AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	アズマハウス株式会社
【英訳名】	AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東　行男
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  真川  幸範
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  真川  幸範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3006632930アズマハウス株式会社AZUMA HOUSE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE30066-0002015-11-13E30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30066-0002015-09-30E30066-0002015-04-012015-09-30E30066-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMemberE30066-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMemberE30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMemberE30066-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期累計期間 | 第39期

第２四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,469,419 | 4,888,459 | 11,224,860 |
| 経常利益 | (千円) | 450,822 | 465,500 | 1,363,664 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,430 | 308,278 | 901,622 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 596,763 | 596,763 | 596,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,031,700 | 4,031,700 | 4,031,700 |
| 純資産額 | (千円) | 11,243,382 | 11,920,260 | 11,900,440 |
| 総資産額 | (千円) | 23,596,173 | 24,112,576 | 23,973,643 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 79.97 | 77.08 | 228.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.76 | 76.73 | 223.61 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 49.4 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,603,296 | 262,781 | △1,048,799 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,262,892 | △230,844 | △1,940,959 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,316,759 | △155,305 | 2,339,584 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,196,022 | 2,971,909 | 3,095,276 |

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	64.88	43.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や金融政策の効果などを背景に良好な企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

不動産業界におきましては、最低水準の住宅ローン金利や住宅支援税制などが後押しとなったものの、地方の住宅販売はいまだ消費税増税後における需要の回復には至っておりません。

その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高48億88百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益４億65百万円（前年同期比3.3％増）、四半期純利益３億８百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比（％）	内容
不動産・建設事業	3,505,396	8.9	土地分譲   163区画　    1,741,478千円 建物       96棟　       1,299,279千円 (うち売建  25棟、建売  59棟、注文建築  12棟） リフォーム工事　          318,836千円 仲介手数料等　            145,803千円
不動産賃貸事業	788,075	10.7	居住用         888戸　    451,818千円 テナント事業用 229店舗　  261,225千円 駐車場その他               75,032千円
土地有効活用事業	214,124	△3.7	資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売
ホテル事業	380,863	20.8	ホテル室料、飲食売上等
合計	4,888,459	9.4	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

売上高は35億５百万円と前年同期と比べ２億85百万円の増加（前年同期比8.9％増）、セグメント利益１億91百万円と前年同期と比べ66百万円の減少（前年同期比25.8％減）となりました。

主な内容としては、分譲土地販売、分譲住宅販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産仲介であります。

② 不動産賃貸事業

売上高は７億88百万円と前年同期と比べ75百万円の増加（前年同期比10.7％増）、セグメント利益２億99百万円と前年同期と比べ０百万円の増加（前年同期比0.1％増）となりました。主な内容としては、賃料収入、管理手数料であります。

③ 土地有効活用事業

売上高は２億14百万円と前年同期と比べ８百万円の減少（前年同期比3.7％減）、セグメント利益10百万円と前年同期と比べ０百万円の増加（前年同期比7.3％増）となりました。主な内容としては、資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売であります。

④ ホテル事業

売上高は３億80百万円と前年同期と比べ65百万円の増加（前年同期比20.8％増）、セグメント利益１億11百万円と前年同期と比べ40百万円の増加（前年同期比56.7％増）となりました。主な内容としては、ホテル宿泊、飲食であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は241億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加しました。

流動資産は90億85百万円となり、前事業年度末に比べ６億14百万円の減少となりました。これは主として、物件販売に伴う販売用不動産の減少５億87百万円を反映したものであります。

固定資産は150億25百万円となり、前事業年度末に比べ７億53百万円増加しました。これは主として賃貸用不動産の新規取得等に伴う有形固定資産の増加７億51百万円を反映したものであります。

負債は121億92百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円増加しました。

流動負債は45億48百万円となり、前事業年度末に比べ10億37百万円の増加となりました。これは主として、販売を目的とした土地の取得資金の借入に伴う短期借入金の増加３億98百万円、販売及び賃貸を目的とした不動産の取得資金の借入に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加６億31百万円を反映したものであります。

固定負債は76億43百万円となり、前事業年度末に比べ９億18百万円の減少となりました。これは主として販売及び賃貸を目的とした不動産の取得資金の借入に伴う長期借入金の減少９億２百万円を反映したものであります。

純資産は119億20百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金の増加16百万円により19百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億79百万円の減少及び四半期純利益３億８百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の49.6％から49.4％と低下する結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期会計期間末に比べ７億75百万円増加し、29億71百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、２億62百万円(前年同期は26億３百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益４億61百万円、たな卸資産の減少額58百万円及び非資金取引である減価償却費１億60百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額１億87百万円、前払金の増加額１億59百万円及び利息の支払額71百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、２億30百万円(前年同期は12億62百万円の減少)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入69百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出２億43百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、１億55百万円(前年同期は23億16百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入13億19百万円及び短期借入金の純増額３億98百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億85百万円及び配当金の支払額２億78百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,031,700	4,031,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,031,700	4,031,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	－	4,031,700	－	596,763	－	528,963

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東　行男	和歌山県和歌山市	1,615	40.1
東　優子	和歌山県和歌山市	620	15.4
スリーエースコーポレーション株式会社	和歌山県和歌山市木広町３丁目１	150	3.7
東　祐子	和歌山県和歌山市	120	3.0
東　さゆり	和歌山県和歌山市	120	3.0
昔農　千春	京都府相楽郡精華町	77	1.9
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	50	1.2
野村證券株式会社野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町２丁目２－２	36	0.9
鈴木　良一	愛知県豊橋市	34	0.9
福岡　孝則	大阪府阪南市	23	0.6
計	―	2,845	70.6

(注) 上記のほか、自己株式が23千株（0.6％）あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 23,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,006,400	40,064	同上
単元未満株式	普通株式 2,300	―	―
発行済株式総数	4,031,700	―	―
総株主の議決権	―	40,064	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アズマハウス株式会社	和歌山県和歌山市 黒田一丁目２番17号	23,000	―	23,000	0.6
計	―	23,000	―	23,000	0.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （経理部管掌、管理部管掌、 コンプライアンス統括部 管掌管理部長）	取締役 （経理部管掌、管理部管掌 管理部長）	真川　幸範	平成27年７月14日

(注) １．取締役　真川　幸範は、平成27年10月14日に取締役会決議において実施された組織変更による経理部と管理部の統合により、提出日現在での職名は管理部管掌、コンプライアンス統括部管掌管理部長であります。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,531,251	3,458,530
		受取手形及び売掛金								20,939	94,757
		販売用不動産								4,812,034	4,224,885
		未成工事支出金								825,303	683,780
		貯蔵品								7,531	10,030
		繰延税金資産								51,391	54,916
		その他								458,959	566,802
		貸倒引当金								△7,531	△7,867
		流動資産合計								9,699,880	9,085,836
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,367,043	4,607,409
			土地							8,597,732	9,281,424
			その他（純額）							577,678	404,789
			有形固定資産合計							13,542,454	14,293,623
		無形固定資産								34,894	27,422
		投資その他の資産								694,756	704,565
		固定資産合計								14,272,105	15,025,611
	繰延資産									1,657	1,128
	資産合計									23,973,643	24,112,576

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,430	13,822
		工事未払金								384,066	327,302
		短期借入金								493,400	891,850
		1年内償還予定の社債								36,800	41,200
		1年内返済予定の長期借入金								1,679,115	2,310,898
		未払法人税等								199,779	168,348
		賞与引当金								39,446	63,210
		その他								667,531	731,910
		流動負債合計								3,510,568	4,548,542
	固定負債
		社債								25,800	3,000
		長期借入金								8,136,473	7,233,642
		資産除去債務								61,517	63,193
		その他								338,843	343,937
		固定負債合計								8,562,633	7,643,773
	負債合計									12,073,202	12,192,315
純資産の部
	株主資本
		資本金								596,763	596,763
		資本剰余金								528,963	528,963
		利益剰余金								10,728,132	10,744,882
		自己株式								△52,605	△30,630
		株主資本合計								11,801,253	11,839,978
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								99,187	80,282
		評価・換算差額等合計								99,187	80,282
	純資産合計									11,900,440	11,920,260
負債純資産合計										23,973,643	24,112,576

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										4,469,419	4,888,459
売上原価										2,787,864	3,155,200
売上総利益										1,681,554	1,733,259
販売費及び一般管理費										※ 1,299,994	※ 1,304,199
営業利益										381,559	429,059
営業外収益
	受取利息									407	404
	受取配当金									15,580	6,728
	受取手数料									10,103	14,721
	保険解約返戻金									－	69,311
	匿名組合投資利益									97,453	2,881
	その他									16,141	24,108
	営業外収益合計									139,684	118,156
営業外費用
	支払利息									66,294	71,883
	その他									4,127	9,832
	営業外費用合計									70,421	81,715
経常利益										450,822	465,500
特別利益
	固定資産売却益									24,314	1,481
	受取補償金									4,135	－
	特別利益合計									28,449	1,481
特別損失
	固定資産除却損									0	5,292
	特別損失合計									0	5,292
税引前四半期純利益										479,272	461,689
法人税、住民税及び事業税										166,406	160,339
法人税等調整額										△1,564	△6,927
法人税等合計										164,842	153,411
四半期純利益										314,430	308,278

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									479,272	461,689
	減価償却費									139,853	160,326
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,522	335
	受取利息及び受取配当金									△15,987	△7,133
	支払利息									66,294	71,883
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,522,726	58,758
	仕入債務の増減額（△は減少）									61,347	△53,371
	賞与引当金の増減額（△は減少）									22,238	23,764
	固定資産除却損									0	5,292
	保険解約返戻金									－	△69,311
	受取補償金									△4,135	－
	前受金の増減額（△は減少）									92,226	45,079
	匿名組合投資損益（△は益）									△97,453	△2,881
	固定資産売却損益（△は益）									△24,314	△1,481
	前払金の増減額(△は増加)									43,383	△159,995
	その他									△380,023	△17,929
	小計									△2,137,501	515,025
	利息及び配当金の受取額									15,853	7,000
	利息の支払額									△69,139	△71,958
	法人税等の支払額									△412,509	△187,284
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,603,296	262,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
	匿名組合出資金の払戻による収入									54,922	－
	有形固定資産の取得による支出									△1,439,984	△243,771
	有形固定資産の売却による収入									124,127	1,481
	収用補償金の受取額									4,135	－
	定期預金の預入による支出									△646	△50,646
	保険積立金の解約による収入									－	69,525
	その他									△5,447	△7,434
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,262,892	△230,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△274,501	△278,840
	ストックオプションの行使による収入									－	9,900
	長期借入れによる収入									3,503,200	1,319,100
	長期借入金の返済による支出									△1,097,838	△1,585,514
	社債の償還による支出									△144,400	△18,400
	短期借入金の純増減額（△は減少）									330,300	398,450
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,316,759	△155,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,549,429	△123,367
現金及び現金同等物の期首残高										3,745,451	3,095,276
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,196,022	※ 2,971,909

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
役員報酬	111,975	千円	77,025	千円
給料及び手当	341,400	〃	353,930	〃
広告宣伝費	159,993	〃	140,804	〃
貸倒引当金繰入額	2,522	〃	465	〃
減価償却費	45,098	〃	51,175	〃
賞与引当金繰入額	61,124	〃	63,210	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,606,334	千円	3,458,530	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△410,312	〃	△486,621	〃
現金及び現金同等物	2,196,022	千円	2,971,909	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	275,219	70	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月 26日定時株主総会	普通株式	279,454	70	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
不動産・建設事業	不動産賃貸事業	土地有効活用事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	3,219,547	712,130	222,413	315,328	4,469,419
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,219,547	712,130	222,413	315,328	4,469,419
セグメント利益	258,740	298,822	10,031	71,042	638,635

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	638,635
全社費用(注)	△187,813
四半期財務諸表の経常利益	450,822

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
不動産・建設事業	不動産賃貸事業	土地有効活用事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	3,505,396	788,075	214,124	380,863	4,888,459
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,505,396	788,075	214,124	380,863	4,888,459
セグメント利益	191,906	299,131	10,767	111,307	613,113

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	613,113
全社費用(注)	△147,612
四半期財務諸表の経常利益	465,500

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	79円97銭	77円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	314,430	308,278
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	314,430	308,278
普通株式の期中平均株式数(株)	3,931,700	3,999,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円76銭	76円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	111,759	18,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第39期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。