Azbil Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207142043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　西田　進
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　西田　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2020-02-10 E01879-000 2019-04-01 2019-12-31 E01879-000 2018-12-31 E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 E01879-000 2019-03-31 E01879-000 2018-04-01 2019-03-31 E01879-000 2018-10-01 2018-12-31 E01879-000 2019-10-01 2019-12-31 E01879-000 2019-12-31 E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01879-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207142043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   12月31日	自2019年   ４月１日 至2019年   12月31日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（百万円）	185,359	183,048	262,054
経常利益	（百万円）	16,023	16,114	27,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,249	11,021	18,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,391	13,330	16,694
純資産額	（百万円）	175,790	179,332	183,097
総資産額	（百万円）	260,918	258,445	275,518
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.31	78.20	132.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	68.6	65.7

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年   10月１日 至2018年   12月31日	自2019年   10月１日 至2019年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.82	36.36

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207142043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器・システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきましては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は底堅いものの、市況は地域・市場により差異が見られ、全体としては需要の低迷が継続いたしました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。

受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響から減少し、また、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が、足元では半導体製造装置市場において回復が見られる一方で、当累計期間としては主に、工作機械も含めた製造装置市場全般で低調に推移したことから、全体としては前年同期比1.6％減少の2,008億７千８百万円（前年同期は2,041億４千４百万円）となりました。売上高につきましても、ＢＡ事業では積み上がった受注案件の施工を着実に進めたことで増加いたしましたが、ＡＡ事業が市況低迷の影響から減少したことなどから、全体としては前年同期比1.2％減少の1,830億４千８百万円（前年同期は1,853億５千９百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化策の効果等により利益率が改善し、前年同期比2.6％増加の156億５千６百万円（前年同期は152億６千万円）となりました。経常利益につきましては、円高を背景とした為替差損の計上等により、前年同期同水準の161億１千４百万円（前年同期は160億２千３百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用の増加により、前年同期比2.0％減少の110億２千１百万円（前年同期は112億４千９百万円）となりました。

(単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期連結累計期間	2020年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	204,144	200,878	△3,266	△1.6%
売上高	185,359	183,048	△2,310	△1.2%
営業利益 （利益率）	15,260 (8.2%)	15,656 (8.6%)	396 (0.3pp)	2.6%
経常利益	16,023	16,114	91	0.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （利益率）	11,249 (6.1%)	11,021 (6.0%)	△227 (△0.0pp)	△2.0%

当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。中期経営計画最終年度となる当期におきましても、引き続き各事業における事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めつつ、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進しております。併せて、これら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジアで大型建物に対する国内外資本による投資が継続しております。

こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が引き続き伸長しましたが、前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響等により、前年同期比2.5％減少の985億３千２百万円（前年同期は1,010億３千７百万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向けの分野が増加し、前年同期比5.2％増加の839億９千５百万円（前年同期は798億２千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、増収及び採算性改善の取組み成果を主因として増加し、さらに前年同期に一時的な引当費用を計上した影響もあり、前年同期比43.7％増加の70億４千６百万円（前年同期は49億２百万円）となりました。

ＢＡ事業の中長期的な事業環境は堅調さが続くと見込まれ、東京オリンピック／パラリンピック開催後の2020年以降にも大型の再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が見込まれております。ＢＡ事業では、これらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期連結累計期間	2020年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	101,037	98,532	△2,504	△2.5%
売上高	79,823	83,995	4,172	5.2%
セグメント利益 （利益率）	4,902 (6.1%)	7,046 (8.4%)	2,143 (2.2pp)	43.7%

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く市場の動向につきましては、国内外の製造装置市場で投資が低迷しておりましたが、足元では半導体製造装置市場等に回復が見られます。また、人手不足対応、環境対応、更なる生産性向上等を目的とした自動化に対しては、需要の継続が見込まれております。こうした事業環境の変化に対応し、グローバルでの競争力獲得を目指して、３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）によるマーケティングから販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底し、これら３つの事業単位を軸とした成長戦略と収益力強化を進めてまいりました。この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高・売上高につきましては、プロセスオートメーション市場を主な対象とするIAP事業・SS事業が比較的順調に推移いたしましたが、国内外における製造装置市場の市況低迷により、CP事業が大きく減少し、受注高は前年同期比6.7％減少の697億４千６百万円（前年同期は747億９千４百万円）となり、売上高も前年同期比7.2％減少の678億３千万円（前年同期は730億６千４百万円）となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響から前年同期比16.4％減少の74億１千９百万円（前年同期は88億７千２百万円）となりましたが、収益力強化施策の効果が継続し、収益性を示すセグメント利益率は引き続き10％超を確保いたしました。

ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開とそれぞれの事業での収益力強化に取り組んでまいります。また、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力のある事業を目指してまいります。

(単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期連結累計期間	2020年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	74,794	69,746	△5,047	△6.7%
売上高	73,064	67,830	△5,234	△7.2%
セグメント利益 （利益率）	8,872 (12.1%)	7,419 (10.9%)	△1,453 (△1.2pp)	△16.4%

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれております。LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組み、成果をあげてまいりました。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、LSE分野における受注増加を要因として前年同期比14.5％増加の337億３千３百万円（前年同期は294億５千８百万円）となりました。一方、売上高につきましては前年度にLSE分野で受注高が減少していたことによる影響から、前年同期比3.9％減少の322億９千８百万円（前年同期は336億２千２百万円）となりました。セグメント利益につきましては、減収等の影響により、前年同期比20.2％減少の11億８千８百万円（前年同期は14億８千９百万円）となりました。

ＬＡ事業では今後も引き続き、各事業分野における収益力の向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期連結累計期間	2020年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率
受注高	29,458	33,733	4,275	14.5%
売上高	33,622	32,298	△1,324	△3.9%
セグメント利益 （利益率）	1,489 (4.4%)	1,188 (3.7%)	△300 (△0.7pp)	△20.2%

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千７百万円（前年同期は４千８百万円）、売上高は４千８百万円（前年同期は４千９百万円）、セグメント利益は７百万円（前年同期は５百万円）となっております。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて170億７千２百万円減少し、資産合計で2,584億４千５百万円となりました。これは主に、売上債権が130億３千９百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて133億８百万円減少し、負債合計で791億１千２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が57億８千８百万円、賞与引当金が46億１千８百万円、仕入債務が41億８千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて37億６千４百万円減少し、純資産合計で1,793億３千２百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により110億２千１百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億２千１百万円、配当金の支払により68億８千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から68.6％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は84億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目指しております。なお、現在の中期経営計画（2017～2019年度）において、最終年度である2019年度は、長期計画達成に向けた持続的成長を支える事業施策の着実な実行及び収益力強化の取組みを行う中で、現在の経営環境も勘案し、2017年度策定の当初目標（売上高2,700億円、営業利益250億円）に対し、売上高2,620億円、営業利益270億円を計画しております。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当社の湘南工場については、当第３四半期連結累計期間に生産関連施設の建設及び伊勢原工場から湘南工場への集約計画が完了しました。これに伴い、伊勢原工場は閉鎖しております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本の活用については、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けた、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発への投資を実施しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は79億６千４百万円と、前連結会計年度末に比べて19億１百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207142043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	559,420,000
計	559,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	145,200,884	145,200,884	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	145,200,884	145,200,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	145,200,884	－	10,522	－	17,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	3,286,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	141,785,300	1,417,853	－
単元未満株式（注）３	普通株式	129,084	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		145,200,884	－	－
総株主の議決権		－	1,417,853	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が1,980,800株（議決権の数19,808個）及び証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が91株及び当社保有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	3,286,500	－	3,286,500	2.26
計	－	3,286,500	－	3,286,500	2.26

（注）１．当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式について、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2019年５月16日から2019年９月25日（受渡日基準）の間に3,282,700株、2019年10月３日から2019年11月５日（受渡日基準）の間に435,000株を取得しております。

２．上記の結果、当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて合計3,721,878株となっております。なお、この3,721,878株には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,979,865株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200207142043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,457	40,890
受取手形及び売掛金	※ 93,748	※ 80,708
有価証券	36,405	32,805
商品及び製品	5,829	5,670
仕掛品	7,417	10,106
原材料	11,667	12,086
その他	8,760	8,429
貸倒引当金	△379	△311
流動資産合計	209,907	190,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,743	14,716
その他（純額）	14,221	13,102
有形固定資産合計	26,965	27,818
無形固定資産	5,147	5,185
投資その他の資産
投資有価証券	21,580	25,348
その他	12,372	10,078
貸倒引当金	△455	△371
投資その他の資産合計	33,497	35,056
固定資産合計	65,610	68,060
資産合計	275,518	258,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,101	※ 35,911
短期借入金	9,866	7,964
未払法人税等	7,667	1,879
賞与引当金	10,468	5,849
役員賞与引当金	130	64
製品保証引当金	565	473
受注損失引当金	684	360
その他	17,488	19,339
流動負債合計	86,972	71,843
固定負債
長期借入金	161	367
退職給付に係る負債	1,975	1,968
役員退職慰労引当金	120	141
株式給付引当金	987	1,228
その他	2,203	3,562
固定負債合計	5,448	7,269
負債合計	92,421	79,112
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	160,325	156,281
自己株式	△11,952	△13,745
株主資本合計	170,566	164,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,727	12,412
繰延ヘッジ損益	3	△38
為替換算調整勘定	935	333
退職給付に係る調整累計額	△91	△72
その他の包括利益累計額合計	10,576	12,635
非支配株主持分	1,954	1,967
純資産合計	183,097	179,332
負債純資産合計	275,518	258,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	185,359	183,048
売上原価	114,485	111,163
売上総利益	70,873	71,885
販売費及び一般管理費	55,613	56,229
営業利益	15,260	15,656
営業外収益
受取利息	87	105
受取配当金	537	580
為替差益	219	－
不動産賃貸料	31	29
貸倒引当金戻入額	－	43
その他	104	155
営業外収益合計	979	914
営業外費用
支払利息	99	107
為替差損	－	93
コミットメントフィー	15	15
不動産費用	51	120
貸倒引当金繰入額	4	－
その他	45	118
営業外費用合計	216	456
経常利益	16,023	16,114
特別利益
固定資産売却益	15	17
投資有価証券売却益	57	66
特別利益合計	72	83
特別損失
固定資産除売却損	57	57
減損損失	20	－
関係会社株式評価損	－	39
投資有価証券売却損	0	4
特別損失合計	78	102
税金等調整前四半期純利益	16,016	16,096
法人税、住民税及び事業税	3,017	2,945
法人税等調整額	1,548	1,838
法人税等合計	4,565	4,783
四半期純利益	11,450	11,312
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	291
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,249	11,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	11,450	11,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,653	2,684
繰延ヘッジ損益	△35	△41
為替換算調整勘定	△508	△644
退職給付に係る調整額	138	19
その他の包括利益合計	△2,059	2,017
四半期包括利益	9,391	13,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,234	13,080
非支配株主に係る四半期包括利益	157	250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,050百万円増加し、流動負債の「その他」が275百万円及び固定負債の「その他」が837百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,930百万円、株式数 1,979,865株 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,984百万円	1,406百万円
支払手形	73百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,077百万円	3,243百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,014	41.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	3,339	46.0	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,339	23.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会（注）２	普通株式	3,547	25.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。なお、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。なお、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は50円となります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1) 自己株式の消却

次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）

③　消却後の発行済株式総数：145,200,884株

④　消却実施日            ：2019年５月31日

(2) 自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を行いました。なお、当該自己株式の取得は2019年10月31日をもって終了しております。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：3,717,700株

③　株式の取得価額の総額：9,921,154,782円

④　取得期間            ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は156,281百万円、自己株式の金額及び自己株式数は13,745百万円及び5,701,743株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,930百万円、株式数 1,979,865株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,577	72,369	33,368	185,314	44	185,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	695	253	1,196	4	1,201
計	79,823	73,064	33,622	186,510	49	186,560
セグメント利益	4,902	8,872	1,489	15,264	5	15,269

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	15,264
「その他」の区分の利益	5
セグメント間取引消去	△9
四半期連結損益計算書の営業利益	15,260

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,773	67,179	32,052	183,005	43	183,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	221	650	245	1,118	4	1,123
計	83,995	67,830	32,298	184,124	48	184,172
セグメント利益	7,046	7,419	1,188	15,653	7	15,661

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	15,653
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	15,656

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円31銭	78円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,249	11,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,249	11,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,642	140,936

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　1,993千株、当第３四半期連結累計期間　1,983千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第98期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）中間配当金として、１株につき25円（総額3,547百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20200207142043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。