Azbil Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109153232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　　山本　清博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01879-000 2022-09-30 E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 E01879-000 2021-09-30 E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 E01879-000 2022-03-31 E01879-000 2021-04-01 2022-03-31 E01879-000 2021-03-31 E01879-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01879-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2021-07-01 2021-09-30 E01879-000 2022-07-01 2022-09-30 E01879-000 2022-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109153232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2021年

  ４月１日

至2021年

  ９月30日 | 自2022年

  ４月１日

至2022年

  ９月30日 | 自2021年

  ４月１日

至2022年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,388 | 121,006 | 256,551 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,872 | 9,836 | 29,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,917 | 6,050 | 20,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,371 | 10,220 | 21,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,357 | 194,094 | 203,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 272,188 | 269,980 | 280,052 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.98 | 44.77 | 150.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 70.9 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,196 | 3,622 | 10,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,543 | 1,416 | △3,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,957 | △14,260 | △20,584 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 88,222 | 71,428 | 77,891 |

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年   ７月１日 至2021年   ９月30日	自2022年   ７月１日 至2022年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.53	29.71

（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期第２四半期連結累計期間及び第101期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期第２四半期連結累計期間及び第101期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109153232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。

このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の達成に向けた取組みを進めております。

「持続可能な社会」に向けて、気候変動・脱炭素への対応からウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応し、長期間にわたり解決策を提供できるオートメーションの必要性は益々高まっており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。

オートメーションに対する需要の増加が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症は未だ収束を見ず、グローバルにサプライチェーンの混乱や部品調達難等が続いています。さらに欧州等の地政学的リスクの現実化やエネルギー価格の高騰、インフレ等は世界経済に影響を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。

事業環境が大きく変化する中、オートメーションによる課題解決の機会と事業環境変化から生じるリスクを見極め、迅速に対応すると同時に、持続的な成長・収益性改善の実現に引き続き取り組んでまいります。このため、意思決定の透明性・健全性の確保と迅速な執行の実現に向け、2022年６月23日開催の定時株主総会でのご承認を経て、取締役の過半数を社外取締役が占める体制でガバナンスの強化を図り、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行いたしました。

当社グループといたしましては、この新体制のもと、様々な変化に対して迅速・適切に対応し、事業に影響を及ぼすリスクの軽減を図ってまいります。引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。また、持続的な収益性改善に向けては、これまで取り組んできた収益力強化施策や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率改善をグローバルに展開しております。

加えて、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入等を通じて、新たな事業機会を捉え、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものといたします。

※１　azbilグループSDGs目標

・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」

・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、換気改善、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加いたしました。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、コロナ禍からの緩やかな回復や工場等のDX化の流れを受けて、全般として堅調な設備投資需要が継続いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

受注高は、ＢＡ事業が首都圏における都市再開発案件を含め国内外で増加し、ＡＡ事業も製造装置市場での堅調な需要や海外での事業拡大を背景に増加したことに加えて、ＬＡ事業も増加したことから、全体として前年同期比5.0％増加の1,648億６千１百万円（前年同期は1,569億８千万円）となりました。また、売上高は、前年度における受注増加を背景にＢＡ事業とＬＡ事業が増加したことを主因に前年同期比4.9％増加の1,210億６百万円（前年同期は1,153億８千８百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等により前年同期比12.9％減少の81億８千１百万円（前年同期は93億９千万円）となりました。経常利益は、為替差益等の計上により前年同期と同水準の98億３千６百万円（前年同期は98億７千２百万円）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失にて製品保証引当金繰入額※２を計上したことに加えて、税金費用が増加したことにより、前年同期比12.5％減少の60億５千万円（前年同期は69億１千７百万円）となりました。

※２ 製品保証引当金繰入額：当社グループが製造したLPガスメータ（ＬＡ事業）の一部に発生した不具合に対応するため、今後発生が見込まれる費用（５億３千７百万円）を特別損失として計上しております。

(単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	156,980	164,861	7,880	5.0%
売上高	115,388	121,006	5,618	4.9%
営業利益 （利益率）	9,390 (8.1%)	8,181 (6.8%)	△1,208 (△1.4pp)	△12.9%
経常利益	9,872	9,836	△36	△0.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （利益率）	6,917 (6.0%)	6,050 (5.0%)	△866 (△1.0pp)	△12.5%

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続しています。換気改善、省エネ・CO２排出量削減に対する需要も継続しており、ニューノーマル時代における新たなビル環境ニーズに対するソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの回復が見られるようになっております。

こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、前年同期における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事業が伸長、換気改善、省エネ・CO２排出量削減のソリューション等の需要の高まりもあり既設建物の改修に関する分野も増加したことにより、全体としては前年同期比2.1％増加の802億３千３百万円（前年同期は785億５千７百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末における受注残を背景に新築大型建物向けの分野と既設建物向けの分野が増加したことに加えて、海外事業が伸長したことなどから、前年同期比6.8％増加の520億３千５百万円（前年同期は487億１百万円）となりました。セグメント利益は、経費等の増加がありましたが、増収及び採算性改善施策の効果により前年同期比29.2％増加の24億５千６百万円（前年同期は19億２百万円）となりました。

中長期的に大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO２排出量削減に向けたニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	78,557	80,233	1,676	2.1%
売上高	48,701	52,035	3,333	6.8%
セグメント利益 （利益率）	1,902 (3.9%)	2,456 (4.7%)	554 (0.8pp)	29.2%

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場での先行発注の反動など弱含みの動きが見られたものの、製造装置市場を中心に市場全般で設備投資が高い水準で継続しました。

こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業拡大施策も進展しましたが、第１四半期（2022年４月～６月）においては、昨年度から続く部品調達難の影響を売上及びセグメント利益面で大きく受けました。一方、第２四半期（2022年７月～９月）では、部品調達難の緩やかな改善が見られるとともに、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生産の緩やかな回復を実現いたしました。この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、製造装置市場等での需要回復による増加や海外での事業拡大を主因に、前年同期比10.1％増加の585億９千７百万円（前年同期は532億２千７百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響を受けましたが、生産・調達面での対策を通じて第２四半期（７月～９月）より徐々に回復し、前年同期と同水準の461億６千３百万円（前年同期は457億７千８百万円）となりました。セグメント利益は、第２四半期（2022年７月～９月）からの生産回復に伴い改善してきていますが、第２四半期連結累計期間全般を通じての部品価格高騰の影響を受け、前年同期比22.5％減少の54億１千４百万円（前年同期は69億８千７百万円）となりました。

ＡＡ事業では、半導体市場に悪化の懸念はあるものの、本年度下期には、生産の回復に伴う売上高及びセグメント利益の改善が見込まれます。また、中長期的には、人手不足、脱炭素化への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS※４等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	53,227	58,597	5,370	10.1%
売上高	45,778	46,163	385	0.8%
セグメント利益 （利益率）	6,987 (15.3%)	5,414 (11.7%)	△1,572 (△3.5pp)	△22.5%

※３　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

※４　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

売上の大半を占めるガス（都市ガス/LPガス）・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体とした、基本的には安定した需要が見込まれますが、LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあるなど、一部市場では変化が見られます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しています。こうした事業環境を背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、ライフライン分野が増加したことに加えて、堅調な製薬設備への投資を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野で需要が高い水準で継続したことなどから、前年同期比3.8％増加の271億７百万円（前年同期は261億２千２百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加し、またライフライン分野も増加したことから、前年同期比9.3％増加の237億３千３百万円（前年同期は217億１千６百万円）となりました。セグメント利益は、増収ながら、経費の増加に加えて、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費の増加等による影響から前年同期比42.3％減少の３億９百万円（前年同期は５億３千５百万円）となりました。

ＬＡ事業では、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されますが、適切なコスト管理、販売価格適正化等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部に発生した不具合については、対策実施に関わる費用（特別損失約５億円）を計上しております。ＬＡ事業におきましては、改めてコスト管理、品質管理も含めた収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行しつつ、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間	2023年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	26,122	27,107	984	3.8%
売上高	21,716	23,733	2,017	9.3%
セグメント利益 （利益率）	535 (2.5%)	309 (1.3%)	△226 (△1.2pp)	△42.3%

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千５百万円（前年同期は３千３百万円）、売上高は３千５百万円（前年同期は３千３百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同期は７百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて100億７千１百万円減少し、資産合計で2,699億８千万円となりました。これは主に、棚卸資産が74億８千９百万円、当社の研究開発拠点の設備投資等により有形固定資産が38億５百万円それぞれ増加したものの、売上債権等が92億６千２百万円、有価証券が73億円、現金及び預金が55億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて10億２千３百万円減少し、負債合計で758億８千６百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が41億３千１百万円増加したものの、未払法人税等が51億２千７百万円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて90億４千７百万円減少し、純資産合計で1,940億９千４百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億５千万円増加したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託が当社株式を取得したことにより48億円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより41億７千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から70.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は36億２千２百万円となり、前年同期に比べて115億７千４百万円の減少となりました。これは主に、受注高の増加等を背景に当第２四半期連結累計期間において売上債権の計上及び棚卸資産が前年同期に比べて増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加（収入と支出の純額）は14億１千６百万円（前年同期は25億４千３百万円の支出）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、資本政策の実施及び当社の研究開発拠点の機能強化に向けた設備投資等に備えて、短期の有価証券から手元資金に充当したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は142億６千万円となり、前年同期に比べて16億９千７百万円の支出の減少となりました。これは主に、一部の海外子会社において短期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

以上の結果、資金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より64億６千２百万円減少し、714億２千８百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は57億９千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社藤沢テクノセンターの研究関連施設２棟）については、当第２四半期連結累計期間に竣工しております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は96億３百万円で、前連結会計年度末に比べて15億５千７百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	559,420,000
計	559,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	143,700,884	143,700,884	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	143,700,884	143,700,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	143,700,884	－	10,522	－	17,197

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	22,275	16.31
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	11,346	8.30
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	10,428	7.63
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	7,568	5.54
ノーザン　トラスト　カンパニー　 エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	5,009	3.66
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９　JA共済ビル	3,356	2.45
azbilグループ社員持株会	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビル	2,710	1.98
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG　FUNDS/UCITS　ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,673	1.95
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385839 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,　E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15ー１　品川インターシティＡ棟）	2,644	1.93
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,200	1.61
計	－	70,213	51.41

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を7,147,978株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,020,501株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式1,151,400株は含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち9,351千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,714千株は信託業務に係る株式数であります。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー及びナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
2022年 ９月７日	2022年 ８月31日	エフエムアール　エルエルシー	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	13,944	9.70
ナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー	200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	7,147,900	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	136,429,600	1,364,296	－
単元未満株式（注）３	普通株式	123,384	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		143,700,884	－	－
総株主の議決権		－	1,364,296	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,020,500株（議決権の数20,205個）、azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式1,151,400株（議決権の数11,514個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数1,021個は、議決権不行使となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が１株及び当社保有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	7,147,900	－	7,147,900	4.97
計	－	7,147,900	－	7,147,900	4.97

（注）当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,020,500株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式1,151,400株については、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,954	53,447
受取手形、売掛金及び契約資産	86,135	76,873
有価証券	30,800	23,500
商品及び製品	6,141	6,767
仕掛品	6,088	9,055
原材料	16,454	20,350
その他	6,644	7,202
貸倒引当金	△423	△476
流動資産合計	210,794	196,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,558	22,126
その他（純額）	19,610	14,848
有形固定資産合計	33,169	36,974
無形固定資産	5,737	5,946
投資その他の資産
投資有価証券	19,635	20,650
その他	10,801	9,776
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	30,350	30,339
固定資産合計	69,257	73,261
資産合計	280,052	269,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,990	21,754
短期借入金	8,046	9,603
未払法人税等	6,758	1,630
賞与引当金	10,762	7,384
役員賞与引当金	125	87
製品保証引当金	512	1,204
受注損失引当金	93	77
その他	20,165	21,524
流動負債合計	69,452	63,266
固定負債
長期借入金	300	4,431
退職給付に係る負債	1,690	1,786
役員退職慰労引当金	199	166
株式給付引当金	1,927	2,094
役員株式給付引当金	－	21
その他	3,339	4,119
固定負債合計	7,457	12,620
負債合計	76,910	75,886
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	190,263	187,135
自己株式	△23,667	△33,191
株主資本合計	188,789	176,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,173	9,970
繰延ヘッジ損益	△74	△177
為替換算調整勘定	2,442	5,534
退職給付に係る調整累計額	△16	△17
その他の包括利益累計額合計	11,524	15,310
非支配株主持分	2,827	2,646
純資産合計	203,141	194,094
負債純資産合計	280,052	269,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	115,388	121,006
売上原価	68,695	74,485
売上総利益	46,692	46,521
販売費及び一般管理費	※１ 37,301	※１ 38,339
営業利益	9,390	8,181
営業外収益
受取利息	53	86
受取配当金	418	350
為替差益	96	1,331
不動産賃貸料	12	13
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	97	79
営業外収益合計	678	1,860
営業外費用
支払利息	62	60
コミットメントフィー	9	9
不動産費用	17	20
事務所移転費用	31	53
その他	75	61
営業外費用合計	196	206
経常利益	9,872	9,836
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	354	213
特別利益合計	355	216
特別損失
固定資産除売却損	30	38
製品保証引当金繰入額	－	※２ 537
投資有価証券売却損	3	－
特別損失合計	33	575
税金等調整前四半期純利益	10,194	9,476
法人税、住民税及び事業税	1,794	1,736
法人税等調整額	1,142	1,501
法人税等合計	2,936	3,237
四半期純利益	7,257	6,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	340	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,917	6,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,257	6,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	897	797
繰延ヘッジ損益	△46	△103
為替換算調整勘定	1,265	3,288
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	2,113	3,980
四半期包括利益	9,371	10,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,929	9,836
非支配株主に係る四半期包括利益	441	383

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,194	9,476
減価償却費	2,337	2,276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	173	200
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,731	△3,467
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△37
受取利息及び受取配当金	△471	△436
支払利息	62	60
為替差損益（△は益）	△84	△982
固定資産除売却損益（△は益）	29	35
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△351	△213
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,845	10,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△398	△6,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,424	△2,352
その他の資産の増減額（△は増加）	353	△161
その他の負債の増減額（△は減少）	1,531	750
小計	21,032	9,938
利息及び配当金の受取額	476	433
利息の支払額	△66	△61
法人税等の支払額	△6,247	△6,688
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,196	3,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,465	△1,841
定期預金の払戻による収入	1,754	1,722
有価証券の取得による支出	△12,800	△3,000
有価証券の売却による収入	12,200	9,700
信託受益権の取得による支出	△4,072	△502
信託受益権の売却による収入	4,056	383
有形固定資産の取得による支出	△1,617	△4,615
有形固定資産の売却による収入	7	3
無形固定資産の取得による支出	△663	△767
投資有価証券の売却による収入	38	345
その他	18	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,543	1,416

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17	1,403
短期借入金の返済による支出	△1,021	△248
長期借入れによる収入	－	4,806
長期借入金の返済による支出	△28	△674
配当金の支払額	△4,243	△4,175
リース債務の返済による支出	△278	△269
非支配株主への配当金の支払額	△401	△574
自己株式の取得による支出	△10,001	△15,220
自己株式の売却による収入	－	693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,957	△14,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	874	2,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,430	△6,462
現金及び現金同等物の期首残高	90,652	77,891
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,222	※ 71,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ236百万円増加しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,808百万円、株式数 1,918,401株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 4,139百万円、株式数 1,151,400株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末 4,131百万円

３．株式報酬制度

当社は、取締役（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下、断りがない限り同じとします。）、執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。執行役とあわせて、以下「執行役等」といいます。また、取締役と執行役等をあわせて、以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末

役員株式給付引当金 21百万円、株式給付引当金 35百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与・賞与	13,170百万円	13,153百万円
賞与引当金繰入額	3,717百万円	3,855百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	86百万円
退職給付費用	823百万円	828百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16百万円	18百万円
株式給付引当金繰入額	88百万円	111百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	21百万円
貸倒引当金繰入額	12百万円	61百万円
研究開発費	5,757百万円	5,796百万円

※２　製品保証引当金繰入額

当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対応するため、今後発生が見込まれる費用を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	65,889百万円	53,447百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,967百万円	△2,519百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	24,300百万円	20,500百万円
現金及び現金同等物	88,222百万円	71,428百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	4,176	30.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,176	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	4,437	32.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1) 自己株式の消却

次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が5,002百万円、自己株式が5,002百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）

③　消却後の発行済株式総数：143,700,884株

④　消却実施日            ：2022年５月31日

(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い設定したazbilグループ社員持株会専用信託が、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式1,335,400株を4,800百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

(3) 自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：2,670,100株

③　株式の取得価額の総額：9,999,756,979円

④　取得期間            ：2022年５月16日から2022年９月22日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は187,135百万円、自己株式の金額及び自己株式数は33,191百万円及び10,319,879株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,808百万円、株式数 1,918,401株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 4,139百万円、株式数 1,151,400株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,518	45,261	21,575	115,355	32	115,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	516	140	840	0	841
計	48,701	45,778	21,716	116,196	33	116,229
セグメント利益	1,902	6,987	535	9,424	7	9,432
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	10,581	36,802	15,555	62,940	32	62,972
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	37,936	8,458	6,019	52,415	－	52,415
顧客との契約から生じる収益	48,518	45,261	21,575	115,355	32	115,388

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	9,424
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△41
四半期連結損益計算書の営業利益	9,390

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,834	45,571	23,566	120,973	33	121,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	591	166	959	1	961
計	52,035	46,163	23,733	121,932	35	121,968
セグメント利益	2,456	5,414	309	8,180	6	8,186
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	11,442	37,208	16,023	64,675	33	64,708
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	40,391	8,363	7,542	56,297	－	56,297
顧客との契約から生じる収益	51,834	45,571	23,566	120,973	33	121,006

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,180
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	8,181

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、ビルディングオートメーション事業で61百万円、アドバンスオートメーション事業で118百万円、ライフオートメーション事業で56百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円98銭	44円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,917	6,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,917	6,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,393	135,163

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,953千株、当第２四半期連結累計期間　1,928千株）。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第２四半期連結累計期間　907千株）。

４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第２四半期連結累計期間　29千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第101期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）中間配当金として、１株につき32円50銭（総額4,437百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20221109153232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。