AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　高橋　崇晃
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　高橋　崇晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34285 34960 株式会社アズーム Azoom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E34285-000 2019-02-12 E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 574,549 | 1,845,225 |
| 経常利益 | (千円) | 16,160 | 150,112 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 10,557 | 109,930 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 416,515 | 415,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,460,600 | 1,453,000 |
| 純資産額 | (千円) | 847,627 | 834,227 |
| 総資産額 | (千円) | 1,248,486 | 1,290,154 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.25 | 90.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 7.02 | 86.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 64.7 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４　当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から決算日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５　2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６　当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しております。このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、2018年12月１日時点にて分譲マンションにおける駐車場受託物件数は200棟を突破し、全社受託台数も8,000台を突破いたしました。また、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスにおける営業体制強化のため、新規営業人員の採用をさらに進め、月極駐車場紹介サービスにおける紹介手数料収入の増加や月極駐車場サブリース台数の増加へと寄与いたしました。既存月極駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。また、オフィスビルやマンションに付随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は574,549千円、営業利益は16,250千円、経常利益は16,160千円、四半期純利益は10,557千円となりました。なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス56,399千円、月極駐車場サブリースサービス505,478千円、その他サービス12,671千円であります。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,025,084千円となり、前事業年度末に比べて130,528千円の減少となっております。その主な要因は、月極駐車場の新規受託台数の増加や本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が167,069千円減少したことによるものであります。固定資産は223,401千円となり、敷金が72,531千円増加した影響により前事業年度末に比べて88,860千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて41,668千円減少し、1,248,486千円となっております。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は175,351千円となり、前事業年度末に比べて65,939千円減少しております。その主な要因は未払法人税等が52,936千円減少したことによるものであります。固定負債は225,506千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が13,229千円増加した影響により前事業年度末に比べて10,871千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて55,068千円減少し、400,858千円となっております。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は847,627千円となり、前事業年度末に比べて13,400千円増加しております。その主な要因は四半期純利益を10,557千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことであり、総資産に占める自己資本比率は67.9%(前事業年度末は64.7%)となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に比べて27名増加し、102名になりました。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,460,600	1,460,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,460,600	1,460,800	―	―

（注）　提出日現在発行数には2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日（注）１	7,600	1,460,600	1,421	416,515	1,421	396,421

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,527	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
1,452,700
単元未満株式	300	―	―
発行済株式総数	1,453,000	―	―
総株主の議決権	―	14,527	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,007,112	840,043
		売掛金								27,856	31,661
		前払費用								120,130	152,629
		その他								1,471	1,809
		貸倒引当金								△959	△1,060
		流動資産合計								1,155,612	1,025,084
	固定資産
		有形固定資産								18,640	27,119
		無形固定資産								10,849	14,727
		投資その他の資産
			敷金							31,882	104,414
			差入保証金							56,995	63,153
			その他							18,012	16,063
			貸倒引当金							△1,838	△2,076
			投資その他の資産合計							105,051	181,554
		固定資産合計								134,541	223,401
	資産合計									1,290,154	1,248,486

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金								37,986	28,110
		未払法人税等								55,731	2,794
		前受収益								61,815	63,119
		賞与引当金								6,000	4,500
		資産除去債務								13,470	13,578
		1年内返済予定の長期借入金								12,207	11,652
		その他								54,080	51,596
		流動負債合計								241,291	175,351
	固定負債
		長期借入金								17,522	15,164
		預り保証金								193,020	206,250
		退職給付引当金								2,100	2,100
		資産除去債務								1,992	1,992
		固定負債合計								214,635	225,506
	負債合計									455,926	400,858
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,094	416,515
		資本剰余金								395,000	396,421
		利益剰余金								24,132	34,689
		株主資本合計								834,227	847,627
	純資産合計									834,227	847,627
負債純資産合計										1,290,154	1,248,486

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										574,549
売上原価										334,110
売上総利益										240,439
販売費及び一般管理費										224,188
営業利益										16,250
営業外収益
	その他									0
	営業外収益合計									0
営業外費用
	支払利息									57
	株式交付費									32
	営業外費用合計									89
経常利益										16,160
税引前四半期純利益										16,160
法人税、住民税及び事業税										859
法人税等調整額										4,744
法人税等合計										5,603
四半期純利益										10,557

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	3,566千円

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　　　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益	7円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	10,557
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	10,557
普通株式の期中平均株式数(株)	1,456,820
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	47,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。