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AZOOM CO.,LTD Annual Report 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月21日 |
| 【事業年度】 | 第９期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アズーム |
| 【英訳名】 | AZOOM CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅田 洋司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1235（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 高橋 崇晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1235（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 高橋 崇晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34285 34960 株式会社アズーム Azoom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-09-30 FY 2018-09-30 2016-10-01 2017-09-30 2017-09-30 1 false false false E34285-000 2018-12-21 E34285-000 2018-09-30 E34285-000 2013-10-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 E34285-000 2017-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34285-000 2018-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 |
| 決算年月 | | 2014年９月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 |
| 売上高 | (千円) | 319,697 | 510,167 | 803,725 | 1,220,525 | 1,845,225 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △29,343 | △44,084 | △27,623 | 29,992 | 150,112 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △35,431 | △49,608 | △28,309 | 36,940 | 109,930 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 20,094 | 70,094 | 415,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,500 | 10,500 | 11,480 | 12,030 | 1,453,000 |
| 純資産額 | (千円) | △34,820 | △84,429 | △102,644 | 34,296 | 834,227 |
| 総資産額 | (千円) | 139,055 | 121,641 | 159,506 | 357,403 | 1,290,154 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △3,316.27 | △8,040.92 | △89.41 | 28.51 | 574.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △3,374.48 | △4,724.65 | △25.72 | 31.96 | 90.76 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 86.90 |
| 自己資本比率 | (％) | △25.0 | △69.4 | △64.4 | 9.6 | 64.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 25.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 83.4 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 37,921 | 61,729 | 191,780 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △4,721 | △12,277 | △17,258 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △13,180 | 97,823 | 663,868 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | 21,447 | 168,723 | 1,007,112 |
| 従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数） | (名) | 24
(―) | 31
(―) | 40
(2) | 54
(26) | 75
(21) |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。加えて、当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第９期については新規上場日から決算日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５ 第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
６ 第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８ 第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時雇用者数の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
10 第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11 2014年９月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ### ２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2009年10月 | 東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円） |
| 東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始 | |
| 2012年５月 | 本社を東京都渋谷区内で移転 |
| 2014年１月 | 本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地） |
| 2015年３月 | 神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設 |
| 2016年８月 | 九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設 |
| 2017年１月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2017年２月 | 宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号 |
| 2017年６月 | 月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大 |
| 2017年８月 | 関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設 |
| 2018年５月 | システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設 |
| 2018年10月 | 東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設 |
当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。
駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。
「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、関東地区、関西地区、東海地区及び九州地区を対象地区としております。
当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。
Transaction:カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供
Valuation :豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定
Operation :受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化
Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ（需要）と駐車場の車室数（供給）を視覚的に表示した「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。
また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握（見える化）をし、日々の業務に組み込むことで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。
上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。
なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。
a.駐車場サービス
当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。
「月極駐車場紹介サービス」
当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。
カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。
| 2014年９月期 | 2015年９月期 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | |
| 年間カーパーキング 問い合わせ件数（件） |
30,593 | 45,564 | 62,586 | 85,503 | 134,359 |
「月極駐車場サブリースサービス」
マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。
最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。
| 2014年９月期 | 2015年９月期 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | |
| マスターリース台数（台） | 802 | 1,606 | 2,951 | 4,706 | 7,609 |
| サブリース台数（台） | 686 | 1,375 | 2,649 | 3,789 | 6,676 |
| 年間平均稼働率（％） | 87 | 83 | 88 | 90 | 83 |
（注）上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平
均の数値であります。
b.その他サービス
時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、空き家に関する情報サイト「空き家ナビ」、屋外広告検索ポータルサイトである「アドウォール」、月極バイク駐車場のポータルサイトである「バイクル」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。
（用語）
・カーパーキング
日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。また、東京23区特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」も運営しており、両者を総称して「カーパーキング」と呼称しております。
・マスターリース契約
オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。
・サブリース契約
マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。 ### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 75 | (21) | 27.8 | 2.0 | 4,526 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
４ 当社は、遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５ 従業員数が前事業年度末に比べ21名増加しております。その主な理由は業務の拡大に伴い、採用を強化したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
0102010_honbun_0363400103010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」していくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。
この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大
当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。
従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。
月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。
このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。
② 駐車場サービス以外への進出
駐車場サービス以外に、新規事業（屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」など）を立ち上げていきます。不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社は、大都市圏におけるオフィスビルや賃貸及び分譲マンションといった施設内駐車場の有効活用を提案することにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境としては、駐車場業界の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
① 継続的な成長について
当社は上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報などの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図るとともに、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴う駐車場サービスの収益性向上に取組み、継続的な成長を目指します。
また、新規事業として屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」にて壁面における遊休スペースの収益化を進めております。さらに駐車場のデータベース拡大のため、現地からの情報収集システム「Pott works」を開発いたしました。
② 組織体制の強化について
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、ユーザーや不動産オーナーに提案する能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。そのため、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。社内においては、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
③ システムの向上
当社の提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。
そこで当社では、エンジニアの確保および育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 ### ２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 法的規制について
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現在、当社が営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。しかしながら、今後の法改正等や運用の変更等が行われた場合、または法令違反や欠格事由等に該当した場合には、当社の業務遂行に支障をきたす可能性があります。
(2) 駐車場需要の減少について
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社の月極駐車場紹介サービスにおいては、当社以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社の月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。
しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争、及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業地域の限定について
当社の月極駐車場サブリースサービスは現在、東京都および神奈川県等の関東地区を主体とした営業活動を行っております。当該事業は、大都市圏のオフィスビルや分譲マンションに附帯した駐車場を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、関東地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社が管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 駐車場オーナーに対する収入保証について
当社の月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社は駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社から賃貸借契約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者の稼働台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社の収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。また、競争激化に伴い駐車場オーナーに支払う固定賃料が引き上げられた場合や、月極駐車場利用者からの賃料収入が低下した場合、損失が発生する可能性があります。
(6) 預り保証金の返還について
当社はサブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社の資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) ポータルサイト「カーパーキング」について
① ユーザー(月極駐車場見込利用者)について
当社の月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。
当社は、月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 月極駐車場掲載件数について
当社の運営するポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について
「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。
今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社サイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて
当社の月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当社の運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。これまで当社において、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟リスクについて
当社事業において直接関連する法令等はありませんが、当社のサブリース駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社がユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社の過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社の信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規サービスや新規事業について
当社は、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保及び育成について
当社では、月極駐車場見込利用者からの問い合わせに適時適切に対応するため、駐車場物件獲得のための営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。そのため、Web媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報について
当社は、駐車場サービスの事業運営に当たり、多くの個人情報を保有しております。この管理につきましては、管理部を担当部署とし、その保護に細心の注意を払っております。また、社内規程を整備し、2017年１月にはプライバシーマークの認証を取得するとともに、個人情報保護法に関する社内研修会を実施するなど情報セキュリティに対する社員の意識向上を図っております。
しかしながら、これらの個人情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12）特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の業務を行うことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンス体制について
当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(15) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、企業業績回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありましたが、海外情勢が不安定な中、引き続き国内景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
国内における駐車場業界につきましては、駐車場紹介依頼および空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しており、今後もマーケット規模の拡大が見込まれます。また、マンションやオフィスビルに付随している駐車場のみならず、個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、規模拡大に注力致しました。
このような事業環境のもとで、当社は積極的な営業活動を行い、ポータルサイトの強化や新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても賃料の変更を行うなど生産性の向上に努めました。
この結果、当事業年度の売上高は1,845,225千円（前期比51.2％増）、営業利益は165,318千円（前期比430.2％増）、経常利益は150,112千円（前期比400.5％増）、当期純利益は109,930千円（前期比197.6％増）となり、その内容は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は1,845,225千円となり、前事業年度と比べて624,700千円増加しました。サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス195,870千円、月極駐車場サブリースサービス1,604,308千円、その他サービス45,047千円であります。
（売上総利益）
売上原価は1,017,188千円となり、前事業年度と比べて351,933千円増加しました。これは主に駐車場オーナーへ支払う賃借料999,969千円であります。この結果、売上総利益は828,037千円（前期比49.1％増）となりました。
（営業利益）
販管費及び一般管理費は662,718千円となり、前事業年度と比べて138,626千円増加しました。これは主に、給料手当264,513千円や広告宣伝費26,572千円であります。この結果、営業利益は、165,318千円（前期比430.2％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は618千円、営業外費用は15,824千円となりました。営業外費用は主に株式交付費4,735千円と上場関連費用10,466千円であります。この結果、経常利益は150,112千円（前期比400.5％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度においては、法人税等、住民税及び事業税48,443千円、法人税等調整額8,261千円（貸方）を計上しました。この結果、当期純利益は109,930千円（前期比197.6％増）となりました。
なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントのため、サービス別の業績の概要を以下に記載しております。
① 月極駐車場紹介サービス
当サービスにおきましては、ポータルサイトの強化を行い、メディア価値を向上させることで、利便性を高めて問い合わせ件数を増やすことに注力いたしました。その結果、売上高は195,870千円と前期と比べて52,707千円の増収となりました。
② 月極駐車場サブリースサービス
当サービスにおきましては、物件の新規獲得を積極的に行い、また既存車室についても周辺相場を調査したことにより適正価格にて提供できるよう賃料の見直しを行いました。その結果、売上高は1,604,308千円と前期と比べて555,901千円の増収となりました。
③ その他サービス
自動車保管場所証明書の発行や賃料の回収サービスに係る手数料を継続して稼得しつつ、貸し会議室の運営を中心に更なる収益獲得の体制づくりに取組んでまいりました。その結果、売上高は45,047千円と前期と比べて16,090千円の増収となりました。
当事業年度における生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 生産実績
当社が営む遊休不動産活用事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b．受注実績
当社が営む遊休不動産活用事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c．販売実績
当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービスの内容 | 売上高(千円) | 前期比(％) |
| 月極駐車場紹介サービス | 195,870 | 136.8 |
| 月極駐車場サブリースサービス | 1,604,308 | 153.0 |
| その他サービス | 45,047 | 155.6 |
| 合計 | 1,845,225 | 151.2 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,167,682千円となり、前事業年度末に比べて894,339千円の増加となっております。その主な要因は、現金及び預金が838,389千円増加したとともに取引案件の増加に伴い前払費用が47,410千円増加したことによるものであります。固定資産は122,471千円となり、主に物件受託に伴う差入保証金が32,686千円増加した影響により前事業年度末に比べて38,411千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末と比べて932,750千円増加し、1,290,154千円となっております。
（負債）
当事業年度末における流動負債は241,291千円となり、前事業年度末に比べて101,666千円増加しております。その主な要因は課税所得の発生に伴い未払法人税等が55,531千円増加したことによるものであります。固定負債は214,635千円となり、預り保証金が65,560千円増加した影響により前事業年度末に比べて31,152千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて132,819千円増加し、455,926千円となっております。
（純資産）
当事業年度末における純資産は834,227千円となり、前事業年度末に比べて799,930千円増加しております。その要因は新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ345,000千円増加したことに加え、当期純利益を109,930千円計上したことであり、総資産に占める自己資本比率は64.7％（前事業年度末は9.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 838,389千円増加し、1,007,112千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により獲得した資金は191,780千円（前期は61,729千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益150,112千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は17,258千円（前期は12,277千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,548千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により獲得した資金は663,868千円（前期は97,823千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入686,216千円あったことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っております。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0363400103010.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、14,156千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。その主な内容は中野事務所の開設に伴う建物附属設備の取得9,398千円、自社利用目的のソフトウエアの構築4,414千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ２ 【主要な設備の状況】
| 2018年９月30日現在 | ||||||||
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
|||||
| 建物附属 設備 |
構築物 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウエア |
その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都渋谷区) |
本社機能・ 社内システム |
2,481 | 184 | 3,143 | 7,195 | 3,654 | 17,019 | 58 （15） |
| 中野事務所 （東京都中野区） |
業務設備 | 11,088 | － | － | － | － | 11,088 | 3 （0） |
| 横浜ブランチ （横浜市中区） ほか２拠点 |
業務設備 | 1,206 | － | 176 | － | － | 1,382 | 14 （6） |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。
４ 当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | ||||
| 本社 （東京都渋谷区） |
駐車場情報管理システムの追加開発 | 100,000 | ― | 増資資金 | 2018年10月 | 2021年９月 | （注）２ |
| 本社 （東京都渋谷区） |
駐車場情報入力コンバーターシステムの開発 | 23,240 | 3,654 | 自己資金及び 増資資金 |
2017年５月 | 2019年９月 | （注）２ |
| 本社 （東京都渋谷区） |
屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」の追加開発 | 15,000 | ― | 増資資金 | 2018年10月 | 2019年９月 | （注）２ |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 当社は遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0104010_honbun_0363400103010.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年12月21日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,453,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,453,000 | 1,460,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年６月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 2015年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 17 社外協力者 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 152［94］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,200［9,400］（注）１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 430（注）２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2017年６月26日～2025年６月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 430（注）５ 資本組入額 215（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び
従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の
取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由に
より退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予
約権の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 株式の上場を行使条件とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2016年４月28日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
| 決議年月日 | 2016年４月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 34 |
| 新株予約権の数(個)※ | 173［140］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 17,300［14,000］（注）１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 103（注）２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年４月29日～2026年４月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 103 （注）５ 資本組入額 51.5（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、
監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当
社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年
等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとす
る。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約
権の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」と
いう。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株 予約権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
①上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
②上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2016年９月21日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）
| 決議年月日 | 2016年９月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 24［23］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,400［2,300］（注）１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 103（注）２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年９月22日～2026年９月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 103 （注）５ 資本組入額 51.5（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、
監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当
社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年
等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとす
る。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約
権の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」と
いう。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
①上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
②上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2017年２月３日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）
| 決議年月日 | 2017年２月３日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社従業員 37 社外協力者 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 217［189］(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 21,700［18,900］（注）１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 600（注）２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年２月５日～2027年１月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 600（注）５ 資本組入額 300（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、
監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当
社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年
等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとす
る。
(2) 新株予約権の割当日時点において社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても、当社との間
で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行
使の条件としての当社との良好な関係の存在、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期につい
て、当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約
権の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(5) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(7) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(8) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」という。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
①上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
②上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2014年９月30日 （注）１ |
10,395 | 10,500 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 2016年３月25日 （注）２ |
980 | 11,480 | 10,094 | 20,094 | ― | ― |
| 2017年８月10日 （注）３ |
550 | 12,030 | 50,000 | 70,094 | 50,000 | 50,000 |
| 2018年５月31日 （注）４ |
1,190,970 | 1,203,000 | ― | 70,094 | ― | 50,000 |
| 2018年９月19日 （注）５ |
250,000 | 1,453,000 | 345,000 | 415,094 | 345,000 | 395,000 |
(注) １ 株式分割（１：100）によるものであります。
２ 有償第三者割当 発行価格10,300円 資本組入額10,300円
主な割当先 高橋崇晃 有限会社ヒフミ・コンサルティング
３ 有償第三者割当 発行価格181,820円 資本組入額90,910円
主な割当先 SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
４ 株式分割（１：100）によるものです。
５ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
６ 2018年10月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,308千円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】
| 2018年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | 5 | 16 | 17 | 17 | ― | 365 | 420 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | 914 | 788 | 4,375 | 667 | ― | 7,783 | 14,527 | 300 |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | 6.29 | 5.42 | 30.12 | 4.59 | ― | 53.58 | 100.00 | ― |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 菅田洋司 | 東京都武蔵野市 | 523 | 36.05 |
| 株式会社パノラマ | 東京都武蔵野市中町１丁目12－10 | 360 | 24.78 |
| SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 55 | 3.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
53 | 3.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 51 | 3.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 47 | 3.25 |
| 高橋崇晃 | 東京都品川区 | 30 | 2.06 |
| 鈴木雄也 | 東京都練馬区 | 30 | 2.06 |
| 櫛田邦男 | 神奈川県川崎市中原区 | 30 | 2.06 |
| 立川健悟 | 神奈川県川崎市川崎区 | 30 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,210 | 83.28 |
(注) 上記信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 51千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,452,700 |
14,527 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,453,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,527 | ― |
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 |
| 決算年月 | 2014年９月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 7,570 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 6,000 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 当社株式は、2018年９月20日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 7,570 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 6,000 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 当社株式は、2018年９月20日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 ### ５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名(役員のうち女性の比率－％)
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
―
菅田 洋司
1977年１月27日
| 2002年２月 | (株)タジマリフォーム (現 (株)TJMデザイン) 入社 |
| 2005年２月 | 日本駐車場開発(株) 入社 |
| 2009年１月 | (株)ワークスメディア 入社 |
| 2009年10月 | 当社設立 |
| 代表取締役社長就任（現） |
(注)３
883,800
（注）５
代表取締役
副社長
―
高橋 崇晃
1981年５月28日
| 2006年４月 | (株)リクルートコスモス (現 (株)コスモスイニシア) 入社 |
| 2011年２月 | ヒューリック(株) 入社 |
| 2016年１月 | 当社取締役就任 |
| 2016年６月 | 専務取締役管理本部長就任 |
| 2018年11月 | 代表取締役副社長 （管理担当）就任（現） |
(注)３
30,000
取締役
―
鈴木 雄也
1983年３月14日
| 2007年１月 | (株)ワークスメディア 入社 |
| 2009年10月 | 当社入社 |
| 2014年４月 | 当社取締役（テクノロジー担当） 就任（現） |
(注)３
30,000
取締役
―
高橋 祐二
1988年10月24日
| 2013年４月 | 当社入社 |
| 2016年10月 | 当社取締役（営業担当） 就任（現） |
(注)３
10,000
取締役
―
櫟木 一男
1949年５月25日
| 1973年４月 | (株)日本興業銀行 （現 (株)みずほ銀行) 入行 |
| 2003年５月 | 新光証券(株)(現 みずほ証券(株))常務執行役員就任 |
| 2009年５月 | みずほ証券(株)常務執行役員就任 |
| 2010年６月 | 日本冶金工業(株) 常勤監査役就任 |
| 2015年10月 | (株)ピーバンドットコム |
| 社外監査役就任 | |
| 2017年１月 | 当社社外取締役就任（現） |
| 2018年６月 | (株)ピーバンドットコム 取締役(監査等委員)就任（現） |
(注)３
―
取締役
―
小久保 崇
1974年１月18日
| 2000年10月 | 第一東京弁護士会登録 |
| 西村総合法律事務所 | |
| (現 西村あさひ法律事務所)入所 | |
| 2006年９月 | クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所 (ニューヨーク)入所 |
| 2014年３月 | 小久保法律事務所 （現 弁護士法人小久保法律事務所）設立 代表就任（現） |
| 2014年７月 | (株)ADC 代表取締役就任（現） |
| 2014年10月 | (株)ティー・ワイ・オー |
| 社外取締役就任 (現) | |
| 2016年２月 | ディッグ・フィールズ・アンド・コー(株) |
| 社外取締役就任（現） | |
| 2017年１月 | 当社社外取締役就任（現） |
| 2017年１月 | AOI TYO Holdings(株) |
| 社外取締役(監査等委員)就任（現） | |
| 2017年８月 | AlpacaJapan(株) |
| 社外監査役就任（現） | |
| 2017年12月 | （株）GSI 社外取締役就任（現） |
(注)３
―
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
（常勤）
―
山川 貞靖
1955年６月６日
| 1979年４月 | 新日本証券(株)（現 みずほ証券(株)）入社 |
| 2012年１月 | (株)翻訳センター 入社 |
| 2015年10月 | 当社常勤監査役就任（現) |
(注)４
―
監査役
―
島村 和也
1972年10月20日
| 1995年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
| 2004年10月 | 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 |
| 2008年３月 | 島村法律会計事務所 開設 |
| 所長就任（現） | |
| 2012年７月 | (株)スリー・ディー・マトリックス |
| 社外取締役就任（現) | |
| 2014年３月 | コスモ・バイオ(株) |
| 社外取締役就任（現） | |
| 2015年６月 | アイビーシステム(株) |
| 社外監査役就任（現） | |
| 2017年１月 | 当社社外監査役就任（現） |
| 2017年１月 | (株)ＳＪＩ（現 (株)カイカ） |
| 社外取締役就任（現） |
(注)４
―
監査役
―
吉川 朋弥
1971年11月22日
| 1996年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
| 2011年12月 | 吉川公認会計士事務所開設 |
| 所長就任(現) | |
| 2015年２月 | (株)メタップス |
| 社外監査役就任 | |
| 2015年６月 | 合同会社エスグロース |
| 代表社員就任（現） | |
| 2016年８月 | (株)MUJIN |
| 社外監査役就任（現） | |
| 2017年１月 | 当社社外監査役就任（現） |
| 2018年11月 | (株)メタップス |
| 取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)４
―
計
953,800
(注) １ 取締役 櫟木一男及び小久保崇は、社外取締役であります。
２ 監査役 島村和也及び吉川朋弥は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年５月23日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載しております。
６ 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、西日本支社長細井玲、管理部長馬場涼平で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適性・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び監査役２名（社外監査役）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査担当者からの報告収受等を行っております。
ハ．内部監査
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役より任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
ニ．リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、リスク・コンプライアンス担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っており、少なくとも半期に一回開催しております。
ホ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ヘ．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しておりますが、当該方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、以下の内容を定めております。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(3) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。
(4) 社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして内部通報制度を構築する。
(5) 取締役の職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役会規程に基づく監査役監査の実施により確認する。
(6) 代表取締役直轄の内部監査担当者は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 自然災害や企業不祥事等、会社、使用人、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を構築、運用する。
(2) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(3) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
５ 当社における業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、管理本部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(2) 内部監査担当者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
６ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。
(2) 内部監査担当者が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施、確認を行う。
(3) 財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行う。
７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、本部長等の指揮命令を受けないものとする。
(2) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該使用人の、監査役の職務の補助における指揮命令権は監査役が有するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。
(2) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
９ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役の通常の職務執行の範囲で生ずる費用に関し、会社の事業計画および監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
(2) 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
(2) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当な要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(2) 管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
(3) 反社会的勢力による不当な要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスク発生の防止及び被害損失の最小化に努めております。社内のリスクだけでなく、社会・経済状況や業界の動向など社外のリスクも含め、リスクを適切に把握、評価、軽減、回避するための取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当該委員会を中心に必要な対応を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査
当社では、代表取締役の承認により指名された２名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査は内部監査規程に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか確認しております。なお、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己の所属部門以外について内部監査を実施しております。
また、当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、常勤監査役は監査法人及び内部監査担当者との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は坂井知倫氏、井上智由氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。
なお、業務執行社員の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外取締役２名及び社外監査役２名が出席し、経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している取締役２名を社外取締役として、監査役２名を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものとし、現状の体制としております。
当社の社外取締役は櫟木一男氏、小久保崇氏の２名であります。
櫟木一男氏は、上場企業の役員を歴任しており、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、櫟木一男氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、小久保崇氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
当社の社外監査役は島村和也氏、吉川朋弥氏の２名であります。
島村和也氏は公認会計士、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、島村和也氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
吉川朋弥氏は公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、吉川朋弥氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| 基本報酬 | ストック オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
85,800 | 85,800 | ― | ― | ― | ５ |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
5,040 | 5,040 | ― | ― | ― | １ |
| 社外取締役 | 3,600 | 3,600 | ― | ― | ― | ２ |
| 社外監査役 | 3,600 | 3,600 | ― | ― | ― | ２ |
（注）１ 上記には、2018年11月９日付で辞任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
⑭ 取締役、監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 8,700 | ― | 15,000 | 2,000 |
該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人対して、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づき、監査日程、人員数その他の内容について両者で協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
0105000_honbun_0363400103010.htm
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。
0105310_honbun_0363400103010.htm
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年９月30日) |
当事業年度 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 168,723 | 1,007,112 | |||||||||
| 売掛金 | 20,552 | 27,856 | |||||||||
| 前渡金 | 552 | 61 | |||||||||
| 前払費用 | 72,720 | 120,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,671 | 12,070 | |||||||||
| その他 | 4,741 | 1,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617 | △959 | |||||||||
| 流動資産合計 | 273,343 | 1,167,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 20,928 | 32,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,968 | △17,182 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 10,960 | 15,136 | |||||||||
| 構築物 | 492 | 492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261 | △307 | |||||||||
| 構築物（純額） | 231 | 184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,064 | 9,214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,587 | △5,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,477 | 3,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,668 | 18,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,923 | 7,195 | |||||||||
| その他 | 1,242 | 3,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,165 | 10,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 29,188 | 31,882 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,308 | 56,995 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,450 | 1,838 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,976 | 425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 952 | |||||||||
| その他 | 1,752 | 2,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,838 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,226 | 92,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,060 | 122,471 | |||||||||
| 資産合計 | 357,403 | 1,290,154 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年９月30日) |
当事業年度 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 27,756 | 37,986 | |||||||||
| 未払費用 | 14,631 | 16,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200 | 55,731 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,443 | 24,153 | |||||||||
| 預り金 | 9,005 | 12,697 | |||||||||
| 前受金 | 1,283 | 590 | |||||||||
| 前受収益 | 56,124 | 61,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,000 | 6,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 13,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,036 | 12,207 | |||||||||
| その他 | 144 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,624 | 241,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,290 | 17,522 | |||||||||
| 預り保証金 | 127,459 | 193,020 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,909 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,500 | 2,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,038 | 1,992 | |||||||||
| その他 | 284 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,482 | 214,635 | |||||||||
| 負債合計 | 323,107 | 455,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 70,094 | 415,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 50,000 | 395,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 50,000 | 395,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △85,798 | 24,132 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △85,798 | 24,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,296 | 834,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,296 | 834,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,403 | 1,290,154 |
0105320_honbun_0363400103010.htm
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,220,525 | 1,845,225 | |||||||||
| 売上原価 | 665,254 | 1,017,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,270 | 828,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 524,092 | ※ 662,718 | |||||||||
| 営業利益 | 31,178 | 165,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 168 | 618 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 999 | 614 | |||||||||
| 株式交付費 | 355 | 4,735 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 10,466 | |||||||||
| その他 | ― | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,354 | 15,824 | |||||||||
| 経常利益 | 29,992 | 150,112 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 29,992 | 150,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200 | 48,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,148 | △8,261 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,948 | 40,181 | |||||||||
| 当期純利益 | 36,940 | 109,930 |
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
||||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
||
| Ⅰ 支払賃料 | 650,474 | 97.8 | 999,969 | 98.3 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 支払手数料 | 13,993 | 15,681 | |||||
| ２ その他 | 786 | 14,780 | 2.2 | 1,536 | 17,218 | 1.7 | |
| 当期売上原価 | 665,254 | 100.0 | 1,017,188 | 100.0 |
0105330_honbun_0363400103010.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 20,094 | ― | △122,738 | △102,644 | △102,644 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 50,000 | 50,000 | ― | 100,001 | 100,001 |
| 当期純利益 | ― | ― | 36,940 | 36,940 | 36,940 |
| 当期変動額合計 | 50,000 | 50,000 | 36,940 | 136,941 | 136,941 |
| 当期末残高 | 70,094 | 50,000 | △85,798 | 34,296 | 34,296 |
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 70,094 | 50,000 | △85,798 | 34,296 | 34,296 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 345,000 | 345,000 | ― | 690,000 | 690,000 |
| 当期純利益 | ― | ― | 109,930 | 109,930 | 109,930 |
| 当期変動額合計 | 345,000 | 345,000 | 109,930 | 799,930 | 799,930 |
| 当期末残高 | 415,094 | 395,000 | 24,132 | 834,227 | 834,227 |
0105340_honbun_0363400103010.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 29,992 | 150,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,693 | 13,298 | |||||||||
| 支払利息 | 999 | 614 | |||||||||
| 株式交付費 | 355 | 4,735 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 10,466 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,327 | △7,304 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,299 | △47,410 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 22,281 | 5,690 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △9,672 | △29,606 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 25,995 | 65,560 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,007 | 1,473 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,067 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 300 | 600 | |||||||||
| その他 | 1,515 | 20,631 | |||||||||
| 小計 | 62,908 | 192,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △999 | △614 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △181 | △200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,729 | 191,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,117 | △9,548 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,256 | △4,608 | |||||||||
| その他 | △2,904 | △3,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,277 | △17,258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,254 | △54,597 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 99,646 | 686,216 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | ― | △2,466 | |||||||||
| その他 | △568 | △284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,823 | 663,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,275 | 838,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,447 | 168,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 168,723 | ※ 1,007,112 |
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ２ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。 ３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ##### (未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 89,640 | 千円 | 98,040 | 千円 |
| 給料手当 | 197,518 | 264,513 | ||
| 減価償却費 | 8,693 | 13,298 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,067 | 910 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,000 | 6,000 | ||
| 退職給付費用 | 300 | 600 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注) | 11,480 | 550 | ― | 12,030 |
| 合計 | 11,480 | 550 | ― | 12,030 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) 普通株式の発行済株式数の増加550株は、第三者割当増資によるものであります。 ２ 新株予約権等及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円） |
|||
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| 提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第２回新株予約権（注）１ | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約 （注）２ |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注）３ | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１ ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注)１、２ | 12,030 | 1,440,970 | ― | 1,453,000 |
| 合計 | 12,030 | 1,440,970 | ― | 1,453,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
（注）１ 当社は、2018年５月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式数の増加1,440,970株は、株式分割による増加1,190,970株、及び公募増資による増加250,000株によるものであります。 ２ 新株予約権等及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円） |
|||
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| 提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注） ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 168,723千円 | 1,007,112千円 |
| 現金及び現金同等物 | 168,723 | 1,007,112 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び差入保証金は、それぞれ当社オフィスの不動産賃貸借契約に係るもの、並びに駐車場のマスターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場のサブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(2017年９月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 168,723 | 168,723 | ― |
| (2) 売掛金 | 20,552 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △617 | ||
| 19,934 | 19,934 | ― | |
| 資産計 | 188,657 | 188,657 | ― |
| （1）未払金 | 27,756 | 27,756 | ― |
| (2) 長期借入金（※２） | 49,326 | 49,325 | △0 |
| 負債計 | 77,082 | 77,081 | △0 |
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2018年９月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 1,007,112 | 1,007,112 | ― |
| (2) 売掛金 | 27,856 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △959 | ||
| 26,897 | 26,897 | ― | |
| 資産計 | 1,034,009 | 1,034,009 | ― |
| （1）未払金 | 37,986 | 37,986 | ― |
| (2) 長期借入金（※２） | 29,729 | 29,729 | ― |
| 負債計 | 67,715 | 67,715 | ― |
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の賃借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 2017年９月30日 |
当事業年度 2018年９月30日 |
| 敷金 | 29,188 | 31,882 |
| 差入保証金 | 24,308 | 56,995 |
| 預り保証金 | 127,459 | 193,020 |
これらについては、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 168,723 | － | － | － |
| 売掛金 | 20,552 | － | － | － |
| 合計 | 189,275 | － | － | － |
当事業年度(2018年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 1,007,112 | － | － | － |
| 売掛金 | 27,856 | － | － | － |
| 合計 | 1,034,969 | － | － | － |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 10,036 | 7,735 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 10,135 |
| 合計 | 10,036 | 7,735 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 10,135 |
当事業年度(2018年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 12,207 | 11,652 | 5,870 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,207 | 11,652 | 5,870 | ― | ― | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,200千円 | 1,500千円 |
| 退職給付費用 | 300 | 600 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,500 | 2,100 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,500千円 | 2,100千円 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 1,500 | 2,100 |
| 退職給付引当金 | 1,500 | 2,100 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 1,500 | 2,100 |
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 （自 2016年10月1日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 300千円 | 600千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 300 | 600 |
１ ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２ ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 ２名 当社従業員 17名 |
社外協力者 ３名 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 （注）２、３ |
普通株式 11,600株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 20,200株 |
| 付与日 | 2015年６月25日 | 2015年６月25日 | 2016年４月28日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2017年６月26日 至 2025年６月24日 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月24日 |
自 2018年４月29日 至 2026年４月19日 |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 （注）１ |
当社従業員 ４名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 37名 |
社外協力者 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 （注）２、３ |
普通株式 2,400株 | 普通株式 21,600株 | 普通株式 1,200株 |
| 付与日 | 2016年９月21日 | 2017年２月３日 | 2017年２月３日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2018年９月22日 至 2026年９月12日 |
自 2019年２月５日 至 2027年１月24日 |
自 2019年２月５日 至 2027年１月24日 |
（注）１ 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につ
き100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、その数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 17,800 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 300 |
| 権利確定 | ― | ― | 17,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 10,200 | 5,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 17,500 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 200 |
| 未行使残 | 10,200 | 5,000 | 17,300 |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,400 | 20,900 | 1,200 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 400 | ― |
| 権利確定 | 2,400 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 20,500 | 1,200 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 2,400 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 2,400 | ― | ― |
（注）2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
②単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
| 権利行使価格（円） | 430 | 430 | 103 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | ― |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利行使価格（円） | 103 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | ― |
（注）2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３ ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
４ ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 406,876 千円
（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円 ###### (税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業所税 | 4,660千円 | 1,904千円 | |
| 未払事業税 | ― | 4,160 | |
| 賞与引当金 | 1,044 | 1,837 | |
| 減価償却超過額 | 1,689 | 2,241 | |
| 資産除去債務 | 4,510 | 4,735 | |
| 繰越欠損金 | 514 | ― | |
| その他 | 1,687 | 1,542 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,107 | 16,422 | |
| 評価性引当額 | △7,436 | △2,317 | |
| 繰延税金資産合計 | 6,671 | 14,104 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,909 | △1,081 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,909 | △1,081 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 4,761 | 13,022 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
||
| 法定実効税率 | 34.8％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.7 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.4 | |
| 税額控除 | ― | △2.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △59.0 | △2.9 | |
| その他 | 0.0 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △23.2 | 26.8 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.0％～0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 期首残高 | 12,943千円 | 13,038千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 1,992 |
| 時の経過による調整額 | 95 | 431 |
| 期末残高 | 13,038 | 15,462 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 月極駐車場 紹介サービス |
月極駐車場 サブリースサービス |
その他サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 143,162 | 1,048,406 | 28,956 | 1,220,525 |
２ 地域ごとの情報
##### （１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 月極駐車場 紹介サービス |
月極駐車場 サブリースサービス |
その他サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 195,870 | 1,604,308 | 45,047 | 1,845,225 |
２ 地域ごとの情報
##### （１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 菅田洋司 | ― | ― | 当社代表 取締役 |
（被所有）直接 49.0 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証（注） | 49,326 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注） 銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末現在の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり純資産額 | 28円51銭 | 574円14銭 |
| １株当たり当期純利益 | 31円96銭 | 90円76銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 86円90銭 |
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 当社株式は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 （千円) | 36,940 | 109,930 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 (千円) | 36,940 | 109,930 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,155,836 | 1,211,219 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | － | 53,815 |
| （うち新株予約権 （株）） | － | （53,815） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数575個） なお、新株予約権の詳細は、注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 |
― |
0105410_honbun_0363400103010.htm
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 20,928 | 11,390 | ― | 32,319 | 17,182 | 7,214 | 15,136 |
| 構築物 | 492 | ― | ― | 492 | 307 | 46 | 184 |
| 工具、器具及び備品 | 9,064 | 150 | ― | 9,214 | 5,894 | 1,307 | 3,319 |
| 有形固定資産計 | 30,485 | 11,540 | ― | 42,026 | 23,385 | 8,568 | 18,640 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 27,684 | 2,002 | ― | 29,686 | 22,490 | 4,729 | 7,195 |
| その他 | 1,242 | 2,412 | ― | 3,654 | ― | ― | 3,654 |
| 無形固定資産計 | 28,926 | 4,414 | ― | 33,340 | 22,490 | 4,729 | 10,849 |
| 長期前払費用 | 2,381 | ― | 1,674 | 706 | 281 | 140 | 425 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 事務所設備工事 | 11,390千円 |
| 工具、器具及び備品 | 事務所備品 | 150千円 |
| ソフトウエア | Pottworks（駐車場登録システム） | 2,002千円 |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 10,036 | 12,207 | 0.8 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 39,290 | 17,522 | 0.8 | 2021年 |
| 合計 | 49,326 | 29,729 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
| 長期借入金 | 11,652 | 5,870 | ― | ― |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 2,067 | 1,691 | 180 | 780 | 2,797 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 6,000 | 3,000 | ― | 6,000 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。 ###### 【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務 | 13,038 | 2,424 | ― | 15,462 |
①資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 57 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,007,055 |
| 小計 | 1,007,055 |
| 合計 | 1,007,112 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 法人 | |
| 住友不動産株式会社 | 11,093 |
| 首都高速道路サービス株式会社 | 601 |
| 新明和工業株式会社 | 426 |
| 日本パーキング株式会社 | 425 |
| エムティジェネックス株式会社 | 286 |
| その他 | 9,378 |
| 小計 | 22,212 |
| 個人 | 5,644 |
| 合計 | 27,856 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
20,552
262,975
255,671
27,856
90.2
33.6
ハ 前払費用
| 区分 | 金額（千円） |
| 駐車場賃借料 | 109,029 |
| その他 | 11,101 |
| 合計 | 120,130 |
二 敷金
| 区分 | 金額（千円） |
| 東京本社 | 22,715 |
| 中野事務所 | 675 |
| 支社 | 8,492 |
| 合計 | 31,882 |
ホ 差入保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 賃借駐車場 | 56,995 |
| 合計 | 56,995 |
②負債の部
イ 前受収益
| 区分 | 金額（千円） |
| 駐車場賃貸料 | 61,815 |
| 合計 | 61,815 |
ロ 預り保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 賃貸駐車場 | 193,020 |
| 合計 | 193,020 |
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 1,326,957 | 1,845,225 |
| 税引前四半期(当期) 純利益 |
(千円) | ― | ― | 129,584 | 150,112 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | ― | 83,574 | 109,930 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | 69.47 | 90.76 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | ― | ― | 35.91 | 21.33 |
（注）１ 当社は、2018年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２ 当社は、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
0106010_honbun_0363400103010.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年10月１日から翌年９月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日 毎年９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://azoom.jp/ir/notice/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2018年８月16日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2018年８月31日及び2018年９月10日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。