Azbil Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805164534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　清博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　西田　進
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　西田　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2021-08-06 E01879-000 2021-06-30 E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 E01879-000 2020-06-30 E01879-000 2020-04-01 2020-06-30 E01879-000 2021-03-31 E01879-000 2020-04-01 2021-03-31 E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805164534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（百万円）	51,980	53,493	246,821
経常利益	（百万円）	2,468	3,209	26,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,118	2,029	19,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,657	3,026	22,535
純資産額	（百万円）	184,422	194,477	200,607
総資産額	（百万円）	256,413	271,184	284,597
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.19	14.58	142.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	70.7	69.6

（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805164534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。

このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を設定し、この長期目標達成に向け、本年度を初年度、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。

「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれております。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の状況は未だ収束の見通しが立たず、また、半導体を含む部品不足の影響も懸念されておりますが、当社グループといたしましては、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の徹底を図るとともに、リスク管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして、2021年度の業績計画の着実な達成に取り組んでまいります。あわせて、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものとしてまいります。また、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の実現を目指します。

※１ azbilグループSDGs目標

・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」

・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が継続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せる中、改修案件の需要も着実に増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的なものにとどまっております。生産設備につきましては、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導体関連市場で回復が続いているとともに、その他製造装置市場の回復が国内外において顕著であり、市場による差異はありますが、全般として設備投資の回復が見込まれております。新型コロナウイルス感染症の世界的な収束の見通しは未だ立っておらず、楽観はできませんが、業績への影響は一定の範囲内に収まっております。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

受注高は、前年同期における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、ＡＡ事業が市況の回復を受け増加したことに加え、既設改修・サービス需要によりＢＡ事業が、また製薬設備需要によりＬＡ事業がそれぞれ増加したことなどから、全体として前年同期比12.2％増加の881億１百万円（前年同期は785億４千５百万円）となりました。また、売上高につきましても、ＡＡ事業が製造装置市場等での需要回復により増加したことを主因に、前年同期比2.9％増加の534億９千３百万円（前年同期は519億８千万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、費用面で新型コロナウイルス感染拡大における勤務対応関連負担増や中期経営計画施策に基づく試験研究費の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等も継続し、前年同期比19.9％増加の29億５千万円（前年同期は24億６千万円）となり、また経常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差損の減少等により前年同期比30.0％増加の32億９百万円（前年同期は24億６千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に国内の工場統合による固定資産売却益の計上があったことの反動等により、前年同期比4.2％減少の20億２千９百万円（前年同期は21億１千８百万円）となりました。

(単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受注高	78,545	88,101	9,555	12.2%
売上高	51,980	53,493	1,513	2.9%
営業利益 （利益率）	2,460 （4.7%）	2,950 （5.5%）	490 （0.8pp）	19.9%
経常利益	2,468	3,209	740	30.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （利益率）	2,118 （4.1%）	2,029 （3.8%）	△88 （△0.3pp）	△4.2%

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件の需要は継続しており、換気改善、省エネ・CO2削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡大しております。また、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は引き続き限定的である一方、海外市場においては、一部地域では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、需要の低迷・工事遅延等の影響等が見られました。

こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、前年同期に大型案件を複数受注したことの反動から新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が減少し、また新収益認識基準によるサービス分野への影響※２もありましたが、複数年サービス契約の更新に加えて、換気改善、省エネ・CO2削減等のソリューションに向けた既設改修・サービス需要が堅調に推移したことにより、全体としては前年同期比4.0％増加の477億９千８百万円（前年同期は459億５千９百万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が増加いたしましたが、海外事業が減少したことから、前年同期と同水準の216億６千４百万円（前年同期は217億４千２百万円）となりました。ＢＡ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低くなる傾向があります。当第１四半期連結累計期間においても、採算性改善の効果が見られたものの、中期経営計画に沿った試験研究費の計上及びその他経費等の増加により、４億２千３百万円の損失（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。

中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、2021年度以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO2削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高利益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受注高	45,959	47,798	1,838	4.0%
売上高	21,742	21,664	△77	△0.4%
セグメント損失（△）	△29	△423	△393	－

※２ 新収益認識基準によるサービス分野への影響：

新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受けた半導体製造装置市場での需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しは未だ不透明ですが、コロナ禍からの段階的な回復が製造装置市場を中心に見られており、今後市場全般で収束に先行した形での設備投資の回復が期待されます。

こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れるとともに、継続して取り組んでいる各種施策の進展により、収益体質が一段と強化された結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、製造装置市場での需要回復及び海外での事業成長を主因に、前年同期比20.1％増加の270億９千７百万円（前年同期は225億７千１百万円）となりました。売上高につきましては前年同期比7.3％増加の218億９千３百万円（前年同期は204億８百万円）となりました。セグメント利益につきましては、増収及びこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更なる進展によりセグメント利益率が4.0ポイント改善し、前年同期比45.9％増加の33億４千１百万円（前年同期は22億９千万円）となりました。

中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資需要の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS※４等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、アズビルならではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受注高	22,571	27,097	4,525	20.1%
売上高	20,408	21,893	1,485	7.3%
セグメント利益 （利益率）	2,290 （11.2%）	3,341 （15.3%）	1,051 （4.0pp）	45.9%

※３　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

※４　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期にあるなどの変化が見られます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資増加が続いております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことを主因に、前年同期比31.3％増加の136億３百万円（前年同期は103億５千８百万円）となりました。売上高につきましては、ライフライン分野が減少いたしましたが、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野は増加したことにより、前年同期比1.9％増加の102億８千万円（前年同期は100億８千４百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費の増加等により、前年同期比69.1％減少の６千１百万円（前年同期は１億９千９百万円）となりました。

ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売上高拡大、利益の向上に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受注高	10,358	13,603	3,244	31.3%
売上高	10,084	10,280	195	1.9%
セグメント利益 （利益率）	199 （2.0%）	61 （0.6%）	△138 （△1.4pp）	△69.1%

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は１千７百万円（前年同期は１千９百万円）、売上高は１千７百万円（前年同期は１千９百万円）、セグメント利益は４百万円（前年同期は８百万円）となっております。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて134億１千２百万円減少し、資産合計で2,711億８千４百万円となりました。これは主に、売上債権等が142億９千９百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて72億８千３百万円減少し、負債合計で767億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60億２千７百万円、未払法人税等が54億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて61億２千９百万円減少し、純資産合計で1,944億７千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により20億２千９百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億１千５百万円、配当金の支払いにより42億４千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6％から70.7％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は28億１千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は90億２百万円で、前連結会計年度末に比べて３千３百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210805164534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	559,420,000
計	559,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	145,200,884	145,200,884	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	145,200,884	145,200,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	145,200,884	－	10,522	－	17,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	3,723,300	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	141,359,300	1,413,593	－
単元未満株式（注）３	普通株式	118,284	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		145,200,884	－	－
総株主の議決権		－	1,413,593	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,958,000株（議決権の数19,580個）及び証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が84株及び当社保有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	3,723,300	－	3,723,300	2.56
計	－	3,723,300	－	3,723,300	2.56

（注）１．当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2021年５月19日から2021年６月25日（受渡日基準）の間に自己株式1,120,000株を取得しております。

２．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて合計4,843,479株となっております。なお、この4,843,479株には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,957,015株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805164534

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,511	63,353
受取手形及び売掛金	82,142	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	67,843
有価証券	36,500	37,100
商品及び製品	5,360	5,751
仕掛品	6,987	6,434
原材料	12,166	13,218
その他	8,299	13,128
貸倒引当金	△369	△377
流動資産合計	219,599	206,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,934	14,021
その他（純額）	13,127	13,418
有形固定資産合計	27,062	27,440
無形固定資産	5,482	5,519
投資その他の資産
投資有価証券	22,780	22,320
その他	9,772	9,549
貸倒引当金	△99	△98
投資その他の資産合計	32,453	31,771
固定資産合計	64,998	64,731
資産合計	284,597	271,184

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,951	29,892
短期借入金	9,035	9,002
未払法人税等	6,070	640
賞与引当金	9,853	3,825
役員賞与引当金	135	33
製品保証引当金	518	568
受注損失引当金	246	172
その他	18,648	24,572
流動負債合計	76,459	68,709
固定負債
長期借入金	313	313
退職給付に係る負債	1,660	1,690
役員退職慰労引当金	169	174
株式給付引当金	1,634	1,722
その他	3,751	4,095
固定負債合計	7,530	7,997
負債合計	83,990	76,706
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	177,900	175,685
自己株式	△13,709	△18,622
株主資本合計	186,384	179,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,108	10,788
繰延ヘッジ損益	24	△30
為替換算調整勘定	699	1,830
退職給付に係る調整累計額	△26	△26
その他の包括利益累計額合計	11,805	12,561
非支配株主持分	2,416	2,659
純資産合計	200,607	194,477
負債純資産合計	284,597	271,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	51,980	53,493
売上原価	32,255	32,053
売上総利益	19,724	21,440
販売費及び一般管理費	17,263	18,489
営業利益	2,460	2,950
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	310	312
不動産賃貸料	9	3
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	58	63
営業外収益合計	399	401
営業外費用
支払利息	32	31
為替差損	192	52
コミットメントフィー	5	4
不動産費用	44	4
その他	117	49
営業外費用合計	391	142
経常利益	2,468	3,209
特別利益
固定資産売却益	628	0
投資有価証券売却益	169	0
特別利益合計	798	1
特別損失
固定資産除売却損	1	20
投資有価証券評価損	20	－
特別損失合計	22	20
税金等調整前四半期純利益	3,245	3,190
法人税、住民税及び事業税	319	505
法人税等調整額	721	491
法人税等合計	1,041	997
四半期純利益	2,204	2,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,118	2,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,204	2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,123	△319
繰延ヘッジ損益	△2	△55
為替換算調整勘定	△673	1,209
退職給付に係る調整額	6	△0
その他の包括利益合計	453	833
四半期包括利益	2,657	3,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,599	2,785
非支配株主に係る四半期包括利益	58	241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、この変更による当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株

当第１四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,884百万円、株式数 1,957,015株 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,061百万円	1,155百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,536	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会における下記の決議内容に基づき、2021年５月19日から2021年６月25日（受渡日基準）の間に自己株式1,120,000株の取得を行っており、自己株式が4,915百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2021年５月17日から2021年９月30日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

この結果、当第１四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は18,622百万円及び6,800,494株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,884百万円、株式数 1,957,015株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,684	20,243	10,032	51,960	19	51,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	164	51	273	0	274
計	21,742	20,408	10,084	52,234	19	52,254
セグメント利益又は損失（△）	△29	2,290	199	2,459	8	2,468

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	2,459
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	2,460

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,582	21,688	10,205	53,476	17	53,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	205	74	361	0	362
計	21,664	21,893	10,280	53,837	17	53,855
セグメント利益又は損失（△）	△423	3,341	61	2,979	4	2,983
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	4,157	17,462	7,644	29,265	17	29,282
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,424	4,225	2,560	24,210	－	24,210
顧客との契約から生じる収益	21,582	21,688	10,205	53,476	17	53,493

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	2,979
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	△32
四半期連結損益計算書の営業利益	2,950

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円19銭	14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,118	2,029
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,118	2,029
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,502	139,222

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間　1,976千株、当第１四半期連結累計期間　1,957千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805164534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。