Azbil Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209135650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2018-02-13 E01879-000 2017-12-31 E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 E01879-000 2016-12-31 E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 E01879-000 2017-03-31 E01879-000 2016-04-01 2017-03-31 E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-10-01 2016-12-31 E01879-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209135650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	178,958	183,103	254,810
経常利益	（百万円）	10,582	14,465	20,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,665	9,413	13,153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,410	13,893	14,151
純資産額	（百万円）	158,041	169,859	165,751
総資産額	（百万円）	241,588	260,951	263,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.99	129.44	179.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	64.4	62.2

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.34	56.42

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期第３四半期連結累計期間及び第96期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209135650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要の拡大等を受けて輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続しました。設備投資においても、企業業績の改善に伴い様々な市場において投資の持ち直しや伸長が見られたほか、人手不足を背景とした合理化・省力化へ向けた投資等も見られました。

海外経済におきましては、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続き、欧州では個人消費及び輸出が景気を牽引し、設備投資も緩やかに増加しています。また、米国におきましても消費や設備投資の回復が着実に続きました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。当第３四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりです。

国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業の全てにおいて受注高が増加し、前年同期比8.0％増加の2,099億２百万円（前年同期は1,943億７千９百万円）となりました。売上高は、前年度における事業構造改革・事業見直しの影響からＬＡ事業が減収となりましたが、ＢＡ・ＡＡ両事業の売上が増加し、全体としては前年同期比2.3％増加の1,831億３百万円（前年同期は1,789億５千８百万円）となりました。

損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は前年同期比39.5％増加の138億２千５百万円（前年同期は99億１千１百万円）と大きく増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の改善を主因に、それぞれ前年同期比36.7％増加の144億６千５百万円（前年同期は105億８千２百万円）、前年同期比41.2％増加の94億１千３百万円（前年同期は66億６千５百万円）と大きく増加いたしました。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

各セグメント別の業績は、以下のとおりです。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗しております。

こうした事業環境を背景に、受注高は、前年同期における大型の複数年契約※２計上の反動影響等を受けましたが伸長いたしました。売上高は、前年度に強化した体制のもとで着実に現場施工を進め、現場に密着したきめの細かいソリューション提案を積み重ねたことにより、国内の新設、既設、サービスそれぞれの分野が伸長し、海外市場においても、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの増収を実現しました。

この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.8％増加の817億３千４百万円（前年同期は787億１千３百万円）となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、前年同期には一時的な引当費用を計上していたことから、前年同期比26.2％増加の59億９千８百万円（前年同期は47億５千２百万円）となりました。

※２ 「大型の複数年契約（市場化テスト）」

当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底するとともに、成長戦略と事業収益力強化の施策を展開してまいりました。

この結果、国内外での顧客開拓が進展するとともに、新製品の展開など新たなオートメーション領域での開拓も進み、ＡＡ事業の受注高は伸長いたしました。売上高につきましても、国内が幅広い市場で比較的堅調に推移するとともに、海外も半導体製造装置をはじめとするコントローラ、センサ関連の需要を取り込んで増加し、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.4％増加の702億１千７百万円（前年同期は685億４千５百万円）となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより３つの事業単位それぞれにおいて利益体質が大きく改善し、前年同期比53.5％増加の68億４千６百万円（前年同期は44億６千万円）となりました。

※３ 「３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）」

CP事業 ：　 コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等の

コンポーネント事業）

IAP事業：　 インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）

SS事業 ：　 ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間のＬＡ事業の受注高は、収益改善を目的に事業領域の選択と集中を実施したLSE分野での回復を主な要因として大きく増加いたしました。

売上高につきましては、前年同期比1.6％減少の320億５千６百万円（前年同期は325億７千１百万円）となりました。これは、他のＬＡ事業構成分野は増収したものの、LSE分野において、事業の選択と集中の過程で前年度の受注が減少したことを背景に、当期における売上が減少したことによるものです。一方、セグメント利益は、LSE分野での改善を主因として、前年同期比37.6％増加の９億６千９百万円（前年同期は７億４百万円）となりました。

その他

その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は５千２百万円（前年同期は５千６百万円）となり、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千８百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は79億８千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて23億６千５百万円減少し、資産合計で2,609億５千１百万円となりました。これは主に、株式時価の上昇により投資有価証券が58億９千９百万円増加したことに加え、受注増加に伴いたな卸資産が39億７千２百万円増加したものの、現金及び預金が61億１千５百万円、売上債権が43億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて64億７千３百万円減少し、負債合計で910億９千１百万円となりました。これは主に、賞与引当金が42億４千９百万円、未払法人税等が29億５千万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて41億７百万円増加し、純資産合計で1,698億５千９百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億４千４百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94億１千３百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が41億８千３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から64.4％となりました。

④　資金調達の状況

当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

 第３四半期報告書_20180209135650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,250,442	74,250,442	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	74,250,442	74,250,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	74,250,442	―	10,522	―	17,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	714,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,434,800	734,348	－
単元未満株式（注）３	普通株式	101,042	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		74,250,442	－	－
総株主の議決権		－	734,348	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が999,500株（議決権の数9,995個）及び証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	714,600	－	714,600	0.96
計	－	714,600	－	714,600	0.96

（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する

当社株式999,500株については、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209135650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,940	47,825
受取手形及び売掛金	88,500	※ 84,121
有価証券	25,607	22,906
商品及び製品	4,905	4,926
仕掛品	7,723	10,617
原材料	9,555	10,614
その他	14,787	13,944
貸倒引当金	△907	△839
流動資産合計	204,113	194,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,406	11,313
その他（純額）	11,817	13,609
有形固定資産合計	23,223	24,923
無形固定資産
のれん	73	13
その他	5,318	5,291
無形固定資産合計	5,392	5,304
投資その他の資産
投資有価証券	22,163	28,062
退職給付に係る資産	2	0
その他	8,733	8,858
貸倒引当金	△311	△312
投資その他の資産合計	30,587	36,608
固定資産合計	59,203	66,836
資産合計	263,317	260,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,456	※ 38,146
短期借入金	10,669	10,285
未払法人税等	4,730	1,780
賞与引当金	9,414	5,165
役員賞与引当金	115	75
製品保証引当金	647	535
受注損失引当金	1,222	941
その他	16,810	19,614
流動負債合計	84,066	76,544
固定負債
長期借入金	505	536
退職給付に係る負債	5,704	5,389
役員退職慰労引当金	112	115
株式給付引当金	311	569
その他	6,865	7,936
固定負債合計	13,499	14,547
負債合計	97,565	91,091
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	11,670
利益剰余金	136,465	139,251
自己株式	△4,652	△6,967
株主資本合計	154,669	154,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,553	13,737
繰延ヘッジ損益	32	59
為替換算調整勘定	1,303	1,264
退職給付に係る調整累計額	△1,737	△1,613
その他の包括利益累計額合計	9,152	13,447
非支配株主持分	1,929	1,935
純資産合計	165,751	169,859
負債純資産合計	263,317	260,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	178,958	183,103
売上原価	116,419	115,804
売上総利益	62,538	67,298
販売費及び一般管理費	52,626	53,472
営業利益	9,911	13,825
営業外収益
受取利息	85	77
受取配当金	414	504
為替差益	280	172
不動産賃貸料	32	31
貸倒引当金戻入額	19	18
その他	129	99
営業外収益合計	961	904
営業外費用
支払利息	167	125
コミットメントフィー	15	15
不動産賃貸費用	61	56
その他	46	67
営業外費用合計	290	264
経常利益	10,582	14,465
特別利益
固定資産売却益	10	4
投資有価証券売却益	11	131
特別利益合計	21	135
特別損失
固定資産除売却損	44	127
減損損失	－	32
関係会社整理損	1,070	346
投資有価証券評価損	－	15
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	1,115	520
税金等調整前四半期純利益	9,489	14,079
法人税、住民税及び事業税	1,515	2,771
法人税等調整額	1,156	1,689
法人税等合計	2,671	4,460
四半期純利益	6,818	9,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	205
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,665	9,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,818	9,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,356	4,183
繰延ヘッジ損益	0	26
為替換算調整勘定	△2,813	△59
退職給付に係る調整額	47	124
その他の包括利益合計	△408	4,275
四半期包括利益	6,410	13,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,437	13,708
非支配株主に係る四半期包括利益	△27	185

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,965百万円及び998,876株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,824百万円
支払手形	－百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,012百万円	2,993百万円
のれんの償却額	57百万円	58百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1）第三者割当による自己株式の処分

「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。

(2）自己株式の消却

次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

①消却した株式の種類　　：当社普通株式

②消却した株式の数　　　：　 865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

③消却後の発行済株式総数：74,250,442株

④消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

(3）自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。

なお、これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は139,251百万円、自己株式は6,967百万円（「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,965百万円を含んでおります。）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,504	68,095	32,306	178,907	50	178,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	208	449	264	923	5	929
計	78,713	68,545	32,571	179,830	56	179,887
セグメント利益	4,752	4,460	704	9,918	18	9,936

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	9,918
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△24
四半期連結損益計算書の営業利益	9,911

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,518	69,776	31,760	183,055	47	183,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	441	295	952	4	957
計	81,734	70,217	32,056	184,008	52	184,060
セグメント利益	5,998	6,846	969	13,814	9	13,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	13,814
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業利益	13,825

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	90円99銭	129円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,665	9,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,665	9,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,250	72,723

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　－株、当第３四半期連結累計期間　788,752株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第96期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当金として、１株につき41円（総額3,014百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20180209135650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。