AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210210095633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2021-02-12 E34285-000 2020-12-31 E34285-000 2020-10-01 2020-12-31 E34285-000 2019-12-31 E34285-000 2019-10-01 2019-12-31 E34285-000 2020-09-30 E34285-000 2019-10-01 2020-09-30 E34285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210210095633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（千円）	842,578	1,108,564	3,814,072
経常利益	（千円）	736	100,830	223,254
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,323	64,056	139,472
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,955	63,588	135,753
純資産額	（千円）	892,586	1,020,640	953,489
総資産額	（千円）	1,573,122	1,844,349	1,890,638
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.80	22.23	47.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	21.48	46.80
自己資本比率	（％）	56.5	55.1	50.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210210095633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が冬季に向け再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による社会経済活動への影響が経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、2020年２月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にありましたが、2020年７月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が回復してきておりました。しかしながら2020年11月頃より再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、2021年１月には首都圏をはじめ多くの都市にて再び緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状態が続いております。これらの影響を含め、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,108,564千円（前年同期比31.6％増）、営業利益は101,086千円（前年同期は営業利益1,004千円）、経常利益は100,830千円（前年同期は経常利益736千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,056千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,323千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は50,630件となり、当第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は12,023台、サブリース台数（稼働台数）は10,990台となりました。また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」においては、2020年７月にランディングページを改修したこと等により問い合わせ件数及び成約件数が増加傾向にあります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,084,225千円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は108,143千円（前年同期はセグメント利益3,292千円）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。2020年11月頃より再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にありますが、2020年４月に発令された１回目の緊急事態宣言下に比べれば、足元ではその影響は限定的であります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,339千円（前年同期比59.9％増）、セグメント損失は7,057千円（前年同期はセグメント損失2,288千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,342,051千円となり前連結会計年度末に比べて54,859千円減少しております。その主な要因は、税金の納付により現金及び預金が79,905千円減少した一方で、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が23,525千円増加したことによるものであります。固定資産は502,297千円となり、前連結会計年度末に比べて8,570千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて46,288千円減少し、1,844,349千円となっております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は294,153千円となり、前連結会計年度末に比べて121,507千円減少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が51,981千円減少したことによるものであります。固定負債は529,554千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が15,946千円増加した影響により前連結会計年度末に比べて8,067千円増加しました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて113,439千円減少し、823,708千円となっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,020,640千円となり、前連結会計年度末に比べて67,151千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を64,056千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210210095633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

（注）　2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,700	2,933,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,466,700	2,933,400	－	－

（注）１　提出日現在発行数には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が1,466,700株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注１）	5,600	1,466,700	859	417,459	859	397,365

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,466,700株増加し2,933,400株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,437,600	14,376	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,461,100	－	－
総株主の議決権		－	14,376	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号	22,400	－	22,400	1.53
計	－	22,400	－	22,400	1.53

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は22,436株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210210095633

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,160	998,255
売掛金	67,008	63,496
たな卸資産	373	636
前払費用	245,535	269,060
その他	8,547	13,067
貸倒引当金	△2,714	△2,464
流動資産合計	1,396,911	1,342,051
固定資産
有形固定資産	88,542	86,399
無形固定資産
のれん	70,837	68,869
その他	66,169	78,615
無形固定資産合計	137,006	147,485
投資その他の資産
敷金	108,977	108,943
差入保証金	99,409	102,102
その他	63,238	61,881
貸倒引当金	△3,448	△4,513
投資その他の資産合計	268,177	268,413
固定資産合計	493,727	502,297
資産合計	1,890,638	1,844,349
負債の部
流動負債
未払金	46,284	39,091
未払法人税等	87,317	35,335
前受収益	93,772	95,929
賞与引当金	19,019	12,828
1年内返済予定の長期借入金	36,672	36,672
その他	132,595	74,297
流動負債合計	415,661	294,153
固定負債
長期借入金	143,324	135,712
預り保証金	342,620	358,566
退職給付に係る負債	4,800	4,800
資産除去債務	27,636	27,644
その他	3,106	2,830
固定負債合計	521,487	529,554
負債合計	937,148	823,708
純資産の部
株主資本
資本金	416,599	417,459
資本剰余金	396,505	397,365
利益剰余金	217,657	281,714
自己株式	△80,212	△80,212
株主資本合計	950,549	1,016,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△263	△731
その他の包括利益累計額合計	△263	△731
新株予約権	3,203	5,045
純資産合計	953,489	1,020,640
負債純資産合計	1,890,638	1,844,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	842,578	1,108,564
売上原価	516,980	649,741
売上総利益	325,597	458,823
販売費及び一般管理費	324,593	357,736
営業利益	1,004	101,086
営業外収益
その他	75	34
営業外収益合計	75	34
営業外費用
支払利息	153	154
その他	188	135
営業外費用合計	342	290
経常利益	736	100,830
税金等調整前四半期純利益	736	100,830
法人税、住民税及び事業税	597	31,717
法人税等調整額	2,700	5,055
法人税等合計	3,297	36,773
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,560	64,056
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△236	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,323	64,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,560	64,056
その他の包括利益
為替換算調整勘定	605	△468
その他の包括利益合計	605	△468
四半期包括利益	△1,955	63,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,718	63,588
非支配株主に係る四半期包括利益	△236	－

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2020年４月に発令された１回目の緊急事態宣言下においては、当社グループの営む一部の事業領域で受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けたものの、2020年５月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されましたが、足元の状況を総合的に勘案し、当社グループへの影響は１回目の緊急事態宣言下と比べて限定的であると判断しております。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、２回目の緊急事態宣言が発令された一方で、諸外国においてワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	7,147 千円 1,967	9,043 千円 1,967

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	827,360	15,217	842,578
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	827,360	15,217	842,578
セグメント利益又は損失（△）	3,292	△2,288	1,004

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,084,225	24,339	1,108,564
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,084,225	24,339	1,108,564
セグメント利益又は損失（△）	108,143	△7,057	101,086

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円80銭	22円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,323	64,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,323	64,056
普通株式の期中平均株式数（株）	2,921,902	2,881,352
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	101,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年12月22日開催の取締役会の決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１　株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年１月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,466,700株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,466,700株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　2,933,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　9,600,000株

(3) 日程

基準日公告日　　2021年１月14日

基準日　　　　　2021年１月31日

効力発生日　　　2021年２月１日

３　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

４　定款の一部変更

(1) 変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。

(3) 定款変更の効力発生日

2021年２月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210210095633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。