Azbil Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208132620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　　山本　清博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01879-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2024-02-09 E01879-000 2023-04-01 2023-12-31 E01879-000 2022-12-31 E01879-000 2022-04-01 2022-12-31 E01879-000 2023-03-31 E01879-000 2022-04-01 2023-03-31 E01879-000 2022-10-01 2022-12-31 E01879-000 2023-10-01 2023-12-31 E01879-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208132620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第102期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2022年

  ４月１日

至2022年

  12月31日 | 自2023年

  ４月１日

至2023年

  12月31日 | 自2022年

  ４月１日

至2023年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 191,078 | 205,353 | 278,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,717 | 24,514 | 32,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,539 | 19,171 | 22,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,241 | 24,526 | 25,645 |
| 純資産額 | （百万円） | 194,174 | 211,462 | 205,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 274,029 | 287,743 | 296,873 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.32 | 144.78 | 168.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 72.4 | 68.3 |

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年   10月１日 至2022年   12月31日	自2023年   10月１日 至2023年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.65	54.95

（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240208132620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。azbilグループでは、被災された方々への支援並びに社会インフラの一端を担っている企業グループとして、被災地の復旧・復興に向けた取組みを着実に実行してまいります。

当社グループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティ経営推進の観点から、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目にわたる当社グループのマテリアリティ※１を特定し、環境、イノベーション、社会、人材については、独自の４つのSDGs目標※２を定め、その達成に向けた取組みを進めております。

現在、持続可能な社会に向けて、気候変動・脱炭素への対応やウイルス共生時代における安全・安心の確保からサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、インフレへの対処まで、様々な社会・お客様の課題が生まれています。当社グループといたしましては、こうした社会・お客様の課題対応を支援できることがオートメーション事業の価値との考えに基づき、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。

今後は、引き続き、技術開発・設備への積極的な投資を進めるとともに、外部パートナーとの協創を含めた商品力強化に向けた取組みを進めてまいります。また、生産面においても、タイ生産子会社における新工場棟建設等、グローバルでの基盤強化を続けてまいります。このほか、商品力強化と生産性向上に向けたDXの推進や海外事業における顧客カバレッジの拡大と商品拡大等、“安全を継続”しながら、更なる成長を目指した“変革”への取組みを加速してまいります。あわせて、サステナビリティ経営の実践として、ガバナンス体制の強化と企業成長の原動力でもある人的資本への投資にも積極的に取り組み、中期経営計画目標の着実な達成に繋げてまいります。

※１ ５分野10項目にわたる当社グループのマテリアリティ

環境（気候変動、資源循環）、イノベーション、社会（サプライチェーン、地域社会への貢献）、人材（人権・安全・健康、学習と人材育成）、ガバナンス（商品安全・品質、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス）

※２ azbilグループSDGs目標

・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」、「新オートメーション」

・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要は継続していますが、ファクトリーオートメーション（FA）市場で需要低迷が継続しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

受注高は、ＡＡ事業がFA市場における市況の低迷により減少したことを主因に、前年同期比3.7％減少の2,234億４千９百万円（前年同期は2,319億３千１百万円）となりました。一方、売上高は、前年度における受注増加及び強化した調達・生産体制を背景に、ＢＡ・ＡＡ・ＬＡ３事業全てで増加し、全体として前年同期比7.5％増加の2,053億５千３百万円（前年同期は1,910億７千８百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他経費の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により前年同期比45.7％増加と大きく改善し232億１千万円（前年同期は159億２千７百万円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により前年同期比46.6％増加の245億１千４百万円（前年同期は167億１千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加えて前年同期における製品保証引当金繰入額の特別損失での計上及び税金費用が増加していたことの影響等により、前年同期比81.9％増加の191億７千１百万円（前年同期は105億３千９百万円）となりました。

(単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	231,931	223,449	△8,481	△3.7%
売上高	191,078	205,353	14,274	7.5%
営業利益 （利益率）	15,927 (8.3%)	23,210 (11.3%)	7,282 (3.0pp)	45.7%
経常利益	16,717	24,514	7,797	46.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （利益率）	10,539 (5.5%)	19,171 (9.3%)	8,632 (3.8pp)	81.9%

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発案件や工場向け空調の需要が高い水準で継続しています。省エネ・CO２排出量削減に対する需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューションへの関心も継続しています。海外市場では新型コロナウイルス感染拡大後に回復した投資が引き続き堅調です。

こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実に受注を獲得するとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。

この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、複数年サービス契約の更新が少ない時期にあたり、前年同期における大型案件受注の影響や採算性重視の取組みにより新設建物向け分野が減少しましたが、国内外ともに市場環境は堅調であり、全体としては前年同期と同水準となる1,080億１千１百万円（前年同期は1,082億８千万円）となりました。売上高は、堅調な事業環境を背景に新設建物向け分野が高い水準を維持し、既設建物向け分野、サービス分野、海外事業それぞれが増加したことから、前年同期比8.7％増加の905億８千万円（前年同期は833億３千９百万円）となりました。セグメント利益は、労務費・外注費のほか、DX関連費用やその他経費の増加等がありましたが、増収及び収益力強化の効果により、前年同期比59.2％増加の95億３千４百万円（前年同期は59億８千８百万円）となりました。

中長期的に、引き続き大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO２排出量削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、新しい働き方にも適応したウェルネスオフィス・空間づくりの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	108,280	108,011	△268	△0.2%
売上高	83,339	90,580	7,240	8.7%
セグメント利益 （利益率）	5,988 (7.2%)	9,534 (10.5%)	3,545 (3.3pp)	59.2%

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、中国での市況停滞が継続していますが、全体では保守・改造需要を中心に堅調に推移しています。一方、FA市場では、製造装置市場の市況低迷が継続し、前年同期における先行発注の反動もあって需要が低迷しました。

このような事業環境のもと、従来から取り組んでいる３つの主要施策である「海外での事業成長」、「新しいオートメーションの創造」、「収益力強化」に継続して取り組むとともに、部品調達難への対応としての調達・生産プロセスの改善に取り組みました。

この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、半導体製造装置市場での循環的な需要の落ち込みなどにより大きく減少し、前年同期比11.5％減少の770億４千３百万円（前年同期は870億５千６百万円）となりました。一方、売上高は、足元において半導体製造装置市場等で受注減少の影響が見られますが、豊富な受注残のもと、調達・生産体制の強化及び部品調達難の緩和により生産が進んだことから売上高が増加し、前年同期比6.4％増加の786億５千２百万円（前年同期は739億３千６百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発投資や、DX関連費用等の増加がありましたが、増収及び価格転嫁を含む収益力強化の取組みにより、利益水準が向上し、前年同期比31.4％増加の126億７千７百万円（前年同期は96億４千９百万円）となりました。

足元ではFA市場の市況低迷が継続していますが、前述の３つの主要施策が着実に進展しており、今後の市況回復期での成長に寄与するものと考えます。また長期的には工場の脱炭素化、人手不足対応、設備老朽化対応、新しい生産方式の導入等、お客様のオートメーションへのご要求は強く、工業系オートメーション市場はグローバルに拡大していくことが期待できます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、先進的なオートメーションの展開を通じて、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体を目指してまいります。

(単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	87,056	77,043	△10,013	△11.5%
売上高	73,936	78,652	4,716	6.4%
セグメント利益 （利益率）	9,649 (13.1%)	12,677 (16.1%)	3,028 (3.1pp)	31.4%

※３　３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のFA向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のPA向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

売上の大半を占めるライフライン分野は、法定によるメーターの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメーター市場が循環的な不需要期にあります。ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への需要は継続していますが、インフレによる投資・景気への影響も見られます。こうした事業環境において、ＬＡ事業として品質・コスト管理の強化とあわせて価格転嫁を含む収益力強化に取り組みました。

この結果、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、ライフライン、ライフサイエンスエンジニアリング、生活関連それぞれの分野が増加し、ＬＡ事業全体では前年同期比4.9％増加の400億２千２百万円（前年同期は381億４千３百万円）となりました。売上高については、ライフライン分野が増加したことを主因に、他の分野も増加し、前年同期比6.6％増加の376億６千７百万円（前年同期は353億２千２百万円）となりました。セグメント利益は、増収及び収益力強化の取組みにより、前年同期比278.3％増加の10億２千７百万円（前年同期は２億７千１百万円）となりました。

ＬＡ事業では、価格転嫁の取組みを継続しつつ、品質管理や抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。

（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	38,143	40,022	1,878	4.9%
売上高	35,322	37,667	2,344	6.6%
セグメント利益 （利益率）	271 (0.8%)	1,027 (2.7%)	755 (2.0pp)	278.3%

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千５百万円（前年同期は４千５百万円）、売上高は４千５百万円（前年同期は４千５百万円）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて91億３千万円減少し、資産合計で2,877億４千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が106億５千５百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が32億３百万円それぞれ増加したものの、売上債権等が87億５千８百万円減少したことに加え、有価証券が78億円、現金及び預金が50億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて147億１千２百万円減少し、負債合計で762億８千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が61億９百万円、仕入債務が56億１千８百万円それぞれ減少したことに加え、賞与引当金が53億１千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億８千１百万円増加し、純資産合計で2,114億６千２百万円となりました。これは主に、株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより94億７千８百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により191億７千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が26億４千７百万円、その他有価証券評価差額金が20億９千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から72.4％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は89億２千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は83億６千９百万円で、前連結会計年度末に比べて４億４千２百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	559,420,000
計	559,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,508,184	141,508,184	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	141,508,184	141,508,184	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月31日 （注）	△2,192,700	141,508,184	－	10,522	－	17,197

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	9,341,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	134,233,200	1,342,332	－
単元未満株式（注）３	普通株式	126,284	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		143,700,884	－	－
総株主の議決権		－	1,342,332	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,977,200株（議決権の数19,772個）、azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式751,900株（議決権の数7,519個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数978個は、議決権不行使となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が98株及び当社保有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	9,341,400	－	9,341,400	6.50
計	－	9,341,400	－	9,341,400	6.50

（注）１．当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,977,200株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式751,900 株については、上記に含めておりません。

２．2023年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で自己株式2,192,700株を消却しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,006	56,913
受取手形、売掛金及び契約資産	97,099	※ 88,341
有価証券	16,700	8,900
商品及び製品	8,090	9,308
仕掛品	6,845	10,730
原材料	22,230	27,782
その他	7,129	6,014
貸倒引当金	△391	△356
流動資産合計	219,710	207,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,835	21,648
その他（純額）	16,429	19,059
有形固定資産合計	38,265	40,707
無形固定資産	6,167	6,174
投資その他の資産
投資有価証券	19,620	22,824
その他	13,262	10,563
貸倒引当金	△152	△161
投資その他の資産合計	32,730	33,226
固定資産合計	77,163	80,108
資産合計	296,873	287,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,705	19,087
短期借入金	8,812	8,369
未払法人税等	8,692	2,582
賞与引当金	12,024	6,712
役員賞与引当金	142	131
製品保証引当金	2,947	2,303
受注損失引当金	83	55
その他	21,607	25,057
流動負債合計	79,015	64,300
固定負債
長期借入金	3,602	2,271
退職給付に係る負債	1,670	1,785
役員退職慰労引当金	183	202
株式給付引当金	2,291	2,521
役員株式給付引当金	42	91
その他	4,188	5,108
固定負債合計	11,978	11,980
負債合計	90,993	76,281
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,617
利益剰余金	199,249	200,774
自己株式	△32,391	△33,062
株主資本合計	189,051	189,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,270	11,366
繰延ヘッジ損益	△100	△207
為替換算調整勘定	4,546	7,193
退職給付に係る調整累計額	51	47
その他の包括利益累計額合計	13,768	18,400
非支配株主持分	3,060	3,210
純資産合計	205,880	211,462
負債純資産合計	296,873	287,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	191,078	205,353
売上原価	116,253	119,692
売上総利益	74,824	85,660
販売費及び一般管理費	58,896	62,450
営業利益	15,927	23,210
営業外収益
受取利息	147	328
受取配当金	616	711
為替差益	227	502
不動産賃貸料	20	22
貸倒引当金戻入額	－	39
その他	133	99
営業外収益合計	1,144	1,703
営業外費用
支払利息	91	200
コミットメントフィー	14	15
不動産費用	30	26
事務所移転費用	145	84
その他	73	72
営業外費用合計	355	399
経常利益	16,717	24,514
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	2,324	2,306
受取損害賠償金	－	597
特別利益合計	2,329	2,908
特別損失
固定資産除売却損	168	66
製品保証引当金繰入額	2,421	－
関係会社株式売却損	5	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	2,595	66
税金等調整前四半期純利益	16,451	27,356
法人税、住民税及び事業税	3,984	5,244
法人税等調整額	1,521	2,359
法人税等合計	5,506	7,604
四半期純利益	10,944	19,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	404	580
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,539	19,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	10,944	19,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△278	2,095
繰延ヘッジ損益	△217	△107
為替換算調整勘定	3,794	2,790
退職給付に係る調整額	△2	△3
その他の包括利益合計	3,296	4,774
四半期包括利益	14,241	24,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,657	23,803
非支配株主に係る四半期包括利益	584	723

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 3,302百万円

当第３四半期連結会計期間末 1,911百万円

３．株式報酬制度

当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円

当第３四半期連結会計期間末

役員株式給付引当金 91百万円、株式給付引当金 96百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 401百万円、株式数  97,800株 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	824百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	3,591百万円	4,429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,176	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	4,437	32.5	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,574	33.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	4,904	36.5	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ68百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：2,192,700株

③　株式の取得価額の総額：9,999,895,783円

④　取得期間            ：2023年５月15日から2023年９月22日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

2023年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年10月31日に実施したことにより、利益剰余金が8,175百万円、自己株式が8,175百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  2,192,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）

③　消却後の発行済株式総数：141,508,184株

④　消却実施日            ：2023年10月31日

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,617百万円、利益剰余金は200,774百万円、自己株式の金額及び自己株式数は33,062百万円及び9,757,724株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,006	72,948	35,080	191,035	42	191,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	987	242	1,563	2	1,565
計	83,339	73,936	35,322	192,598	45	192,644
セグメント利益	5,988	9,649	271	15,909	3	15,913
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	19,184	59,887	24,288	103,360	42	103,403
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	63,821	13,060	10,792	87,674	－	87,674
顧客との契約から生じる収益	83,006	72,948	35,080	191,035	42	191,078

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	15,909
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	14
四半期連結損益計算書の営業利益	15,927

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,235	77,622	37,453	205,311	41	205,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	345	1,030	213	1,589	3	1,593
計	90,580	78,652	37,667	206,900	45	206,946
セグメント利益又は損失（△）	9,534	12,677	1,027	23,239	△13	23,225
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	22,703	63,699	26,895	113,298	41	113,340
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	67,531	13,922	10,557	92,012	－	92,012
顧客との契約から生じる収益	90,235	77,622	37,453	205,311	41	205,353

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	23,239
「その他」の区分の損失（△）	△13
セグメント間取引消去	△15
四半期連結損益計算書の営業利益	23,210

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	78円32銭	144円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,539	19,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,539	19,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	134,580	132,422

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　1,924千株、当第３四半期連結累計期間　1,888千株）。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　976千株、当第３四半期連結累計期間　809千株）。

４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　53千株、当第３四半期連結累計期間　98千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第102期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当金として、１株につき36円50銭（総額4,904百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20240208132620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。