Azbil Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809095233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-08-09 E01879-000 2018-06-30 E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 E01879-000 2017-06-30 E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 E01879-000 2018-03-31 E01879-000 2017-04-01 2018-03-31 E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809095233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	54,799	54,803	260,384
経常利益	（百万円）	2,002	2,415	24,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,189	1,525	17,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,303	1,625	22,010
純資産額	（百万円）	161,398	171,567	177,962
総資産額	（百万円）	245,156	256,599	273,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.28	21.12	246.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	66.1	64.3

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809095233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が堅調に推移しており、また、生産設備に対する設備投資も、半導体製造装置等の市場で一服感が見られるものの、国内外において引き続き高い水準を維持しております。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が802億６千５百万円（前年同期は835億６千万円）と、前年同期比3.9％の減少となりましたが、売上高は548億３百万円（前年同期は547億９千９百万円）とほぼ同水準となりました。

当社グループを取り巻く事業環境の見通しに大きな変化はありませんが、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業において、前年同期に大型案件があったことの反動を主因として受注高が減少しております。売上高につきましては、当年度のビルディングオートメーション（ＢＡ）事業の売上が前年度比で下期に集中する見込みのため相対的に当第１四半期の売上が減少しておりますが、ＡＡ事業、ＬＡ事業が増収となり、当社グループ全体では前年同期並みとなっております。損益面につきましては、営業利益は前年同期比2.6％増加の17億７千７百万円（前年同期は17億３千２百万円）となりましたが、主に為替差益の計上により経常利益は前年同期比20.7％増加の24億１千５百万円（前年同期は20億２百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.2％増加の15億２千５百万円（前年同期は11億８千９百万円）となりました。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第１四半期連結累計期間	平成31年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	83,560	80,265	△3,294	△3.9
受注高（組替前）	83,443	79,400	△4,042	△4.8
売上高	54,799	54,803	4	0.0
営業利益	1,732	1,777	45	2.6
経常利益	2,002	2,415	413	20.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,189	1,525	336	28.2

（注）受注高について

従来の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。

これは海外事業戦略の拡大に合わせ、当社グループの現地通貨ベースでの事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。

なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。

当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。現在の事業環境は比較的堅調なものの、景気の下降局面も視野に、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況並びに財政状態に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、経済成長が著しい中国を含むアジア市場において、大型建物に対する国内外資本による投資が活発です。

こうした事業環境を背景に、採算性も配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応も踏まえた施工現場を主体とする効率的な業務の遂行に努めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。

この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の受注高に関しましては、前年同期比0.7％増加の450億４千４百万円（前年同期は447億３千８百万円）となりましたが、売上高につきましては、前述の理由により一時的に減収となり、前年同期比6.6％減少の218億２千８百万円（前年同期は233億７千４百万円）となりました。セグメント損失は、減収影響のほか、研究開発費等が増加したことにより９億２千万円（前年同期は１億６千１百万円の損失）となりました。

ＢＡ事業は、その季節性から例年第１四半期における売上高、セグメント利益は低くなる傾向があり、当第１四半期においてもセグメント損失を計上しておりますが、事業環境の見方に大きな変更はありません。中長期的には、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。また併せて、1990年代並びに2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良いこれら既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第１四半期連結累計期間	平成31年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	44,738	45,044	305	0.7
受注高（組替前）	44,824	44,737	△87	△0.2
売上高	23,374	21,828	△1,545	△6.6
セグメント利益 又は損失（△）	△161	△920	△759	－

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の環境は、引き続き高い水準が維持されていますが、半導体製造装置等の市場では一服感が見られます。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。

この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に大型案件を計上していたことの反動により前年同期比6.3％減少の249億円（前年同期は265億６千８百万円）となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比4.1％増加の223億８千１百万円（前年同期は215億４百万円）となりました。セグメント利益は、増収並びに事業収益力強化の取組みの結果、前年同期比32.0％増加の22億９千万円（前年同期は17億３千４百万円）となりました。

ＡＡ事業では、引き続き利益体質の改善に取り組むとともに、IoT、ビッグデータ、AIといった技術トレンドを捉えた製品、サービスの開発・投入を進め、半導体製造装置分野、高機能素材生産関連分野、燃焼関連装置分野等のazbilグループが国内外で強みを活かすことができる領域に注力していくことで、事業の拡大、高付加価値化を進めてまいります。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第１四半期連結累計期間	平成31年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	26,568	24,900	△1,668	△6.3
受注高（組替前）	26,567	24,651	△1,915	△7.2
売上高	21,504	22,381	877	4.1
セグメント利益	1,734	2,290	555	32.0

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。

３つの分野を取り巻く事業環境はそれぞれに異なりますが、売上の大半を占めるガス・水道等のライフラインの分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売自由化による変化が見られるものの、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE並びに住宅用全館空調システムの分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に先行して取り組んでおります。

こうした事業環境、取組みを背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の受注高に関しましては、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動により前年同期比15.3％減少の106億４千７百万円（前年同期は125億７千６百万円）となりましたが、売上高は伸長し、前年同期比6.4％増加の108億４千４百万円（前年同期は101億９千万円）となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比180.0％増加の４億３百万円（前年同期は１億４千４百万円）となりました。

ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進します。このほか、生活関連（ライフ）分野の住宅用全館空調システムの市場に対しても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第１四半期連結累計期間	平成31年３月期 第１四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	12,576	10,647	△1,928	△15.3
受注高（組替前）	12,395	10,329	△2,066	△16.7
売上高	10,190	10,844	653	6.4
セグメント利益	144	403	259	180.0

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２千２百万円（前年同期は２千４百万円）、売上高は２千３百万円（前年同期は２千４百万円）、セグメント利益は８百万円（前年同期は９百万円）となっております。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて172億５百万円減少し、資産合計で2,565億９千９百万円となりました。これは主に、売上債権が147億３千５百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて108億１千万円減少し、負債合計で850億３千１百万円となりました。これは主に、賞与引当金が66億２千万円、未払法人税等が57億８千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて63億９千５百万円減少し、純資産合計で1,715億６千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15億２千５百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により30億１千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から66.1％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は28億５千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

なお、現在の中期経営計画（2017～2019年度）において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは９％以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目標としております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。

azbilグループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第１四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は100億７千万円と、前連結会計年度末に比べて１億１百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809095233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,250,442	74,250,442	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	74,250,442	74,250,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	74,250,442	－	10,522	－	17,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	715,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,439,300	734,393	－
単元未満株式（注）３	普通株式	96,142	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		74,250,442	－	－
総株主の議決権		－	734,393	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が998,200株（議決権の数9,982個）及び証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が83株及び当社保有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	715,000	－	715,000	0.96
計	－	715,000	－	715,000	0.96

（注）１．当社は、平成30年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、平成30年５月17日から平成30年６月22日（受渡日基準）の間に自己株式936,200株を取得しております。

２．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて合計1,651,489株となっております。なお、この1,651,489株には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式997,297株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809095233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	52,091
受取手形及び売掛金	※ 91,420	※ 76,684
有価証券	36,406	23,705
商品及び製品	4,968	5,433
仕掛品	7,787	9,456
原材料	11,079	11,450
その他	9,520	9,292
貸倒引当金	△596	△527
流動資産合計	206,714	187,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	11,310
その他（純額）	14,039	15,417
有形固定資産合計	25,479	26,727
無形固定資産	5,279	5,246
投資その他の資産
投資有価証券	26,746	27,818
退職給付に係る資産	3	－
その他	10,148	9,689
貸倒引当金	△566	△471
投資その他の資産合計	36,331	37,037
固定資産合計	67,090	69,011
資産合計	273,805	256,599

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 41,498	※ 38,063
短期借入金	10,171	10,070
未払法人税等	6,313	526
賞与引当金	10,211	3,590
役員賞与引当金	157	33
製品保証引当金	552	535
受注損失引当金	792	961
その他	17,828	22,688
流動負債合計	87,525	76,469
固定負債
長期借入金	514	504
退職給付に係る負債	5,563	5,372
役員退職慰労引当金	122	97
株式給付引当金	654	742
その他	1,460	1,846
固定負債合計	8,316	8,562
負債合計	95,842	85,031
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	146,239
自己株式	△6,966	△11,963
株主資本合計	162,955	156,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	13,650
繰延ヘッジ損益	45	30
為替換算調整勘定	1,837	1,121
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△1,703
その他の包括利益累計額合計	13,040	13,100
非支配株主持分	1,967	1,997
純資産合計	177,962	171,567
負債純資産合計	273,805	256,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	54,799	54,803
売上原価	35,732	34,790
売上総利益	19,067	20,013
販売費及び一般管理費	17,334	18,236
営業利益	1,732	1,777
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	260	282
為替差益	27	318
不動産賃貸料	10	10
貸倒引当金戻入額	10	46
その他	31	31
営業外収益合計	362	711
営業外費用
支払利息	46	27
コミットメントフィー	5	5
不動産賃貸費用	17	17
その他	23	22
営業外費用合計	93	73
経常利益	2,002	2,415
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	0	3
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	1	29
減損損失	－	20
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	1	50
税金等調整前四半期純利益	2,003	2,369
法人税、住民税及び事業税	361	358
法人税等調整額	389	418
法人税等合計	750	777
四半期純利益	1,252	1,592
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,189	1,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,252	1,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	744
繰延ヘッジ損益	△11	△14
為替換算調整勘定	△320	△743
退職給付に係る調整額	41	46
その他の包括利益合計	1,051	33
四半期包括利益	2,303	1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,290	1,585
非支配株主に係る四半期包括利益	12	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,963百万円及び998,283株、当第１四半期連結会計期間末3,959百万円及び997,297株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,002百万円	1,814百万円
支払手形	3百万円	87百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	914百万円	1,022百万円
のれんの償却額	19百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式936,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,963百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,294	21,394	10,087	54,776	23	54,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	109	103	293	1	294
計	23,374	21,504	10,190	55,069	24	55,094
セグメント利益又は損失（△）	△161	1,734	144	1,717	9	1,727

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	1,717
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,755	22,259	10,767	54,782	21	54,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	122	76	272	1	274
計	21,828	22,381	10,844	55,055	23	55,078
セグメント利益又は損失（△）	△920	2,290	403	1,773	8	1,782

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	1,773
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,777

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円28銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,189	1,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,189	1,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,102	72,263

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間　362千株、当第１四半期連結累計期間　997千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809095233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。