AZOOM CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社アズーム
【英訳名】	AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅田　洋司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　高橋　崇晃
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　高橋　崇晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34285 34960 株式会社アズーム Azoom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E34285-000 2019-05-13 E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2019-03-31 E34285-000 2018-10-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2019年３月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,224,170 | 1,845,225 |
| 経常利益 | (千円) | 38,849 | 150,112 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 19,739 | 109,930 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 416,594 | 415,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,461,000 | 1,453,000 |
| 純資産額 | (千円) | 856,966 | 834,227 |
| 総資産額 | (千円) | 1,452,334 | 1,290,154 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.53 | 90.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 13.14 | 86.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △21,184 | 191,780 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △164,913 | △17,258 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 137,089 | 663,868 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 958,103 | 1,007,112 |

回次		第10期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2019年１月１日 至  2019年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.29

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４　当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から決算日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５　2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６　当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2019年３月に子会社である株式会社CGworksを設立いたしましたが、現時点では当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しております。

このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、オフィスビルやマンションに付随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力し、2019年３月末時点における月極駐車場マスターリース台数（受託台数）は8,762台（前事業年度末比1,153台増加）と堅調に推移しております。

また、当社の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場ポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」）の掲載月極駐車場件数やユーザー利便性を高め、メディア価値が向上したことで、駐車場問い合わせ件数が当第２四半期累計期間において81,172件（前年同四半期累計期間比28%増加）となり、月極駐車場紹介サービスにおける駐車場紹介手数料収入や月極駐車場サブリースサービスにおける賃料収入の増加へと寄与いたしました。なお、2019年３月末時点における月極駐車場サブリース台数（稼働台数）は7,642台となり前事業年度末に比べ966台増加しております。

増加している当社カーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエンジニア人員の採用も更に進め、より効果的かつ効率的な営業活動を行うための投資を積極的におこなってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,224,170千円、営業利益は38,901千円、経常利益は38,849千円、四半期純利益は19,739千円となりました。なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス145,578千円、月極駐車場サブリースサービス1,052,619千円、その他サービス25,972千円であります。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,156,929千円となり、前事業年度末に比べて1,317千円の増加となっております。その主な要因は、月極駐車場の新規受託台数の増加に伴い前払費用が36,509千円増加したことによるものであります。固定資産は295,404千円となり、本社の移転やブランチの新設等により有形固定資産が63,587千円増加したとともに、敷金が74,666千円増加した影響により前事業年度末に比べて160,863千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて162,180千円増加し、1,452,334千円となっております。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は222,193千円となり、前事業年度末に比べて19,097千円減少しております。その主な要因は未払法人税等が46,488千円減少したことによるものであります。固定負債は373,174千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が30,698千円増加したとともに、新規借入に伴い長期借入金が102,478千円増加した影響により前事業年度末に比べて158,539千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて139,441千円増加し、595,368千円となっております。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は856,966千円となり、前事業年度末に比べて22,738千円増加しております。その主な要因は四半期純利益を19,739千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は59.0%(前事業年度末は64.7%)となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ49,008千円減少し、958,103千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動により使用した資金は21,184千円となりました。これは主に法人税等の支払額48,113千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は164,913千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,289千円及び敷金の差入による支出74,666千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動により獲得した資金は137,089千円となりました。これは主に長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当第２四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に比べて34名増加し、109名になりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,461,000	1,461,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,461,000	1,461,000	―	―

（注）　提出日現在発行数には2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	400	1,461,000	78	416,594	78	396,500

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅田　洋司	東京都武蔵野市	523	35.85
株式会社パノラマ	東京都渋谷区代々木２丁目18－４	360	24.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	169	11.59
SMBCベンチャーキャビタル３号 投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲１丁目３－４	53	3.65
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	51	3.49
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	37	2.56
鈴木　雄也	東京都練馬区	30	2.05
高橋　崇晃	東京都品川区	30	2.05
櫛田　邦男	神奈川県川崎市中原区	29	2.03
立川　健吾	神奈川県川崎市川崎区	15	1.04
計	－	1,300	88.98

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

３　2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において大和証券投資信託委託株式会社が2019年３月29日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	83	5.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,607	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
1,460,700
単元未満株式	300	―	―
発行済株式総数	1,461,000	―	―
総株主の議決権	―	14,607	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.4％

売上高基準　  　　 ―％

利益基準　　　　△9.3％

利益剰余金基準　△4.2％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,007,112	958,103
		売掛金								27,856	40,800
		前払費用								120,130	156,639
		その他								1,471	2,106
		貸倒引当金								△959	△720
		流動資産合計								1,155,612	1,156,929
	固定資産
		有形固定資産								18,640	82,228
		無形固定資産								10,849	16,759
		投資その他の資産
			関係会社株式							―	16,000
			敷金							31,882	106,548
			差入保証金							56,995	66,973
			その他							18,012	9,912
			貸倒引当金							△1,838	△3,018
			投資その他の資産合計							105,051	196,416
		固定資産合計								134,541	295,404
	資産合計									1,290,154	1,452,334

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金								37,986	32,894
		未払法人税等								55,731	9,242
		前受収益								61,815	69,105
		賞与引当金								6,000	9,000
		資産除去債務								13,470	―
		1年内返済予定の長期借入金								12,207	53,903
		その他								54,080	48,048
		流動負債合計								241,291	222,193
	固定負債
		長期借入金								17,522	120,000
		預り保証金								193,020	223,719
		退職給付引当金								2,100	2,700
		資産除去債務								1,992	26,130
		その他								―	624
		固定負債合計								214,635	373,174
	負債合計									455,926	595,368
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,094	416,594
		資本剰余金								395,000	396,500
		利益剰余金								24,132	43,872
		株主資本合計								834,227	856,966
	純資産合計									834,227	856,966
負債純資産合計										1,290,154	1,452,334

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										1,224,170
売上原価										690,976
売上総利益										533,193
販売費及び一般管理費										※ 494,291
営業利益										38,901
営業外収益
	受取手数料									200
	その他									40
	営業外収益合計									240
営業外費用
	支払利息									160
	株式交付費									132
	営業外費用合計									293
経常利益										38,849
税引前四半期純利益										38,849
法人税、住民税及び事業税										5,462
法人税等調整額										13,647
法人税等合計										19,109
四半期純利益										19,739

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									38,849
	減価償却費									8,492
	支払利息									160
	株式交付費									132
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,944
	前払費用の増減額（△は増加）									△36,509
	前受収益の増減額（△は減少）									7,289
	差入保証金の増減額（△は増加）									△9,977
	預り保証金の増減額（△は減少）									30,698
	未払金の増減額（△は減少）									4,619
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									941
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									600
	その他									△8,267
	小計									27,085
	利息及び配当金の受取額									4
	利息の支払額									△160
	法人税等の支払額									△48,113
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△21,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△45,289
	無形固定資産の取得による支出									△12,001
	資産除去債務の履行による支出									△13,142
	関係会社株式の取得による支出									△16,000
	敷金の差入による支出									△74,666
	その他									△3,814
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△164,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									150,000
	長期借入金の返済による支出									△5,826
	株式の発行による収入									1,839
	その他									△8,924
	財務活動によるキャッシュ・フロー									137,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△49,008
現金及び現金同等物の期首残高										1,007,112
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 958,103

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
給料手当	183,550	千円
貸倒引当金繰入額	1,050
賞与引当金繰入額	9,000
退職給付費用	1,200

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
現金及び預金	958,103	千円
現金及び現金同等物	958,103

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　　　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益	13円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	19,739
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	19,739
普通株式の期中平均株式数(株)	1,458,809
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	43,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。