計期間 | 第40期

第2四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,888,459 | 5,521,513 | 10,932,561 |
| 経常利益 | (千円) | 465,500 | 683,008 | 1,187,054 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,278 | 459,388 | 780,907 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 596,763 | 596,763 | 596,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,031,700 | 4,031,700 | 4,031,700 |
| 純資産額 | (千円) | 11,920,260 | 12,497,479 | 12,318,987 |
| 総資産額 | (千円) | 24,112,576 | 25,601,830 | 25,638,667 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 77.08 | 114.55 | 195.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.73 | 114.24 | 194.28 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 70.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 48.8 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 262,781 | △59,985 | 627,606 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △230,844 | △581,591 | △1,020,395 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △155,305 | △432,356 | 898,413 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,971,909 | 2,526,968 | 3,600,902 |

回次 第39期

第2四半期会計期間
第40期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.72 53.87

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。

不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。

このような環境の下、当社は3つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は55億21百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は6億83百万円(前年同期比46.7%増)、四半期純利益は4億59百万円(前年同期比49.0%増)となりました。

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
不動産・建設事業 3,785,653 108.0 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他

(土地分譲134区画、分譲住宅販売54棟

 売建分譲住宅20棟、注文住宅14棟)
不動産賃貸事業 859,335 109.0 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他

(居住用920室、テナントその他237戸

 サービス付き高齢者向け住宅の運営)
土地有効活用事業 474,488 221.6 資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 

(戸建賃貸7棟 注文建築2棟)
ホテル事業 402,035 105.6 ビジネスホテル及び飲食店の運営
合計 5,521,513 112.9

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲134件、建物88件、中古住宅27件の販売を行いました。その結果、売上高は37億85百万円(前年同期比108.0%)、セグメント利益は3億85百万円(前年同期比201.0%)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、居住用物件920件、テナントその他物件237件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は8億59百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益は3億14百万円(前年同期比105.0%)となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、戸建賃貸7件、注文建築2件、その他1件の販売を行いました。その結果、売上高は4億74百万円(前年同期比221.6%)、セグメント利益は52百万円(前年同期比487.4%)となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は4億2百万円(前年同期比105.6%)、セグメント利益71百万円(前年同期比64.6%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は256億1百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。

流動資産は96億48百万円となり、前事業年度末に比べ5億71百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少10億32百万円、販売用不動産の増加55百万円及び未成工事支出金の増加2億76百万円を反映したものであります。

固定資産は159億52百万円となり、前事業年度末に比べ5億35百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加5億65百万円を反映したものであります。

負債は131億4百万円となり、前事業年度末に比べ2億15百万円減少しました。

流動負債は49億92百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加4億4百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少2億17百万円、1年内償還予定の社債の減少22百万円、工事未払金の減少14百万円を反映したものであります。

固定負債は81億11百万円となり、前事業年度末に比べ2億97百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少3億16百万円を反映したものであります。

純資産は124億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億80百万円の減少及び四半期純利益4億59百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0%から48.8%と増加する結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10億73百万円減少し、25億26百万円となりました。また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、59百万円(前年同期は2億62百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益6億83百万円及び非資金取引である減価償却費1億61百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額4億63百万円、法人税等の支払額1億64百万円、前払金の増加額59百万円及び利息の支払額80百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、5億81百万円(前年同期は2億30百万円の減少)となりました。主な増加要因は、匿名組合出資金の払戻による収入50百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出5億92百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、4億32百万円(前年同期は1億55百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入13億46百万円及び短期借入金の純増額4億4百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億80百万円及び配当金の支払額2億80百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,031,700 4,031,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
4,031,700 4,031,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 4,031,700 596,763 528,963

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 1,555 38.6
東 優子 和歌山県和歌山市 620 15.4
スリーエースコーポレーション株式会社 和歌山県和歌山市木広町3丁目1 210 5.2
東 祐子 和歌山県和歌山市 120 3.0
東 さゆり 和歌山県和歌山市 120 3.0
昔農 千春 京都府相楽郡精華町 77 1.9
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 56 1.4
野村證券株式会社野村ネット&コール 東京都千代田区大手町2丁目2-2 41 1.0
鈴木 良一 愛知県豊橋市 37 0.9
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 35 0.9
2,873 71.3

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

21,500
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,008,100
40,081 同上
単元未満株式 普通株式

2,100
発行済株式総数 4,031,700
総株主の議決権 40,081
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アズマハウス株式会社
和歌山県和歌山市

黒田一丁目2番17号
21,500 21,500 0.5
21,500 21,500 0.5

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9899547002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9899547002810.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,088,163 3,055,848
受取手形及び売掛金 24,229 19,072
販売用不動産 5,066,843 5,122,705
未成工事支出金 694,401 971,043
貯蔵品 9,742 10,544
繰延税金資産 43,608 48,780
その他 297,948 426,466
貸倒引当金 △4,379 △5,469
流動資産合計 10,220,556 9,648,990
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,803,912 4,886,832
土地 9,637,530 10,114,101
その他(純額) 277,714 283,869
有形固定資産合計 14,719,156 15,284,803
無形固定資産 63,984 54,600
投資その他の資産 634,370 613,308
固定資産合計 15,417,512 15,952,712
繰延資産 599 127
資産合計 25,638,667 25,601,830
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,907 14,700
工事未払金 443,203 428,354
短期借入金 1,066,650 1,471,200
1年内償還予定の社債 25,800 3,000
1年内返済予定の長期借入金 2,443,318 2,225,656
未払法人税等 180,744 234,379
賞与引当金 40,286 68,689
その他 691,160 546,468
流動負債合計 4,910,070 4,992,449
固定負債
長期借入金 7,997,864 7,681,627
資産除去債務 58,016 58,654
その他 353,728 371,620
固定負債合計 8,409,609 8,111,901
負債合計 13,319,679 13,104,350
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 11,216,413 11,395,088
自己株式 △28,633 △28,633
株主資本合計 12,313,506 12,492,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,480 5,297
評価・換算差額等合計 5,480 5,297
純資産合計 12,318,987 12,497,479
負債純資産合計 25,638,667 25,601,830

 0104320_honbun_9899547002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 4,888,459 5,521,513
売上原価 3,155,200 3,559,814
売上総利益 1,733,259 1,961,698
販売費及び一般管理費 ※ 1,304,199 ※ 1,320,502
営業利益 429,059 641,196
営業外収益
受取利息 404 384
受取配当金 6,728 16,787
受取手数料 14,721 16,072
保険解約返戻金 69,311
匿名組合投資利益 2,881 79,427
その他 24,108 18,215
営業外収益合計 118,156 130,887
営業外費用
支払利息 71,883 83,058
その他 9,832 6,017
営業外費用合計 81,715 89,075
経常利益 465,500 683,008
特別利益
固定資産売却益 1,481
特別利益合計 1,481
特別損失
固定資産除却損 5,292 0
特別損失合計 5,292 0
税引前四半期純利益 461,689 683,008
法人税、住民税及び事業税 160,339 220,027
法人税等調整額 △6,927 3,592
法人税等合計 153,411 223,619
四半期純利益 308,278 459,388

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 461,689 683,008
減価償却費 160,326 161,817
貸倒引当金の増減額(△は減少) 335 1,089
受取利息及び受取配当金 △7,133 △17,172
支払利息 71,883 83,058
たな卸資産の増減額(△は増加) 58,758 △463,698
仕入債務の増減額(△は減少) △53,371 △19,055
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,764 28,402
固定資産除却損 5,292 0
保険解約返戻金 △69,311
前受金の増減額(△は減少) 45,079 11,659
匿名組合投資損益(△は益) △2,881 △79,427
固定資産売却損益(△は益) △1,481
前払金の増減額(△は増加) △159,995 △59,918
その他 △17,929 △162,523
小計 515,025 167,239
利息及び配当金の受取額 7,000 17,038
利息の支払額 △71,958 △80,129
法人税等の支払額 △187,284 △164,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,781 △59,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入 50,000
有形固定資産の取得による支出 △243,771 △592,363
有形固定資産の売却による収入 1,481
定期預金の預入による支出 △50,646 △41,619
保険積立金の解約による収入 69,525
その他 △7,434 2,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △230,844 △581,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △278,840 △280,206
ストックオプションの行使による収入 9,900
長期借入れによる収入 1,319,100 1,346,800
長期借入金の返済による支出 △1,585,514 △1,880,699
社債の償還による支出 △18,400 △22,800
短期借入金の純増減額(△は減少) 398,450 404,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,305 △432,356
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △123,367 △1,073,933
現金及び現金同等物の期首残高 3,095,276 3,600,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,971,909 ※ 2,526,968

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
役員報酬 77,025 千円 69,900 千円
給料及び手当 353,930 363,140
広告宣伝費 140,804 102,579
貸倒引当金繰入額 465 1,280
減価償却費 51,175 50,665
賞与引当金繰入額 63,210 68,689
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 3,458,530 千円 3,055,848 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △486,621 △528,880
現金及び現金同等物 2,971,909 千円 2,526,968 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月

26日定時株主総会
普通株式 279,454 70 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月

28日定時株主総会
普通株式 280,714 70 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
不動産・建設事業 不動産賃貸事業 土地有効活用事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,505,396 788,075 214,124 380,863 4,888,459
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,505,396 788,075 214,124 380,863 4,888,459
セグメント利益 191,906 299,131 10,767 111,307 613,113

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 613,113
全社費用(注) △147,612
四半期財務諸表の経常利益 465,500

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
不動産・建設事業 不動産賃貸事業 土地有効活用事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,785,653 859,335 474,488 402,035 5,521,513
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,785,653 859,335 474,488 402,035 5,521,513
セグメント利益 385,695 314,117 52,485 71,862 824,161

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 824,161
全社費用(注) △141,153
四半期財務諸表の経常利益 683,008

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 77円08銭 114円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 308,278 459,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 308,278 459,388
普通株式の期中平均株式数(株) 3,999,700 4,010,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 76円73銭 114円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,226 11,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第40期(平成28年4月1日から平成29年3月31日)中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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