AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

May 11, 2022

 第２四半期報告書_20220511092924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34285-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2022-05-11 E34285-000 2022-03-31 E34285-000 2021-10-01 2022-03-31 E34285-000 2021-03-31 E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 E34285-000 2021-09-30 E34285-000 2020-10-01 2021-09-30 E34285-000 2022-01-01 2022-03-31 E34285-000 2021-01-01 2021-03-31 E34285-000 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220511092924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,328,270 | 3,021,521 | 4,974,378 |
| 経常利益 | （千円） | 252,758 | 421,001 | 505,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 158,910 | 296,062 | 326,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 159,927 | 299,278 | 327,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,120,174 | 1,555,868 | 1,295,151 |
| 総資産額 | （千円） | 2,091,255 | 2,725,559 | 2,475,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.08 | 101.22 | 112.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.24 | 98.81 | 109.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 56.5 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 181,593 | 260,091 | 518,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,426 | △70,607 | △114,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,818 | △66,019 | △2,128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,204,998 | 1,606,030 | 1,481,246 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.83	54.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含めております。

この結果、2022年３月末日において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20220511092924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが診られたものの、新たな変異株の出現により依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による経済の下振れリスクが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、ワクチン接種や行動制限緩和による経済の復調に伴い需要回復傾向となっております。ワクチン接種の進展や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であるため、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行うほか、月極駐車場特化型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021,521千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は422,919千円（前年同期比66.7％増）、経常利益は421,001千円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296,062千円（前年同期比86.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は129,677件となり、当第２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は16,206台、サブリース台数（稼働台数）は14,985台となりました。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会議室」からサービス名称を変更）においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステムの新規導入室数が増加しております。

加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを新たに開始いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,936,077千円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は415,945千円（前年同期比60.5％増）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は徐々に拡大しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,444千円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は6,974千円（前年同期はセグメント損失5,441千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,075,042千円となり、前連結会計年度末に比べて190,430千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が124,784千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が46,602千円増加したことによるものであります。固定資産は650,516千円となり、前連結会計年度末に比べて59,769千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて250,199千円増加し、2,725,559千円となっております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は613,250千円となり、前連結会計年度末に比べて49,263千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁との賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が78,772千円増加したことによるものであります。固定負債は556,440千円となり、前連結会計年度末に比べて59,779千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁との賃料保証委託契約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が43,670千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて10,516千円減少し、1,169,691千円となっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,555,868千円となり、前連結会計年度末に比べて260,716千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を296,062千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,606,030千円となり、前連結会計年度末から124,784千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は260,091円（前年同期は181,593千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益421,001千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は70,607千円（前年同期は39,426千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35,349千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は66,019千円（前年同期は15,818千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出58,058千円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220511092924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,981,600	2,981,600	東京証券取引所 マザーズ（第２四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,981,600	2,981,600	－	－

（注）提出日現在発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日（注１）	－	2,973,400	△372,905	54,904	－	406,905
2022年２月１日～ 2022年３月31日（注２）	8,200	2,981,600	931	55,025	931	407,836

（注）１　2021年12月21日開催の当社第12回定時株主総会において、資本金の額の減少の件について決議し、2022年２月１日でその効力が発生しております。

２　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パノラマ	東京都渋谷区代々木２丁目18－４	1,040	35.41
菅田洋司	東京都武蔵野市	727	24.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	188	6.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	79	2.69
高橋崇晃	東京都品川区	73	2.48
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－21	72	2.45
鈴木雄也	東京都練馬区	60	2.04
櫛田邦男	神奈川県川崎市中原区	56	1.91
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,  LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	47	1.63
高橋祐二	東京都板橋区	28	0.96
計	－	2,371	80.76

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　188千株

２　2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	233	7.84
アセットマネジメントOne インターナショナル	30 OLD BAILEY,  LONDON, EC4M 7AU, UK	12	0.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,934,200	29,342	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		2,981,600	－	－
総株主の議決権		－	29,342	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号	44,800	－	44,800	1.50
計	－	44,800	－	44,800	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220511092924

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,246	1,606,030
売掛金	69,524	83,534
棚卸資産	※ 2,149	※ 1,034
前払費用	323,837	370,439
その他	13,592	19,353
貸倒引当金	△5,738	△5,349
流動資産合計	1,884,612	2,075,042
固定資産
有形固定資産	105,974	122,682
無形固定資産
のれん	62,966	59,031
その他	104,796	124,835
無形固定資産合計	167,763	183,866
投資その他の資産
敷金	131,413	140,553
差入保証金	120,154	135,270
その他	70,231	71,675
貸倒引当金	△4,790	△3,531
投資その他の資産合計	317,009	343,967
固定資産合計	590,747	650,516
資産合計	2,475,359	2,725,559
負債の部
流動負債
未払金	74,757	63,125
未払法人税等	148,702	137,916
前受収益	141,282	220,054
賞与引当金	33,917	33,476
１年内返済予定の長期借入金	47,632	47,868
その他	117,694	110,809
流動負債合計	563,987	613,250
固定負債
長期借入金	124,852	101,240
預り保証金	443,221	399,551
退職給付に係る負債	6,300	6,300
資産除去債務	39,841	47,892
その他	2,005	1,456
固定負債合計	616,220	556,440
負債合計	1,180,207	1,169,691
純資産の部
株主資本
資本金	419,905	55,025
資本剰余金	399,811	780,741
利益剰余金	543,942	781,791
自己株式	△80,332	△80,332
株主資本合計	1,283,326	1,537,224
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,192	3,419
その他の包括利益累計額合計	1,192	3,419
新株予約権	10,573	14,175
非支配株主持分	59	1,048
純資産合計	1,295,151	1,555,868
負債純資産合計	2,475,359	2,725,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,328,270	3,021,521
売上原価	1,342,782	1,742,176
売上総利益	985,487	1,279,345
販売費及び一般管理費	※ 731,743	※ 856,425
営業利益	253,743	422,919
営業外収益
その他	82	107
営業外収益合計	82	107
営業外費用
支払利息	336	318
為替差損	591	1,429
その他	139	277
営業外費用合計	1,067	2,025
経常利益	252,758	421,001
税金等調整前四半期純利益	252,758	421,001
法人税、住民税及び事業税	96,854	123,883
法人税等調整額	△3,006	66
法人税等合計	93,848	123,949
四半期純利益	158,910	297,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	989
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,910	296,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	158,910	297,052
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,016	2,226
その他の包括利益合計	1,016	2,226
四半期包括利益	159,927	299,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,927	298,289
非支配株主に係る四半期包括利益	－	989

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,758	421,001
減価償却費	19,289	26,717
のれん償却額	3,935	3,935
支払利息	336	318
売上債権の増減額（△は増加）	△6,545	△14,010
前払費用の増減額（△は増加）	△38,747	△46,602
前受収益の増減額（△は減少）	23,372	78,772
差入保証金の増減額（△は増加）	△5,811	△15,115
預り保証金の増減額（△は減少）	49,882	△43,670
未払金の増減額（△は減少）	2,495	△11,787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,565	△1,647
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,636	△441
その他	△48,239	△18,913
小計	260,929	378,557
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△336	△318
法人税等の支払額	△79,009	△118,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	181,593	260,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,498	△20,836
無形固定資産の取得による支出	△28,914	△35,349
その他	△4,013	△14,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,426	△70,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,336	△23,376
配当金の支払額	－	△58,058
その他	2,517	15,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,818	△66,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	490	1,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126,837	124,784
現金及び現金同等物の期首残高	1,078,160	1,481,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,204,998	※ 1,606,030

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用により当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
仕掛品	2,149千円	1,034千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	288,683千円	343,429千円
賞与引当金繰入額	25,656	33,476
貸倒引当金繰入額	2,950	817
退職給付費用	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,204,998千円	1,606,030千円
現金及び現金同等物	1,204,998	1,606,030

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	58,214	20	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,270,203	58,066	2,328,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,270,203	58,066	2,328,270
セグメント利益又は損失（△）	259,184	△5,441	253,743

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,936,077	85,444	3,021,521
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,936,077	85,444	3,021,521
セグメント利益	415,945	6,974	422,919

（注）　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス	313,017	－	313,017
月極駐車場紹介サービス	237,082	－	237,082
スマート空間予約	22,184	－	22,184
グラフィックデータ制作	－	85,444	85,444
その他	1,167	－	1,167
顧客との契約から生じる収益	573,451	85,444	658,895
その他の収益	2,362,626	－	2,362,626
外部顧客への売上高	2,936,077	85,444	3,021,521

（注）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場

サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
（１）　１株当たり四半期純利益	55円08銭	101円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,910	296,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	158,910	296,062
普通株式の期中平均株式数（株）	2,885,325	2,924,882
（２）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円24銭	98円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	99,452	71,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　20,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合約0.68％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　100,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　2022年５月２日から2022年７月29日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220511092924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。