AZOOM CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • May 9, 2025

 第２四半期報告書_20250508153250

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2025-05-09 E34285-000 2025-03-31 E34285-000 2024-10-01 2025-03-31 E34285-000 2024-03-31 E34285-000 2023-10-01 2024-03-31 E34285-000 2024-09-30 E34285-000 2023-10-01 2024-09-30 E34285-000 2023-09-30 E34285-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleAssetUtilizationBusinessMember E34285-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleAssetUtilizationBusinessMember E34285-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34285-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34285-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250508153250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,918,480 | 6,319,616 | 10,541,614 |
| 経常利益 | （千円） | 838,018 | 1,155,176 | 1,827,172 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 584,693 | 760,600 | 1,288,023 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 582,964 | 759,506 | 1,285,835 |
| 純資産額 | （千円） | 3,043,650 | 4,362,053 | 3,749,295 |
| 総資産額 | （千円） | 4,541,458 | 6,242,042 | 5,554,044 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.09 | 128.70 | 218.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.63 | 127.02 | 215.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 69.5 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 546,030 | 813,981 | 1,337,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,220 | △197,423 | △253,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,765 | △166,365 | △106,260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,389,938 | 3,522,461 | 3,071,529 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250508153250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、一部足踏みが残るものの緩やかに景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでおります。

ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,319,616千円（前年同期比28.5％増）、営業利益は1,155,771千円（前年同期比37.6％増）、経常利益は1,155,176千円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は760,600千円（前年同期比30.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休資産活用事業

遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当中間連結会計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当中間連結会計期間における駐車場問い合わせ件数は183,793件となり、当中間連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は31,806台、サブリース台数（稼働台数）は29,551台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、システムの新規導入室数が増加しており、カスタマイズ対応案件については、様々な業種の企業へ導入しております。加えて、株式会社ダイバースは人材紹介の事業を行っております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,206,408千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は1,160,739千円（前年同期比37.7％増）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しておりますが、VR案件の受注は減少いたしました。また、2024年３月にリリースした生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数増加に向けたプロモーション活動に注力しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は114,605千円（前年同期比12.9％増）、セグメント損失は4,645千円（前年同期はセグメント損失742千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,877,500千円となり、前連結会計年度末に比べて509,486千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が450,932千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が60,189千円増加したことによるものであります。固定資産は1,364,542千円となり、前連結会計年度末に比べて178,512千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて687,998千円増加し、6,242,042千円となっております。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,465,407千円となり、前連結会計年度末に比べて63,185千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁の賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が47,721千円、契約負債が16,757千円増加したことによるものであります。固定負債は414,581千円となり、前連結会計年度末に比べて12,054千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が20,564千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて75,240千円増加し、1,879,989千円となっております。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,362,053千円となり、前連結会計年度末に比べて612,758千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を760,600千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,522,461千円となり、前連結会計年度末から450,932千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は813,981千円（前年同期は546,030千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,155,176千円を計上したこと、法人税等の支払による支出380,942千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は197,423千円（前年同期は135,220千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出152,390千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は166,365千円（前年同期は116,765千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出147,695千円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年５月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,030,400	6,030,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,030,400	6,030,400	－	－

（注）提出日現在発行数には2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日（注）	3,600	6,030,400	194	66,737	194	419,548

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パノラマ	東京都渋谷区代々木２丁目18－４	2,080	35.18
菅田洋司	東京都武蔵野市	1,384	23.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	504	8.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	249	4.22
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	215	3.64
鈴木雄也	東京都練馬区	150	2.54
櫛田邦男	神奈川県川崎市中原区	111	1.89
GOVERNMENT　OF　NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN　2，0107　OSLO　1　OSLO　0107　NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）	79	1.35
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	76	1.29
野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１－２）	57	0.97
計	－	4,908	83.02

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　504千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　249千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　 76千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,907,200	59,072	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		6,030,400	－	－
総株主の議決権		－	59,072	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号	118,200	－	118,200	1.96
計	－	118,200	－	118,200	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250508153250

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,071,529	3,522,461
売掛金	147,686	160,025
仕掛品	2,550	3,991
販売用不動産	395,560	360,098
前払費用	708,577	768,767
その他	56,224	75,402
貸倒引当金	△14,115	△13,247
流動資産合計	4,368,014	4,877,500
固定資産
有形固定資産	115,640	130,598
無形固定資産
のれん	39,354	35,418
その他	383,185	474,783
無形固定資産合計	422,539	510,202
投資その他の資産
差入保証金	276,507	307,351
その他	393,915	432,492
貸倒引当金	△22,573	△16,102
投資その他の資産合計	647,849	723,741
固定資産合計	1,186,029	1,364,542
資産合計	5,554,044	6,242,042
負債の部
流動負債
未払金	116,320	118,780
未払法人税等	379,933	410,946
前受収益	364,577	412,298
契約負債	118,017	134,774
賞与引当金	68,936	78,427
１年内返済予定の長期借入金	38,116	35,060
その他	316,320	275,119
流動負債合計	1,402,222	1,465,407
固定負債
長期借入金	72,416	56,414
預り保証金	260,273	280,837
退職給付に係る負債	17,100	18,600
資産除去債務	52,737	58,729
固定負債合計	402,526	414,581
負債合計	1,804,749	1,879,989
純資産の部
株主資本
資本金	66,543	66,737
資本剰余金	792,259	792,453
利益剰余金	3,044,095	3,656,983
自己株式	△180,516	△180,516
株主資本合計	3,722,382	4,335,658
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,181	5,155
その他の包括利益累計額合計	5,181	5,155
新株予約権	19,523	20,143
非支配株主持分	2,208	1,095
純資産合計	3,749,295	4,362,053
負債純資産合計	5,554,044	6,242,042

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 4,918,480 | 6,319,616 |
| 売上原価 | 2,869,438 | 3,700,154 |
| 売上総利益 | 2,049,042 | 2,619,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,208,950 | ※ 1,463,690 |
| 営業利益 | 840,092 | 1,155,771 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 27 | 1,638 |
| その他 | 676 | － |
| 営業外収益合計 | 704 | 1,638 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 443 | 523 |
| 為替差損 | 2,194 | 1,621 |
| その他 | 140 | 89 |
| 営業外費用合計 | 2,777 | 2,234 |
| 経常利益 | 838,018 | 1,155,176 |
| 税金等調整前中間純利益 | 838,018 | 1,155,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,440 | 412,130 |
| 法人税等調整額 | △19,450 | △16,486 |
| 法人税等合計 | 253,990 | 395,643 |
| 中間純利益 | 584,027 | 759,532 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △665 | △1,068 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 584,693 | 760,600 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 584,027 | 759,532 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △1,063 | △25 |
| その他の包括利益合計 | △1,063 | △25 |
| 中間包括利益 | 582,964 | 759,506 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 583,630 | 760,575 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △665 | △1,068 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	838,018	1,155,176
減価償却費	58,917	80,054
のれん償却額	3,935	3,935
支払利息	443	523
売上債権の増減額（△は増加）	△18,009	△12,339
販売用不動産の増減額（△は増加）	△51,941	35,461
前払費用の増減額（△は増加）	△56,598	△60,189
前受収益の増減額（△は減少）	42,203	47,721
契約負債の増減額（△は減少）	7,015	16,757
差入保証金の増減額（△は増加）	△21,305	△30,843
預り保証金の増減額（△は減少）	7,224	20,564
未払金の増減額（△は減少）	5,478	2,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,156	△7,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	744	9,491
その他	20,296	△67,623
小計	838,577	1,193,808
利息及び配当金の受取額	27	1,638
利息の支払額	△443	△523
法人税等の支払額	△292,131	△380,942
営業活動によるキャッシュ・フロー	546,030	813,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,223	△26,514
無形固定資産の取得による支出	△122,355	△152,390
その他	△6,642	△18,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,220	△197,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,102	△19,058
配当金の支払額	△117,952	△147,695
その他	1,289	388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,765	△166,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,001	450,932
現金及び現金同等物の期首残高	2,095,936	3,071,529
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,389,938	※ 3,522,461

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当	480,870千円	591,486千円
賞与引当金繰入額	55,110	71,022
貸倒引当金繰入額	9,973	4,822
退職給付費用	4,500	1,800

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,389,938千円	3,522,461千円
現金及び現金同等物	2,389,938	3,522,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	117,986	20	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	147,713	25	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,817,006	101,473	4,918,480	－	4,918,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,000	－	4,000	△4,000	－
計	4,821,006	101,473	4,922,480	△4,000	4,918,480
セグメント利益又は損失（△）	842,894	△742	842,151	△2,059	840,092

（注）１　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,205,011	114,605	6,319,616	－	6,319,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,397	－	1,397	△1,397	－
計	6,206,408	114,605	6,321,014	△1,397	6,319,616
セグメント利益又は損失（△）	1,160,739	△4,645	1,156,093	△321	1,155,771

（注）１　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	612,036	－	612,036
月極駐車場紹介サービス	187,637	－	187,637
スマート空間予約	47,125	－	47,125
グラフィックデータ制作	－	101,473	101,473
その他	30,014	－	30,014
顧客との契約から生じる収益	876,813	101,473	978,287
その他の収益	3,940,193	－	3,940,193
外部顧客への売上高	4,817,006	101,473	4,918,480

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
遊休資産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	821,610	－	821,610
月極駐車場紹介サービス	208,510	－	208,510
スマート空間予約	119,977	－	119,977
グラフィックデータ制作	－	114,605	114,605
その他	68,470	－	68,470
顧客との契約から生じる収益	1,218,568	114,605	1,333,174
その他の収益	4,986,442	－	4,986,442
外部顧客への売上高	6,205,011	114,605	6,319,616

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）　１株当たり中間純利益	99円09銭	128円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	584,693	760,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	584,693	760,600
普通株式の期中平均株式数（株）	5,900,804	5,909,770
（２）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益	97円63銭	127円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	88,015	78,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250508153250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。