AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 12, 2020

 第３四半期報告書_20200807144455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　馬場　涼平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2020-08-12 E34285-000 2020-06-30 E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 E34285-000 2020-04-01 2020-06-30 E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200807144455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	2,748,924
経常利益	（千円）	106,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	57,823
四半期包括利益	（千円）	54,591
純資産額	（千円）	897,397
総資産額	（千円）	1,705,604
１株当たり四半期純利益	（円）	39.63
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	38.72
自己資本比率	（％）	52.5

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成され、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの収益化を起点とした遊休不動産活用事業と、3DCG技術等の専門的なスキルを用いたグラフィックデータを提供するビジュアライゼーション事業を主な事業として展開しております。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

なお、非連結子会社であった株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

 第３四半期報告書_20200807144455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の流行拡大による当社グループへの影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあるとされております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があるとされております。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な駐車場不足を背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の流行が拡大していることにより、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、前年から本年１月にかけて3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありましたが、本年２月以降においては新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞しており、短期的には当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にあります。これらの影響を含め、依然として新型コロナウイルス感染症の流行拡大により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,748,924千円、営業利益は107,605千円、経常利益は106,738千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,823千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は131,229件となり、当第３四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は10,870台、サブリース台数（稼働台数）は10,000台となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,699,088千円、セグメント利益は130,139千円となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、特に本年４月から６月においては受注が減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,836千円、セグメント損失は22,533千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,705,604千円となりました。流動資産は1,230,979千円となり、主な内訳は現金及び預金938,823千円、前払費用235,770千円であります。また、固定資産は474,625千円となり、主な内訳は有形固定資産92,565千円、敷金109,006千円、差入保証金90,715千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は808,206千円となりました。流動負債は328,098千円となり、主な内訳は前受収益92,233千円、1年内返済予定の長期借入金36,672千円であります。また、固定負債は480,108千円となり、主な内訳は長期借入金122,492千円、預り保証金322,705千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は897,397千円となりました。株主資本は895,812千円となり、主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200807144455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,461,000	1,461,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,461,000	1,461,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年４月30日定時取締役会決議（第５回新株予約権）

決議年月日	2020年４月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  11
新株予約権の数（個）※	240 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 24,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,170 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2022年５月１日～2030年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      3,170 資本組入額    1,585
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※  新株予約権証券の発行時（2020年５月15日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３  新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社関係会社の従業員が定年等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

(5) 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

① 本新株予約権の行使期間の初日から１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１

② 上記①の期間の終了後、１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２

③ 上記②の期間の終了後、１年を経過する日まで

当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３

④ 上記③の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで

当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて

(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(7) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件

本新株予約権の取得条件に準じて決定する。

(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使条件に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2020年４月30日定時取締役会決議（第６回新株予約権）

決議年月日	2020年４月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  １
新株予約権の数（個）※	60 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,297 (注)３
新株予約権の行使期間 ※	2020年５月15日～2030年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      3,297 資本組入額    1,648.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※  新株予約権証券の発行時（2020年５月15日）における内容を記載しております。

（注）１  本新株予約権は、新株予約権１個につき1,500円で有償発行しております。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

４  新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

(1) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(2) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(3) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(4) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(5) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件

本新株予約権の取得条件に準じて決定する。

(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使条件に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,461,000	－	416,594	－	396,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,460,100	14,601	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,461,000	－	－
総株主の議決権		－	14,601	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーム	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は16,036株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807144455

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	938,823
売掛金	52,418
たな卸資産	1,157
前払費用	235,770
その他	5,665
貸倒引当金	△2,855
流動資産合計	1,230,979
固定資産
有形固定資産	92,565
無形固定資産
のれん	72,805
その他	59,366
無形固定資産合計	132,171
投資その他の資産
敷金	109,006
差入保証金	90,715
その他	54,658
貸倒引当金	△4,492
投資その他の資産合計	249,887
固定資産合計	474,625
資産合計	1,705,604
負債の部
流動負債
未払金	40,570
未払法人税等	40,386
前受収益	92,233
賞与引当金	9,909
1年内返済予定の長期借入金	36,672
その他	108,326
流動負債合計	328,098
固定負債
長期借入金	122,492
預り保証金	322,705
退職給付に係る負債	3,900
資産除去債務	27,627
その他	3,382
固定負債合計	480,108
負債合計	808,206
純資産の部
株主資本
資本金	416,594
資本剰余金	396,500
利益剰余金	136,007
自己株式	△53,289
株主資本合計	895,812
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	224
その他の包括利益累計額合計	224
新株予約権	1,360
非支配株主持分	-
純資産合計	897,397
負債純資産合計	1,705,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,748,924
売上原価	1,661,124
売上総利益	1,087,799
販売費及び一般管理費	980,194
営業利益	107,605
営業外収益
その他	394
営業外収益合計	394
営業外費用
支払利息	625
自己株式取得費用	459
その他	176
営業外費用合計	1,261
経常利益	106,738
税金等調整前四半期純利益	106,738
法人税、住民税及び事業税	49,547
法人税等調整額	3,145
法人税等合計	52,692
四半期純利益	54,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	54,045
その他の包括利益
為替換算調整勘定	545
その他の包括利益合計	545
四半期包括利益	54,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,368
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、これらの会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社CGworks

AZOOM VIETNAM INC.

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～18年

構築物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却を行っております。

(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---
減価償却費	24,652 千円
のれんの償却額	5,903

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が53,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,289千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

「遊休不動産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリースサービスを中心として事業を行っております。

「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（追加情報）に記載した「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	遊休不動産活用事業	ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,699,088	49,836	2,748,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,699,088	49,836	2,748,924
セグメント利益又は損失（△）	130,139	△22,533	107,605

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---
（１）　１株当たり四半期純利益	39円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,823
普通株式の期中平均株式数（株）	1,459,008
（２）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	34,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（ストック・オプション） １ 新株予約権の発行日 2020年５月15日 ２ 新株予約権の行使期間 2022年５月１日から2030年４月30日まで ３ 新株予約権の数 240個 ４ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式  24,000株 ５ 新株予約権の行使価格 3,170円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807144455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。