Azplanning Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240712093759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　松本　俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番2号新丸の内センタービルディング17階（東京本社）
【電話番号】	03-6256-0840（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理部長　小尾　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33863 34900 株式会社アズ企画設計 Azplanning Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E33863-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2024-07-12 E33863-000 2024-05-31 E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 E33863-000 2024-02-29 E33863-000 2023-03-01 2024-02-29 E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E33863-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E33863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240712093759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 685,591 | 11,506,543 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △250,157 | 454,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △172,963 | 620,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △172,963 | 620,059 |
| 純資産額 | （千円） | 2,298,087 | 2,495,050 |
| 総資産額 | （千円） | 13,464,592 | 9,931,897 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △144.52 | 567.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 558.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 25.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第35期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240712093759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。

このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は685,591千円、営業損失は196,430千円、経常損失は250,157千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,963千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、区分マンション２件、レジデンス１棟を売却いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は490,876千円、セグメント損失は161,475千円となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は142,951千円、セグメント利益は4,621千円となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は51,763千円、セグメント利益は15,233千円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,742,686千円となり、前連結会計年度末に比べ3,466,085千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,171,445千円増加したものの、現金及び預金が451,845千円、仕掛販売用不動産が380,565千円減少したことによるものであります。固定資産は721,905千円となり、前連結会計年度末に比べ66,610千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が76,316千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,464,592千円となり、前連結会計年度末に比べ3,532,695千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,873,688千円となり、前連結会計年度末に比べ440,710千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が391,600千円増加したことによるものであります。固定負債は6,292,817千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288,948千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,281,657千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,166,505千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,658千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,298,087千円となり、前連結会計年度末に比べ196,963千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を172,963千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は17.1％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240712093759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,197,000	1,207,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株であります。
計	1,197,000	1,207,000	－	－

（注）2024年６月17日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は10,000株増加し、発行済株式総数は1,207,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	1,197,000	－	372,519	－	352,519

（注）2024年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,505千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,000	11,960	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,197,000	－	－
総株主の議決権		－	11,960	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アズ企画設計	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,906,537	3,454,692
売掛金	15,018	16,578
販売用不動産	4,513,677	8,685,123
仕掛販売用不動産	760,424	379,858
仕掛品	31	124
貯蔵品	2,205	2,193
その他	80,818	206,221
貸倒引当金	△2,110	△2,104
流動資産合計	9,276,601	12,742,686
固定資産
有形固定資産
建物	634,500	634,500
減価償却累計額	△163,766	△170,700
建物（純額）	470,734	463,800
その他	78,610	78,918
減価償却累計額	△50,966	△52,282
その他（純額）	27,644	26,636
有形固定資産合計	498,378	490,436
無形固定資産	2,321	2,079
投資その他の資産	154,595	229,389
固定資産合計	655,295	721,905
資産合計	9,931,897	13,464,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,182	41,187
短期借入金	2,875,600	3,267,200
１年内返済予定の長期借入金	959,500	1,039,004
未払法人税等	37,133	4,794
賞与引当金	21,219	42,439
株主優待引当金	9,480	－
その他	515,863	479,063
流動負債合計	4,432,978	4,873,688
固定負債
社債	258,000	219,000
長期借入金	2,611,061	5,892,718
資産除去債務	54,350	54,487
その他	80,456	126,611
固定負債合計	3,003,868	6,292,817
負債合計	7,436,847	11,166,505
純資産の部
株主資本
資本金	372,519	372,519
資本剰余金	531,239	531,239
利益剰余金	1,591,786	1,394,886
自己株式	△494	△558
株主資本合計	2,495,050	2,298,087
純資産合計	2,495,050	2,298,087
負債純資産合計	9,931,897	13,464,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
売上高	685,591
売上原価	560,477
売上総利益	125,113
販売費及び一般管理費	321,543
営業損失（△）	△196,430
営業外収益
受取利息	5
受取手数料	413
会費収入	254
その他	72
営業外収益合計	745
営業外費用
支払利息	27,111
社債利息	546
支払手数料	25,812
その他	1,002
営業外費用合計	54,472
経常損失（△）	△250,157
税金等調整前四半期純損失（△）	△250,157
法人税、住民税及び事業税	355
法人税等調整額	△77,550
法人税等合計	△77,194
四半期純損失（△）	△172,963
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△172,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
四半期純損失（△）	△172,963
四半期包括利益	△172,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,963

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,450,000千円	2,450,000千円
借入実行残高	1,578,000	1,768,000
差引額	872,000	682,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	8,491千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月12日 取締役会	普通株式	23,936	利益剰余金	20	2024年２月29日	2024年５月16日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	490,876	142,951	51,763	685,591	－	685,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	490,876	142,951	51,763	685,591	－	685,591
セグメント利益又は損失（△）	△161,475	4,621	15,233	△141,620	△54,809	△196,430

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△54,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
---	---	---	---	---
収益不動産売買	480,820	－	－	480,820
その他	10,055	22,476	51,763	84,295
顧客との契約から生じる収益	490,876	22,476	51,763	565,116
その他の収益	－	120,474	－	120,474
外部顧客への売上高	490,876	142,951	51,763	685,591

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△144円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△172,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△172,963
普通株式の期中平均株式数（株）	1,196,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の概要

（１）　払込期日	2024年７月12日
（２）　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　10,000株
（３）　発行価額	１株につき2,501円
（４）　発行価額の総額	25,010,000円
（５）　資本組入額	１株につき1,250.5円
（６）　資本組入額の総額	12,505,000円
（７）　募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
（８）　出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）　株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く)3名　10,000株

２．発行の目的及び理由

当社は、2024年4月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年５月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。

当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計25,010,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。

本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240712093759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。