AZOOM CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240209110009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2024-02-09 E34285-000 2023-12-31 E34285-000 2023-10-01 2023-12-31 E34285-000 2022-12-31 E34285-000 2022-10-01 2022-12-31 E34285-000 2023-09-30 E34285-000 2022-10-01 2023-09-30 E34285-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:IdleAssetUtilizationBusinessMember E34285-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:IdleAssetUtilizationBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240209110009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,848,911 | 2,387,251 | 8,273,705 |
| 経常利益 | （千円） | 276,278 | 380,956 | 1,279,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 184,981 | 260,046 | 878,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 179,648 | 255,873 | 879,314 |
| 純資産額 | （千円） | 1,860,531 | 2,714,068 | 2,575,518 |
| 総資産額 | （千円） | 2,924,372 | 3,926,028 | 3,983,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.44 | 44.08 | 149.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.84 | 43.43 | 146.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 68.6 | 64.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240209110009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、サービスが多様化し、インターネットを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。

ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,387,251千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は381,568千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は380,956千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,046千円（前年同期比40.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休資産活用事業

遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は57,734件となり、当第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は24,034台、サブリース台数（稼働台数）は22,067台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、システムの新規導入室数が増加しております。加えて、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。また、前連結会計年度より、空き家問題に対する取り組みの一環として中古住宅を取得し、収益最大化を模索しながら事業に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,333,275千円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は379,053千円（前年同期比37.6％増）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53,975千円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は2,515千円（前年同期はセグメント損失445千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,972,663千円となり前連結会計年度末に比べて84,460千円減少しております。その主な要因は、税金の納付及び配当金の支払等により現金及び預金が127,446千円減少した一方で、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が32,267千円増加したことによるものであります。固定資産は953,364千円となり、前連結会計年度末に比べて27,455千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57,004千円減少し、3,926,028千円となっております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は857,442千円となり、前連結会計年度末に比べて195,135千円減少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が185,840千円減少したことによるものであります。固定負債は354,517千円となり、前連結会計年度末に比べて418千円減少しました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて195,554千円減少し、1,211,960千円となっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,714,068千円となり、前連結会計年度末に比べて138,549千円増加しております。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が117,986千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を260,046千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240209110009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,018,000	6,020,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,018,000	6,020,000	－	－

（注）提出日現在発行数には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）１	400	6,018,000	21	63,825	21	416,636

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,026千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,893,000	58,930	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		6,017,600	－	－
総株主の議決権		－	58,930	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号	118,200	－	118,200	1.97
計	－	118,200	－	118,200	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209110009

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,095,936	1,968,489
売掛金	106,638	110,797
仕掛品	1,548	1,852
販売用不動産	288,995	296,642
前払費用	535,586	567,853
その他	38,624	40,397
貸倒引当金	△10,205	△13,370
流動資産合計	3,057,123	2,972,663
固定資産
有形固定資産	134,860	128,764
無形固定資産
のれん	47,225	45,257
その他	249,740	294,978
無形固定資産合計	296,965	340,235
投資その他の資産
差入保証金	200,168	209,097
その他	307,867	283,058
貸倒引当金	△13,952	△7,791
投資その他の資産合計	494,083	484,364
固定資産合計	925,908	953,364
資産合計	3,983,032	3,926,028
負債の部
流動負債
未払金	117,665	124,249
未払法人税等	285,233	99,393
前受収益	270,393	268,797
契約負債	95,841	97,256
賞与引当金	57,667	29,206
１年内返済予定の長期借入金	43,759	33,104
その他	182,018	205,436
流動負債合計	1,052,578	857,442
固定負債
長期借入金	58,029	54,133
預り保証金	233,496	234,589
退職給付に係る負債	10,800	13,200
資産除去債務	52,610	52,594
固定負債合計	354,936	354,517
負債合計	1,407,514	1,211,960
純資産の部
株主資本
資本金	63,804	63,825
資本剰余金	789,520	789,541
利益剰余金	1,874,058	2,016,118
自己株式	△180,516	△180,516
株主資本合計	2,546,866	2,688,969
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,494	2,482
その他の包括利益累計額合計	6,494	2,482
新株予約権	19,040	19,723
非支配株主持分	3,116	2,892
純資産合計	2,575,518	2,714,068
負債純資産合計	3,983,032	3,926,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,848,911	2,387,251
売上原価	1,073,672	1,409,874
売上総利益	775,238	977,377
販売費及び一般管理費	500,150	595,808
営業利益	275,088	381,568
営業外収益
為替差益	1,416	－
その他	15	335
営業外収益合計	1,431	335
営業外費用
支払利息	176	227
為替差損	－	650
その他	65	70
営業外費用合計	241	947
経常利益	276,278	380,956
税金等調整前四半期純利益	276,278	380,956
法人税、住民税及び事業税	57,393	99,613
法人税等調整額	34,088	21,457
法人税等合計	91,482	121,070
四半期純利益	184,796	259,885
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△185	△160
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,981	260,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	184,796	259,885
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,147	△4,012
その他の包括利益合計	△5,147	△4,012
四半期包括利益	179,648	255,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,834	256,034
非支配株主に係る四半期包括利益	△185	△160

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	23,233 千円 1,967	26,465 千円 1,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	88,237	30	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

（注）2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	117,986	20	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,803,132	45,778	1,848,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,803,132	45,778	1,848,911
セグメント利益又は損失（△）	275,533	△445	275,088

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,333,275	53,975	2,387,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,333,275	53,975	2,387,251
セグメント利益	379,053	2,515	381,568

（注）　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	213,767	－	213,767
月極駐車場紹介サービス	99,191	－	99,191
スマート空間予約	8,964	－	8,964
グラフィックデータ制作	－	45,778	45,778
その他	251	－	251
顧客との契約から生じる収益	322,174	45,778	367,952
その他の収益	1,480,958	－	1,480,958
外部顧客への売上高	1,803,132	45,778	1,848,911

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	279,054	－	279,054
月極駐車場紹介サービス	92,753	－	92,753
スマート空間予約	10,470	－	10,470
グラフィックデータ制作	－	53,975	53,975
その他	27,669	－	27,669
顧客との契約から生じる収益	409,948	53,975	463,924
その他の収益	1,923,326	－	1,923,326
外部顧客への売上高	2,333,275	53,975	2,387,251

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	31円44銭	44円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	184,981	260,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	184,981	260,046
普通株式の期中平均株式数（株）	5,882,715	5,899,585
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円84銭	43円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,867	88,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、2022年12月27日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209110009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。