Azplanning Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191011102957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　小尾　誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　小尾　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33863 34900 株式会社アズ企画設計 Azplanning Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E33863-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33863-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33863-000 2019-10-11 E33863-000 2019-08-31 E33863-000 2019-03-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011102957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	2,939,898	2,147,007	5,296,866
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	92,812	△112,140	247,924
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	48,628	△95,381	198,554
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	169,600	170,608	170,608
発行済株式総数	（株）	940,500	951,000	951,000
純資産額	（千円）	1,331,596	1,388,095	1,483,406
総資産額	（千円）	6,165,806	6,928,157	6,419,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.12	△100.30	215.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.47	－	209.40
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.6	20.0	23.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△610,643	△352,134	△1,283,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,779	43,428	△156,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	932,290	577,168	1,209,300
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,175,877	2,019,561	1,751,098

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.30	△5.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。第30期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第30期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第30期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第30期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出が減少しておりますが、個人消費や設備投資、公共投資などの国内需要に牽引され、堅調に推移しております。しかし、外国経済の先行きが不透明な中、10月の消費税増税により、景気後退に陥る可能性も懸念されています。

当社の属する不動産業界におきましては、国税庁が2019年７月１日に発表した「路線価（2019年１月１日現在）」の平均変動率の前年比は、東京都が4.9％上昇、埼玉県・千葉県・神奈川県につきましても、６年連続上昇となっております。特に東京都では、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の影響で、上昇傾向が続いております。一方で、金融機関の融資姿勢は、不正融資問題等により、個人投資家への融資の厳格化が長期化しております。日本銀行が発表した「貸出先別貸出金」によると、国内銀行・信用金庫の「個人による貸家業向け貸出残高」は、2017年６月の前年同月比は+3.8％でしたが、2018年６月+2.0％、2019年６月△0.1％となっております。

このような状況の下、当社は、外部環境への対応策として、商品の多様化を実施、その一環として、高価格帯の物件の仕入に取り組み、成果も出始めております。しかしながら、金融機関の融資厳格化の影響により、売却活動が滞り、売上高・営業利益・経常利益は大幅な減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,147,007千円（前年同期比27.0％減）、営業損失は91,474千円（前年同四半期は営業利益116,230千円）、経常損失は112,140千円（前年同四半期は経常利益92,812千円）、四半期純損失は95,381千円（前年同四半期は四半期純利益48,628千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス11棟、店舗付きレジデンス４棟、区分店舗１件を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,722,979千円（前年同期比31.9％減）、営業損失は19,137千円（前年同四半期は営業利益171,485千円）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は355,061千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は29,674千円（同36.8％減）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は68,966千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は19,356千円（同12.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は5,597,244千円となり、前事業年度末に比べ655,754千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,483千円、販売用不動産が280,591千円増加したことによるものであります。固定資産は1,330,913千円となり、前事業年度末に比べ147,090千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を35,725千円計上、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,928,157千円となり、前事業年度末に比べ508,663千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,752,288千円となり、前事業年度末に比べ277,536千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が176,858千円増加したことによるものであります。固定負債は3,787,774千円となり、前事業年度末に比べ326,438千円増加いたしました。これは主に、社債が125,500千円、長期借入金が181,993千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,540,062千円となり、前事業年度末に比べ603,975千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,388,095千円となり、前事業年度末に比べ95,311千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,381千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は20.0％（前事業年度末は23.1％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ268,463千円増加し、2,019,561千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は352,134千円となりました（前年同期は610,643千円の使用）。

これは主に、減価償却費35,725千円が生じた一方、税引前四半期純損失112,140千円、たな卸資産の増加額280,902千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は43,428千円となりました（前年同期は127,779千円の使用）。

これは主に、定期預金の預入による支出117,920千円が生じた一方、定期預金の払戻による収入166,251千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は577,168千円となりました（前年同期は932,290千円の獲得）。

これは主に、長期借入れによる収入1,300,000千円、社債の発行による収入245,536千円、短期借入金の純増加額176,858千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,064,643千円、社債の償還による支出79,000千円が生じたこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	951,000	951,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株であります。
計	951,000	951,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	951,000	－	170,608	－	150,608

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松本　俊人	埼玉県川口市	430	45.22
合同会社　ヒトプラン	埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号	200	21.03
古井　力	愛知県安城市	14	1.50
清田　貴臣	東京都大田区	12	1.31
佐々木　真人	東京都新宿区	12	1.28
中川　修一郎	愛知県岡崎市	7	0.74
西村　静夫	埼玉県吉川市	6	0.63
藤原　英雄	大阪府東大阪市	5	0.55
藤原　真市	大阪府堺市	5	0.54
植竹　勝治	埼玉県熊谷市	5	0.53
計	－	697	73.33

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　950,500	9,505	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	951,000	－	－
総株主の議決権	－	9,505	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アズ企画設計	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,801,981	2,153,465
売掛金	38,979	33,098
販売用不動産	2,993,820	3,274,411
仕掛品	31	384
貯蔵品	1,914	1,871
その他	107,452	136,896
貸倒引当金	△2,690	△2,883
流動資産合計	4,941,489	5,597,244
固定資産
有形固定資産
建物	1,372,107	1,372,102
減価償却累計額	△187,470	△217,778
建物（純額）	1,184,637	1,154,324
その他	110,983	111,128
減価償却累計額	△56,430	△61,150
その他（純額）	54,552	49,978
有形固定資産合計	1,239,190	1,204,302
無形固定資産	975	897
投資その他の資産
その他	237,841	125,713
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	237,839	125,713
固定資産合計	1,478,004	1,330,913
資産合計	6,419,493	6,928,157

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,343	16,873
短期借入金	682,697	859,555
1年内返済予定の長期借入金	375,073	428,437
未払法人税等	46,495	3,582
賞与引当金	15,032	12,289
株主優待引当金	2,184	－
その他	341,926	431,550
流動負債合計	1,474,751	1,752,288
固定負債
社債	498,500	624,000
長期借入金	2,859,716	3,041,709
資産除去債務	55,024	54,801
その他	48,094	67,263
固定負債合計	3,461,335	3,787,774
負債合計	4,936,087	5,540,062
純資産の部
株主資本
資本金	170,608	170,608
資本剰余金	329,328	329,328
利益剰余金	983,298	887,916
自己株式	△173	△173
株主資本合計	1,483,061	1,387,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344	414
評価・換算差額等合計	344	414
純資産合計	1,483,406	1,388,095
負債純資産合計	6,419,493	6,928,157

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,939,898	2,147,007
売上原価	2,440,571	1,885,138
売上総利益	499,327	261,868
販売費及び一般管理費	※ 383,096	※ 353,343
営業利益又は営業損失（△）	116,230	△91,474
営業外収益
受取利息	14	23
受取配当金	35	29
会費収入	1,945	2,162
受取保険金	－	3,385
その他	3,595	1,996
営業外収益合計	5,590	7,597
営業外費用
支払利息	20,252	19,444
社債利息	1,310	2,353
その他	7,446	6,465
営業外費用合計	29,009	28,263
経常利益又は経常損失（△）	92,812	△112,140
特別損失
減損損失	6,634	－
特別損失合計	6,634	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	86,178	△112,140
法人税、住民税及び事業税	46,802	613
法人税等調整額	△9,252	△17,373
法人税等合計	37,549	△16,759
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,628	△95,381

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	86,178	△112,140
減価償却費	39,157	35,725
減損損失	6,634	－
長期前払費用償却額	2,089	1,881
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,480	△2,742
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△414	190
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△2,184
受取利息及び受取配当金	△50	△53
支払利息	21,562	21,797
その他の営業外損益（△は益）	5,372	4,463
売上債権の増減額（△は増加）	6,570	5,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△639,575	△280,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,791	5,529
前渡金の増減額（△は増加）	67,500	△19,500
未払金の増減額（△は減少）	133	5,782
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,069	△5,944
未収消費税等の増減額（△は増加）	△34,683	△14,324
預り金の増減額（△は減少）	△2,936	11,809
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△611	20,802
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,712	△6,352
その他の負債の増減額（△は減少）	8,592	32,221
小計	△523,573	△298,059
利息及び配当金の受取額	50	53
利息の支払額	△17,740	△20,280
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,379	△33,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	△610,643	△352,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△142,420	△117,920
定期預金の払戻による収入	27,200	166,251
有形固定資産の取得による支出	△4,677	△759
敷金の差入による支出	△97	－
敷金の回収による収入	250	－
長期前払費用の取得による支出	△8,709	△814
保険積立金の積立による支出	△462	△461
その他	1,136	△2,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,779	43,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△934,658	176,858
長期借入れによる収入	1,411,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△204,980	△1,064,643
社債の発行による収入	244,917	245,536
社債の償還による支出	△59,600	△79,000
リース債務の返済による支出	△1,846	△1,582
株式の発行による収入	278,911	－
自己株式の処分による収入	198,720	－
自己株式の取得による支出	△173	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	932,290	577,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,867	268,463
現金及び現金同等物の期首残高	1,982,010	1,751,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,175,877	※ 2,019,561

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
給料手当	100,932千円	122,642千円
貸倒引当金繰入額	△414	190
賞与引当金繰入額	13,823	12,289

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,219,520千円	2,153,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,642	△133,904
現金及び現金同等物	2,175,877	2,019,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加し、自己株式が20,000千円減少しております。また、2018年４月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,531,213	330,389	78,295	2,939,898	－	2,939,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,531,213	330,389	78,295	2,939,898	－	2,939,898
セグメント利益	171,485	46,928	17,232	235,646	△119,415	116,230

（注）１．セグメント利益の調整額△119,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において6,634千円であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,722,979	355,061	68,966	2,147,007	－	2,147,007
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,722,979	355,061	68,966	2,147,007	－	2,147,007
セグメント利益又は損失（△）	△19,137	29,674	19,356	29,893	△121,367	△91,474

（注）１．セグメント利益の調整額△121,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
①１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）	54円12銭	△100円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	48,628	△95,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	48,628	△95,381
普通株式の期中平均株式数（株）	898,583	950,955
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円47銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,204	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２.当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20191011102957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。