AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第２四半期報告書_20210511121505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34285-000 2021-05-12 E34285-000 2021-03-31 E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 E34285-000 2020-03-31 E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 E34285-000 2020-09-30 E34285-000 2019-10-01 2020-09-30 E34285-000 2021-01-01 2021-03-31 E34285-000 2020-01-01 2020-03-31 E34285-000 2019-09-30 E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210511121505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2020年10月１日 至　2021年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（千円）	1,774,688	2,328,270	3,814,072
経常利益	（千円）	44,193	252,758	223,254
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	23,329	158,910	139,472
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,382	159,927	135,753
純資産額	（千円）	916,923	1,120,174	953,489
総資産額	（千円）	1,682,972	2,091,255	1,890,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.98	55.08	47.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.80	53.24	46.80
自己資本比率	（％）	54.3	53.2	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,972	181,593	366,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,489	△39,426	△63,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,304	△15,818	△36,810
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	903,611	1,204,998	1,078,160

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.78	32.83

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210511121505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、2020年２月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にありましたが、2020年７月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が回復してきておりました。2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されたものの、１回目の同宣言下に比べれば、その影響は限定的でありました。2021年３月には緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種が始まったことで感染拡大の収束に向けた明るい兆しもありますが、一定程度の影響を継続して受けております。これらの影響を含め、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,328,270千円（前年同期比31.2％増）、営業利益は253,743千円（前年同期比470.4％増）、経常利益は252,758千円（前年同期比471.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,910千円（前年同期比581.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は119,094件となり、当第２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は12,716台、サブリース台数（稼働台数）は11,755台となりました。また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」においては、2020年７月にランディングページを改修したこと及び広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数及び成約件数が増加傾向にあります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,270,203千円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は259,184千円（前年同期比381.0％増）となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、VR技術を用いて顧客のリモート環境下での事業活動の幅を広げるといった現在の状況に応じたサービスの展開を始め、事業規模は徐々に拡大しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,066千円（前年同期比62.2％増）、セグメント損失は5,441千円（前年同期はセグメント損失9,401千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,572,807千円となり前連結会計年度末に比べて175,896千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が126,837千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が38,747千円増加したことによるものであります。固定資産は518,447千円となり、前連結会計年度末に比べて24,720千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて200,617千円増加し、2,091,255千円となっております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は418,179千円となり、前連結会計年度末に比べて2,518千円増加しております。固定負債は552,901千円となり、前連結会計年度末に比べて31,414千円増加しました。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が49,882千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて33,932千円増加し、971,081千円となっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,120,174千円となり、前連結会計年度末に比べて166,684千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を158,910千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,204,998千円となり、前連結会計年度末から126,837千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は181,593千円（前年同期は111,972千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益252,758千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は39,426千円（前年同期は32,489千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出28,914千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は15,818千円（前年同期は12,304千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18,336千円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210511121505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,940,400	2,941,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,940,400	2,941,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日（注１）	1,466,700	2,933,400	－	417,459	－	397,365
2021年２月１日～ 2021年３月31日（注２）	7,000	2,940,400	736	418,195	736	398,101

（注）１　2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菅田洋司	東京都武蔵野市	1,047	36.18
株式会社パノラマ	東京都渋谷区代々木２丁目18－４	720	24.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	129	4.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,  LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	107	3.70
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	63	2.20
高橋崇晃	東京都品川区	63	2.19
鈴木雄也	東京都練馬区	60	2.07
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	55	1.93
櫛田邦男	神奈川県川崎市中原区	55	1.91
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	43	1.49
計	－	2,346	81.02

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　129千株

２　2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	154	5.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,893,100	28,931	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		2,940,400	－	－
総株主の議決権		－	28,931	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号	44,800	－	44,800	1.52
計	－	44,800	－	44,800	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210511121505

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,160	1,204,998
売掛金	67,008	73,554
たな卸資産	※       373	※       724
前払費用	245,535	284,282
その他	8,547	12,206
貸倒引当金	△2,714	△2,959
流動資産合計	1,396,911	1,572,807
固定資産
有形固定資産	88,542	84,565
無形固定資産
のれん	70,837	66,902
その他	66,169	86,072
無形固定資産合計	137,006	152,974
投資その他の資産
敷金	108,977	109,027
差入保証金	99,409	105,221
その他	63,238	71,426
貸倒引当金	△3,448	△4,768
投資その他の資産合計	268,177	280,907
固定資産合計	493,727	518,447
資産合計	1,890,638	2,091,255
負債の部
流動負債
未払金	46,284	48,780
未払法人税等	87,317	105,162
前受収益	93,772	117,144
賞与引当金	19,019	25,656
1年内返済予定の長期借入金	36,672	36,672
その他	132,595	84,763
流動負債合計	415,661	418,179
固定負債
長期借入金	143,324	124,988
預り保証金	342,620	392,503
退職給付に係る負債	4,800	5,100
資産除去債務	27,636	27,765
その他	3,106	2,544
固定負債合計	521,487	552,901
負債合計	937,148	971,081
純資産の部
株主資本
資本金	416,599	418,195
資本剰余金	396,505	398,101
利益剰余金	217,657	376,567
自己株式	△80,212	△80,332
株主資本合計	950,549	1,112,532
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△263	753
その他の包括利益累計額合計	△263	753
新株予約権	3,203	6,888
純資産合計	953,489	1,120,174
負債純資産合計	1,890,638	2,091,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,774,688	2,328,270
売上原価	1,078,816	1,342,782
売上総利益	695,871	985,487
販売費及び一般管理費	※       651,383	※       731,743
営業利益	44,487	253,743
営業外収益
その他	292	82
営業外収益合計	292	82
営業外費用
支払利息	398	336
為替差損	－	591
その他	188	139
営業外費用合計	587	1,067
経常利益	44,193	252,758
税金等調整前四半期純利益	44,193	252,758
法人税、住民税及び事業税	24,646	96,854
法人税等調整額	△2,695	△3,006
法人税等合計	21,951	93,848
四半期純利益	22,241	158,910
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,087	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,329	158,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	22,241	158,910
その他の包括利益
為替換算調整勘定	141	1,016
その他の包括利益合計	141	1,016
四半期包括利益	22,382	159,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,470	159,927
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,087	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,193	252,758
減価償却費	15,754	19,289
のれん償却額	3,935	3,935
支払利息	398	336
売上債権の増減額（△は増加）	△13,340	△6,545
前払費用の増減額（△は増加）	△27,038	△38,747
前受収益の増減額（△は減少）	21,069	23,372
差入保証金の増減額（△は増加）	△6,174	△5,811
預り保証金の増減額（△は減少）	45,876	49,882
未払金の増減額（△は減少）	△6,578	2,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,603	1,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,482	6,636
その他	29,171	△48,239
小計	117,352	260,929
利息及び配当金の受取額	20	9
利息の支払額	△398	△336
法人税等の支払額	△5,001	△79,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,972	181,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,678	△6,498
無形固定資産の取得による支出	△14,793	△28,914
その他	△5,018	△4,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,489	△39,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△17,048	△18,336
その他	△647	2,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,304	△15,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	395	490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,183	126,837
現金及び現金同等物の期首残高	811,427	1,078,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※       903,611	※       1,204,998

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、国内でのワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
仕掛品	373千円	724千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	225,820千円	288,683千円
賞与引当金繰入額	19,419	25,656
貸倒引当金繰入額	1,726	2,950
退職給付費用	300	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	903,611千円	1,204,998千円
現金及び現金同等物	903,611	1,204,998

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,738,898	35,789	1,774,688
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,738,898	35,789	1,774,688
セグメント利益又は損失（△）	53,889	△9,401	44,487

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,270,203	58,066	2,328,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,270,203	58,066	2,328,270
セグメント利益又は損失（△）	259,184	△5,441	253,743

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（１）　１株当たり四半期純利益	7円98銭	55円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,329	158,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	23,329	158,910
普通株式の期中平均株式数（株）	2,921,883	2,885,325
（２）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円80銭	53円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,830	99,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210511121505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。