AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

May 12, 2020

 第２四半期報告書_20200508101100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-05-12 E34285-000 2020-03-31 E34285-000 2019-10-01 2020-03-31 E34285-000 2019-09-30 E34285-000 2020-01-01 2020-03-31 E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200508101100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,774,688
経常利益	（千円）	44,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	23,329
四半期包括利益	（千円）	22,382
純資産額	（千円）	916,923
総資産額	（千円）	1,682,972
１株当たり四半期純利益	（円）	15.97
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	15.60
自己資本比率	（％）	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	903,611

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成され、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの収益化を起点とした遊休不動産活用事業と、3DCG技術等の専門的なスキルを用いたグラフィックデータを提供するビジュアライゼーション事業を主な事業として展開しております。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

なお、非連結子会社であった株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

 第２四半期報告書_20200508101100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中通商問題や不安定な海外情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な駐車場不足を背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の流行が拡大していることにより、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するようになってきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となっております。また、ビジュアライゼーション事業においては、前年から本年１月にかけて、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高まりを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありました。しかしながら、本年２月以降においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、主たる顧客である宿泊施設や商業施設も経済的な打撃を受けており、今後の需要動向に影響しかねない状況となっております。これらの影響を含め、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による当社グループへの影響については今後も注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,774,688千円、営業利益は44,487千円、経常利益は44,193千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,329千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の営業力強化に努めたことにより、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数ともに堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は82,476件となり、当第２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は10,551台、サブリース台数（稼働台数）は9,563台となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,738,898千円、セグメント利益は53,889千円となりました。

② ビジュアライゼ―ション事業

ビジュアライゼ―ション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,789千円、セグメント損失は9,401千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,682,972千円となりました。流動資産は1,209,192千円となり、主な内訳は現金及び預金903,611千円、前払費用232,164千円であります。また、固定資産は473,780千円となり、主な内訳は有形固定資産96,020千円、敷金108,977千円、差入保証金88,826千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は766,048千円となりました。流動負債は314,627千円となり、主な内訳は前受収益97,056千円、1年内返済予定の長期借入金38,712千円であります。また、固定負債は451,421千円となり、主な内訳は長期借入金109,240千円、預り保証金307,058千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は916,923千円となりました。株主資本は914,413千円となり、主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は903,611千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は111,972千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44,193千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は32,489千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出14,793千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は12,304千円となりました。これは主に長期借入れによる収入30,000千円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200508101100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,461,000	1,461,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,461,000	1,461,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	1,461,000	－	416,594	－	396,500

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菅田洋司	東京都武蔵野市	523	35.85
株式会社パノラマ	東京都渋谷区代々木２丁目18－４	360	24.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	57	3.93
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	53	3.65
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	43	3.00
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	34	2.36
高橋崇晃	東京都品川区	30	2.05
鈴木雄也	東京都練馬区	30	2.05
櫛田邦男	神奈川県川崎市中原区	27	1.85
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	26	1.78
計	－	1,185	81.17

（注）　2020年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツェル・インベストメント株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュバイツェル・インベストメント株式会社	東京都千代田区平河町２丁目４－14	99	6.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,460,100	14,601	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,461,000	－	－
総株主の議決権		－	14,601	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200508101100

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	903,611
売掛金	69,181
たな卸資産	※       666
前払費用	232,164
その他	6,316
貸倒引当金	△2,748
流動資産合計	1,209,192
固定資産
有形固定資産	96,020
無形固定資産
のれん	74,772
その他	50,486
無形固定資産合計	125,259
投資その他の資産
敷金	108,977
差入保証金	88,826
その他	57,737
貸倒引当金	△3,041
投資その他の資産合計	252,499
固定資産合計	473,780
資産合計	1,682,972
負債の部
流動負債
未払金	38,625
未払法人税等	30,348
前受収益	97,056
賞与引当金	19,419
1年内返済予定の長期借入金	38,712
その他	90,465
流動負債合計	314,627
固定負債
長期借入金	109,240
預り保証金	307,058
退職給付に係る負債	3,900
資産除去債務	27,563
その他	3,659
固定負債合計	451,421
負債合計	766,048
純資産の部
株主資本
資本金	416,594
資本剰余金	396,500
利益剰余金	101,513
自己株式	△194
株主資本合計	914,413
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△179
その他の包括利益累計額合計	△179
非支配株主持分	2,689
純資産合計	916,923
負債純資産合計	1,682,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,774,688
売上原価	1,078,816
売上総利益	695,871
販売費及び一般管理費	※       651,383
営業利益	44,487
営業外収益
その他	292
営業外収益合計	292
営業外費用
支払利息	398
その他	188
営業外費用合計	587
経常利益	44,193
税金等調整前四半期純利益	44,193
法人税、住民税及び事業税	24,646
法人税等調整額	△2,695
法人税等合計	21,951
四半期純利益	22,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	22,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定	141
その他の包括利益合計	141
四半期包括利益	22,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,470
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,193
減価償却費	15,754
のれん償却額	3,935
支払利息	398
売上債権の増減額（△は増加）	△13,340
前払費用の増減額（△は増加）	△27,038
前受収益の増減額（△は減少）	21,069
差入保証金の増減額（△は増加）	△6,174
預り保証金の増減額（△は減少）	45,876
未払金の増減額（△は減少）	△6,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,603
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,482
その他	29,171
小計	117,352
利息及び配当金の受取額	20
利息の支払額	△398
法人税等の支払額	△5,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,678
無形固定資産の取得による支出	△14,793
その他	△5,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000
長期借入金の返済による支出	△17,048
その他	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,183
現金及び現金同等物の期首残高	811,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	※       903,611

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、これらの会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社CGworks

AZOOM VIETNAM INC.

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～18年

構築物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却を行っております。

(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
仕掛品	666千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	225,820千円
賞与引当金繰入額	19,419
貸倒引当金繰入額	1,726

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	903,611千円
現金及び現金同等物	903,611

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

「遊休不動産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリースサービスを中心として事業を行っております。

「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（追加情報）に記載した「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,738,898	35,789	1,774,688
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,738,898	35,789	1,774,688
セグメント利益又は損失（△）	53,889	△9,401	44,487

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---
（１）　１株当たり四半期純利益	15円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,329
普通株式の期中平均株式数（株）	1,460,942
（２）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	34,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	50,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.4%）
(3) 株式の取得価額の総額	80,000千円（上限）
(4) 取得期間	2020年５月１日から2020年７月31日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストック・オプションとしての新株予約権を当社従業員に対して、以下のとおり付与することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11名
新株予約権の数	240個
新株予約権の発行価額	職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　24,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	未定　(注)１
新株予約権の行使期間	2022年５月１日から2030年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４
１株当たりの公正な評価単価	未定
翌四半期連結会計期間以降における 費用計上予定額及び科目名	未定

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）とする。

２　(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1)新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

① 本新株予約権の行使期間の初日から１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の１

② 上記①の期間の終了後、１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の２

③ 上記②の期間の終了後、１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の３

④ 上記③の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（有償新株予約権の発行）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を当社取締役に対して、以下のとおり発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
新株予約権の数	60個
新株予約権の発行価額	新株予約権１個当たり1,500円
新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日	2020年５月29日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　6,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	未定　(注)１
新株予約権の行使期間	2020年５月15日から2030年５月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４
（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に104％を乗じた価格（小数点以下は切上げ）とする。 ２　(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ３　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200508101100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。