Azplanning Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181010143545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　小尾　誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　小尾　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33863 34900 株式会社アズ企画設計 Azplanning Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2018-02-28 1 false false false E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E33863-000 2018-10-11 E33863-000 2018-08-31 E33863-000 2018-03-01 2018-08-31 E33863-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181010143545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,939,898	6,376,023
経常利益	（千円）	92,812	352,742
四半期（当期）純利益	（千円）	48,628	274,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	169,600	30,000
発行済株式総数	（株）	940,500	800,000
純資産額	（千円）	1,331,596	805,331
総資産額	（千円）	6,165,806	5,257,188
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.12	391.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.47	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	21.6	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△610,643	292,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,779	△274,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	932,290	376,633
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,175,877	1,982,010

回次		第30期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、第30期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第29期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第29期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第29期の１株当たり当期純利益金額については、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181010143545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護貿易政策を発端とする米国・中国間の貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する不動産業界におきましては、国土交通省発表の平成30年７月１日時点の基準地価は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調な伸びを見せております。東京都の商業地の上昇率は前年の4.9％から5.9％と拡大し、住宅地につきましても0.6％プラスとなり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社は、不動産販売事業で収益賃貸マンションやビジネスホテル、オフィス等の一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業を軸として安定収益基盤を引き続き強化し収益機会の拡大を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,939,898千円、営業利益は116,230千円、経常利益は92,812千円、四半期純利益は48,628千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス８棟、店舗付きレジデンス３棟、区分店舗２件を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,531,213千円、営業利益は171,485千円となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産が順調に増加し、賃料収入等が増加いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は330,389千円、営業利益は46,928千円となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は78,295千円、営業利益は17,232千円となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は4,715,724千円となり、前事業年度末に比べ828,048千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が194,837千円、販売用不動産が641,920千円増加したことによるものであります。固定資産は1,450,082千円となり、前事業年度末に比べ80,570千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が5,483千円、長期性預金が114,250千円増加したものの、減価償却費を39,157千円計上したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,165,806千円となり、前事業年度末に比べ908,618千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,921,096千円となり、前事業年度末に比べ943,174千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が934,658千円減少したことによるものであります。固定負債は2,913,113千円となり、前事業年度末に比べ1,325,527千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,158,670千円、社債が168,500千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,834,209千円となり、前事業年度末に比べ382,352千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,331,596千円となり、前事業年度末に比べ526,265千円増加いたしました。これは主に、資本金が139,600千円、資本剰余金が318,320千円増加、自己株式が19,826千円減少したことと、四半期純利益を48,628千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は21.6％（前事業年度末は15.3％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ193,867千円増加し、2,175,877千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は610,643千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益86,178千円、減価償却費39,157千円、前渡金の減少額67,500千円が生じた一方、たな卸資産の増加額639,575千円及び法人税等の支払額69,379千円、未払消費税等の減少額56,069千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は127,779千円となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出142,420千円及び定期預金の払戻による収入27,200千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は932,290千円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,411,000千円、社債の発行による収入244,917千円、株式の発行による収入278,911千円、自己株式の処分による収入198,720千円が生じた一方、短期借入金の純減少額934,658千円、長期借入金の返済による支出204,980千円、社債の償還による支出59,600千円が生じたこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010143545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	940,500	940,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	940,500	940,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	940,500	－	169,600	－	149,600

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松本　俊人	埼玉県川口市	430	45.72
合同会社　ヒトプラン	埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号	200	21.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	32	3.45
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内１丁目11番1号	13	1.40
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番1号	12	1.35
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	12	1.33
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	9	1.05
古井　力	愛知県安城市	8	0.91
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2番10号	6	0.71
田中　敬	大阪府八尾市	5	0.60
計	－	731	77.79

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　940,200	9,402	－
単元未満株式	普通株式　　　　　300	－	－
発行済株式総数	940,500	－	－
総株主の議決権	－	9,402	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010143545

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,682	2,219,520
売掛金	39,999	33,428
販売用不動産	1,679,676	2,321,596
仕掛品	3,136	85
貯蔵品	1,844	2,551
その他	141,797	141,593
貸倒引当金	△3,460	△3,050
流動資産合計	3,887,676	4,715,724
固定資産
有形固定資産
建物	1,369,439	1,370,025
減価償却累計額	△125,401	△156,404
建物（純額）	1,244,037	1,213,621
その他	115,604	113,702
減価償却累計額	△42,241	△50,346
その他（純額）	73,362	63,356
有形固定資産合計	1,317,400	1,276,977
無形固定資産	524	475
投資その他の資産
その他	51,596	172,634
貸倒引当金	△9	△5
投資その他の資産合計	51,586	172,628
固定資産合計	1,369,511	1,450,082
資産合計	5,257,188	6,165,806

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,564	13,773
短期借入金	1,902,058	967,400
1年内返済予定の長期借入金	344,970	392,320
未払法人税等	78,516	55,939
賞与引当金	12,343	13,823
その他	505,818	477,839
流動負債合計	2,864,271	1,921,096
固定負債
社債	224,500	393,000
長期借入金	1,257,309	2,415,979
資産除去債務	54,489	55,041
その他	51,287	49,093
固定負債合計	1,587,586	2,913,113
負債合計	4,451,857	4,834,209
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	169,600
資本剰余金	10,000	328,320
利益剰余金	784,743	833,371
自己株式	△20,000	△173
株主資本合計	804,743	1,331,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	587	477
評価・換算差額等合計	587	477
純資産合計	805,331	1,331,596
負債純資産合計	5,257,188	6,165,806

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,939,898
売上原価	2,440,571
売上総利益	499,327
販売費及び一般管理費	※ 383,096
営業利益	116,230
営業外収益
受取利息	14
受取配当金	35
自動販売機収入	225
会費収入	1,945
受取手数料	1,918
助成金収入	1,204
その他	245
営業外収益合計	5,590
営業外費用
支払利息	20,252
社債利息	1,310
その他	7,446
営業外費用合計	29,009
経常利益	92,812
特別損失
減損損失	6,634
特別損失合計	6,634
税引前四半期純利益	86,178
法人税、住民税及び事業税	46,802
法人税等調整額	△9,252
法人税等合計	37,549
四半期純利益	48,628

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	86,178
減価償却費	39,157
減損損失	6,634
長期前払費用償却額	2,089
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△414
受取利息及び受取配当金	△50
支払利息	21,562
その他の営業外損益（△は益）	5,372
売上債権の増減額（△は増加）	6,570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△639,575
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,791
前渡金の増減額（△は増加）	67,500
未払金の増減額（△は減少）	133
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,069
未収消費税等の増減額（△は増加）	△34,683
預り金の増減額（△は減少）	△2,936
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△611
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,712
その他の負債の増減額（△は減少）	8,592
小計	△523,573
利息及び配当金の受取額	50
利息の支払額	△17,740
法人税等の支払額	△69,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	△610,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△142,420
定期預金の払戻による収入	27,200
有形固定資産の取得による支出	△4,677
敷金の差入による支出	△97
敷金の回収による収入	250
長期前払費用の取得による支出	△8,709
保険積立金の積立による支出	△462
その他	1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△934,658
長期借入れによる収入	1,411,000
長期借入金の返済による支出	△204,980
社債の発行による収入	244,917
社債の償還による支出	△59,600
リース債務の返済による支出	△1,846
株式の発行による収入	278,911
自己株式の処分による収入	198,720
自己株式の取得による支出	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	932,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,867
現金及び現金同等物の期首残高	1,982,010
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,175,877

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年８月31日）
給料手当	100,932千円
貸倒引当金繰入額	△414
賞与引当金繰入額	1,480

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,219,520千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,642
現金及び現金同等物	2,175,877

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加し、自己株式が20,000千円減少しております。また、平成30年４月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,531,213	330,389	78,295	2,939,898	－	2,939,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,531,213	330,389	78,295	2,939,898	－	2,939,898
セグメント利益	171,485	46,928	17,232	235,646	△119,415	116,230

（注）１．セグメント利益の調整額△119,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において6,634千円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---
①１株当たり四半期純利益金額	54円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	48,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	48,628
普通株式の期中平均株式数（株）	898,583
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	28,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20181010143545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。