Azbil Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212092214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2019-02-12 E01879-000 2018-12-31 E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 E01879-000 2017-12-31 E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 E01879-000 2018-03-31 E01879-000 2017-04-01 2018-03-31 E01879-000 2017-10-01 2017-12-31 E01879-000 2018-10-01 2018-12-31 E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212092214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   12月31日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   12月31日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	183,103	185,359	260,384
経常利益	（百万円）	14,465	16,023	24,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,413	11,249	17,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,893	9,391	22,010
純資産額	（百万円）	169,859	175,790	177,962
総資産額	（百万円）	257,422	260,918	273,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.72	78.31	123.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	66.6	64.3

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日	自平成30年   10月１日 至平成30年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.21	37.82

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212092214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資についても、国内外で半導体装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、全体としては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要が継続しております。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が2,041億４千４百万円（前年同期は2,089億６百万円）と、前年同期比2.3％の減少となりましたが、売上高は1,853億５千９百万円（前年同期は1,831億３百万円）と、前年同期比1.2％の増加となりました。受注高の減少は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業において、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるものです。売上高につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。

損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策効果により前年同期比10.4％増加の152億６千万円（前年同期は138億２千５百万円）となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益は前年同期比10.8％増加の160億２千３百万円（前年同期は144億６千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.5％増加の112億４千９百万円（前年同期は94億１千３百万円）となりました。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間	平成31年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	208,906	204,144	△4,761	△2.3
受注高（組替前）	209,902	203,692	△6,209	△3.0
売上高	183,103	185,359	2,255	1.2
営業利益	13,825	15,260	1,434	10.4
経常利益	14,465	16,023	1,558	10.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	9,413	11,249	1,836	19.5

（注）受注高について

前年同期の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。

これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。

なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。

当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が継続しております。

こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。

この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比3.1％増加の1,010億３千７百万円（前年同期は979億５千６百万円）となりました。一方、売上高につきましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.3％減少の798億２千３百万円（前年同期は817億３千４百万円）となりました。セグメント利益は、減収の影響に加えて、上期に発生した一時的な引当費用の計上等により前年同期比18.3％減少の49億２百万円（前年同期は59億９千８百万円）となりました。

ＢＡ事業は、例年下期、特に第４四半期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当連結会計年度におきましても、堅調な事業環境を背景に下期では前年同期を上回る売上・利益を見込んでおります。また、今後の事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間	平成31年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	97,956	101,037	3,081	3.1
受注高（組替前）	97,846	100,905	3,059	3.1
売上高	81,734	79,823	△1,910	△2.3
セグメント利益	5,998	4,902	△1,095	△18.3

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力に向けた自動化へのニーズは高い水準で継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。

この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動を主因に前年同期比2.6％減少の747億９千４百万円（前年同期は768億２千７百万円）となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比4.1％増加の730億６千４百万円（前年同期は702億１千７百万円）となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化に向けた取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比29.6％増加の88億７千２百万円（前年同期は68億４千６百万円）となりました。

ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位での海外事業の展開及び事業収益力の強化に取り組むとともに、製品開発力の育成・強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの高付加価値な製品・サービスを国内外のお客様に提供してまいります。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間	平成31年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	76,827	74,794	△2,033	△2.6
受注高（組替前）	77,186	74,792	△2,394	△3.1
売上高	70,217	73,064	2,847	4.1
セグメント利益	6,846	8,872	2,026	29.6

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれに異なります。

売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。

こうした事業環境、取組みを背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比16.1％減少の294億５千８百万円（前年同期は351億２百万円）となりましたが、売上高は３分野ともに伸長し、前年同期比4.9％増加の336億２千２百万円（前年同期は320億５千６百万円）となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比53.6％増加の14億８千９百万円（前年同期は９億６千９百万円）となりました。

ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたします。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間	平成31年３月期 第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	35,102	29,458	△5,644	△16.1
受注高（組替前）	35,848	29,198	△6,649	△18.5
売上高	32,056	33,622	1,566	4.9
セグメント利益	969	1,489	519	53.6

その他

その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千８百万円（前年同期は５千１百万円）、売上高は４千９百万円（前年同期は５千２百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同期は９百万円）となっております。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて128億８千６百万円減少し、資産合計で2,609億１千８百万円となりました。これは主に、売上債権が71億３千１百万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて107億１千３百万円減少し、負債合計で851億２千８百万円となりました。これは主に、賞与引当金が47億１千９百万円、未払法人税等が42億９千４百万円、仕入債務が34億８千万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億７千２百万円減少し、純資産合計で1,757億９千万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112億４千９百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により63億５千４百万円それぞれ減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が16億５千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から66.6％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は87億４千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

なお、現在の中期経営計画（2017～2019年度）において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは９％以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目標としております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第３四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は101億９千万円と、前連結会計年度末に比べて１千８百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212092214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	559,420,000
計	559,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	148,500,884	148,500,884	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	148,500,884	148,500,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日（注）	74,250,442	148,500,884	－	10,522	－	17,197

（注）平成30年８月30日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は74,250,442株増加し、148,500,884株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,651,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	72,505,100	725,051	－
単元未満株式（注）３	普通株式	93,842	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		74,250,442	－	－
総株主の議決権		－	725,051	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が996,500株（議決権の数9,965個）及び証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が15株及び当社保有の自己株式31株が含まれております。

４．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	1,651,500	－	1,651,500	2.22
計	－	1,651,500	－	1,651,500	2.22

（注）１．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式996,500株については、上記に含めておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212092214

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	42,822
受取手形及び売掛金	※ 91,420	※ 84,288
有価証券	36,406	29,705
商品及び製品	4,968	6,057
仕掛品	7,787	10,925
原材料	11,079	11,684
その他	9,520	9,656
貸倒引当金	△596	△343
流動資産合計	206,714	194,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	12,881
その他（純額）	14,039	14,040
有形固定資産合計	25,479	26,922
無形固定資産	5,279	5,277
投資その他の資産
投資有価証券	26,746	24,300
退職給付に係る資産	3	－
その他	10,148	10,112
貸倒引当金	△566	△491
投資その他の資産合計	36,331	33,921
固定資産合計	67,090	66,121
資産合計	273,805	260,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 41,498	※ 38,018
短期借入金	10,171	10,190
未払法人税等	6,313	2,019
賞与引当金	10,211	5,491
役員賞与引当金	157	65
製品保証引当金	552	656
受注損失引当金	792	795
その他	17,828	19,359
流動負債合計	87,525	76,597
固定負債
長期借入金	514	188
退職給付に係る負債	5,563	5,211
役員退職慰労引当金	122	112
株式給付引当金	654	903
その他	1,460	2,115
固定負債合計	8,316	8,531
負債合計	95,842	85,128
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	152,623
自己株式	△6,966	△11,958
株主資本合計	162,955	162,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	11,253
繰延ヘッジ損益	45	9
為替換算調整勘定	1,837	1,373
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△1,611
その他の包括利益累計額合計	13,040	11,025
非支配株主持分	1,967	1,906
純資産合計	177,962	175,790
負債純資産合計	273,805	260,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	183,103	185,359
売上原価	115,804	114,485
売上総利益	67,298	70,873
販売費及び一般管理費	53,472	55,613
営業利益	13,825	15,260
営業外収益
受取利息	77	87
受取配当金	504	537
為替差益	172	219
不動産賃貸料	31	31
貸倒引当金戻入額	18	－
その他	99	104
営業外収益合計	904	979
営業外費用
支払利息	125	99
コミットメントフィー	15	15
不動産賃貸費用	56	51
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	67	45
営業外費用合計	264	216
経常利益	14,465	16,023
特別利益
固定資産売却益	4	15
投資有価証券売却益	131	57
特別利益合計	135	72
特別損失
固定資産除売却損	127	57
減損損失	32	20
投資有価証券売却損	0	0
関係会社整理損	346	－
投資有価証券評価損	15	－
特別損失合計	520	78
税金等調整前四半期純利益	14,079	16,016
法人税、住民税及び事業税	2,771	3,017
法人税等調整額	1,689	1,548
法人税等合計	4,460	4,565
四半期純利益	9,618	11,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,413	11,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	9,618	11,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,183	△1,653
繰延ヘッジ損益	26	△35
為替換算調整勘定	△59	△508
退職給付に係る調整額	124	138
その他の包括利益合計	4,275	△2,059
四半期包括利益	13,893	9,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,708	9,234
非支配株主に係る四半期包括利益	185	157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,953百万円、株式数 1,991,615株

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の

括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を

記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,002百万円	1,777百万円
支払手形	3百万円	72百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,993百万円	3,077百万円
のれんの償却額	58百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	3,339	46.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,958百万円となっております。

なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の取得は平成30年６月19日までに936,200株を取得し終了しましたが、当該株式分割後においては、取得した自己株式数は1,872,400株となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,518	69,776	31,760	183,055	47	183,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	441	295	952	4	957
計	81,734	70,217	32,056	184,008	52	184,060
セグメント利益	5,998	6,846	969	13,814	9	13,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	13,814
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業利益	13,825

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,577	72,369	33,368	185,314	44	185,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	695	253	1,196	4	1,201
計	79,823	73,064	33,622	186,510	49	186,560
セグメント利益	4,902	8,872	1,489	15,264	5	15,269

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	15,264
「その他」の区分の利益	5
セグメント間取引消去	△9
四半期連結損益計算書の営業利益	15,260

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円72銭	78円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,413	11,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,413	11,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,447	143,642

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり四半期純利益（株式分割前換算）」は、前第３四半期連結累計期間では129円44銭、当第３四半期連結累計期間では156円63銭となります。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　1,577千株、当第３四半期連結累計期間　1,993千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第97期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当金として、１株につき46円（総額3,339百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20190212092214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。