Azbil Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109093303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01879-000 2017-07-01 2017-09-30 E01879-000 2018-07-01 2018-09-30 E01879-000 2018-11-12 E01879-000 2018-09-30 E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 E01879-000 2017-09-30 E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 E01879-000 2018-03-31 E01879-000 2017-04-01 2018-03-31 E01879-000 2017-03-31 E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109093303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	117,890	119,754	260,384
経常利益	（百万円）	8,115	8,889	24,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,320	5,833	17,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,701	6,006	22,010
純資産額	（百万円）	166,694	175,767	177,962
総資産額	（百万円）	249,396	257,274	273,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.53	40.55	123.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	67.6	64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,223	4,713	19,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,599	△6,793	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,328	△8,080	△10,851
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,071	58,185	68,640

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年   ７月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ７月１日 至平成30年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.47	30.08

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109093303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が堅調に推移しております。また、生産設備に対する設備投資も、製造業全般では引き続き堅調さを維持いたしました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が1,450億８千３百万円（前年同期は1,494億２千６百万円）と、前年同期比2.9％の減少となりましたが、売上高は1,197億５千４百万円（前年同期は1,178億９千万円）と、前年同期比1.6％の増加となりました。受注高が減少しておりますが、これは、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業において、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるもので、当社グループを取り巻く事業環境の見通しに大きな変化はありません。売上高につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。

損益面につきましては、営業利益は、研究開発費の増加や一時的な引当費用の発生等がありましたが、増収及び収益力強化施策の効果により前年同期比5.6％増加の81億６千６百万円（前年同期は77億３千５百万円）となりました。経常利益は、主に為替差益の増加により前年同期比9.5％増加の88億８千９百万円（前年同期は81億１千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.6％増加の58億３千３百万円（前年同期は53億２千万円）となりました。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間	平成31年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	149,426	145,083	△4,342	△2.9
受注高（組替前）	149,438	144,000	△5,438	△3.6
売上高	117,890	119,754	1,864	1.6
営業利益	7,735	8,166	430	5.6
経常利益	8,115	8,889	773	9.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,320	5,833	513	9.6

（注）受注高について

従来の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。

これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。

なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。

当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が活発です。

こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。

この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比2.6％増加の752億２千７百万円（前年同期は732億９千７百万円）となりました。一方、売上高につきましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.7％減少の495億３千１百万円（前年同期は508億９千４百万円）となりました。セグメント利益は、減収の影響に加えて、一時的な引当費用が発生したことなどにより前年同期比48.2％減少の11億９千６百万円（前年同期は23億７百万円）となりました。

ＢＡ事業は、例年下期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当連結会計年度におきましては、上期は前年同期比で減収・減益となっておりますが、下期は堅調な事業環境を背景に例年以上に売上が集中する見込みであり、前年同期を大きく上回る売上・利益を見込んでおります。また、中長期的な事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。併せて、1990年前後並びに2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間	平成31年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	73,297	75,227	1,929	2.6
受注高（組替前）	73,107	75,021	1,913	2.6
売上高	50,894	49,531	△1,363	△2.7
セグメント利益	2,307	1,196	△1,111	△48.2

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、自動化のニーズは引き続き国内外において底堅く、全般には堅調な事業環境が継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。

この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動により前年同期比3.7％減少の503億２千２百万円（前年同期は522億３千３百万円）となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比3.4％増加の477億８千２百万円（前年同期は462億１千９百万円）となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化の取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比28.6％増加の58億１千５百万円（前年同期は45億２千１百万円）となりました。

ＡＡ事業では、引き続き収益力の強化及び海外を含めた販売力強化に取り組むとともに、IoT、ビッグデータ、AIといった技術トレンドを捉えた製品、サービスの開発・投入を進め、当社グループが国内外で強みを活かすことができる領域に注力していくことで、事業の拡大、高付加価値化を進めてまいります。

(単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間	平成31年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	52,233	50,322	△1,910	△3.7
受注高（組替前）	52,042	49,930	△2,111	△4.1
売上高	46,219	47,782	1,563	3.4
セグメント利益	4,521	5,815	1,293	28.6

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれに異なります。

売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。

こうした事業環境、取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比17.8％減少の201億９千７百万円（前年同期は245億５千９百万円）となりましたが、売上高は３分野ともに伸長し、前年同期比7.8％増加の230億７千６百万円（前年同期は214億１千６百万円）となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比30.6％増加の11億６千万円（前年同期は８億８千８百万円）となりました。

ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたします。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間	平成31年３月期 第２四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
受注高	24,559	20,197	△4,361	△17.8
受注高（組替前）	24,976	19,740	△5,235	△21.0
売上高	21,416	23,076	1,660	7.8
セグメント利益	888	1,160	271	30.6

その他

その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千７百万円（前年同期は４千万円）、売上高は３千７百万円（前年同期は４千１百万円）、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千３百万円）となっております。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて165億３千１百万円減少し、資産合計で2,572億７千４百万円となりました。これは主に、売上債権が126億５千８百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて143億３千５百万円減少し、負債合計で815億６百万円となりました。これは主に、仕入債務が52億２千３百万円、未払法人税等が50億６千８百万円、賞与引当金が33億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億９千５百万円減少し、純資産合計で1,757億６千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58億３千３百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により30億１千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から67.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は47億１千３百万円となり、前年同期に比べて15億９百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は67億９千３百万円となり、前年同期に比べて８億６百万円の支出の減少となりました。これは主に、国内の工場統合・拡充に向けた設備投資等の継続を背景に定期預金の預入による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は80億８千万円となり、前年同期に比べて７億５千１百万円の支出の増加となりました。これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より104億５千４百万円減少し、581億８千５百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は56億５千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

なお、現在の中期経営計画（2017～2019年度）において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは９％以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目標としております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第２四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は101億５百万円と、前連結会計年度末に比べて６千５百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109093303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

（注）平成30年８月30日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は279,710,000株増加し、559,420,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,250,442	148,500,884	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	74,250,442	148,500,884	－	－

（注）平成30年８月30日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は74,250,442株増加し、148,500,884株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	74,250,442	－	10,522	－	17,197

（注）平成30年８月30日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は74,250,442株増加し、148,500,884株となっております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,214	7.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,945	6.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,956	5.44
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）	3,617	4.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	2,394	3.29
ジエーピーモルガンチエース　オツペンハイマー　ジヤスデツク　レンデイング　アカウント　 (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	2,318	3.19
資産管理サービス信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,315	3.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,869	2.57
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,712	2.35
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９　ＪＡ共済ビル	1,550	2.13
計	－	29,894	41.17

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,651,531株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式996,515株については、自己株式数に含めておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち4,236千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち2,241千株は信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,651,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	72,505,100	725,051	－
単元未満株式（注）３	普通株式	93,842	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		74,250,442	－	－
総株主の議決権		－	725,051	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が996,500株（議決権の数9,965個）及び証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が15株及び当社保有の自己株式31株が含まれております。

４．平成30年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	1,651,500	－	1,651,500	2.22
計	－	1,651,500	－	1,651,500	2.22

（注）１．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式996,500株については、上記に含めておりません。

２．平成30年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109093303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	44,972
受取手形及び売掛金	※ 91,420	※ 78,762
有価証券	36,406	30,205
商品及び製品	4,968	5,624
仕掛品	7,787	8,926
原材料	11,079	11,392
その他	9,520	8,805
貸倒引当金	△596	△379
流動資産合計	206,714	188,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	13,015
その他（純額）	14,039	13,395
有形固定資産合計	25,479	26,411
無形固定資産	5,279	5,292
投資その他の資産
投資有価証券	26,746	27,899
退職給付に係る資産	3	2
その他	10,148	9,820
貸倒引当金	△566	△462
投資その他の資産合計	36,331	37,260
固定資産合計	67,090	68,964
資産合計	273,805	257,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 41,498	※ 36,274
短期借入金	10,171	10,105
未払法人税等	6,313	1,244
賞与引当金	10,211	6,880
役員賞与引当金	157	66
製品保証引当金	552	707
受注損失引当金	792	865
その他	17,828	15,573
流動負債合計	87,525	71,718
固定負債
長期借入金	514	487
退職給付に係る負債	5,563	5,288
役員退職慰労引当金	122	105
株式給付引当金	654	822
その他	1,460	3,084
固定負債合計	8,316	9,787
負債合計	95,842	81,506
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	150,547
自己株式	△6,966	△11,960
株主資本合計	162,955	160,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	13,711
繰延ヘッジ損益	45	16
為替換算調整勘定	1,837	1,013
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△1,657
その他の包括利益累計額合計	13,040	13,084
非支配株主持分	1,967	1,902
純資産合計	177,962	175,767
負債純資産合計	273,805	257,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	117,890	119,754
売上原価	75,201	75,124
売上総利益	42,688	44,629
販売費及び一般管理費	※ 34,952	※ 36,463
営業利益	7,735	8,166
営業外収益
受取利息	50	58
受取配当金	312	328
為替差益	99	383
不動産賃貸料	21	20
貸倒引当金戻入額	－	18
その他	69	61
営業外収益合計	553	869
営業外費用
支払利息	84	64
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	37	35
その他	40	36
営業外費用合計	173	146
経常利益	8,115	8,889
特別利益
固定資産売却益	3	11
投資有価証券売却益	77	3
特別利益合計	81	15
特別損失
固定資産除売却損	115	53
減損損失	－	20
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	115	73
税金等調整前四半期純利益	8,081	8,830
法人税、住民税及び事業税	1,279	1,283
法人税等調整額	1,350	1,553
法人税等合計	2,629	2,836
四半期純利益	5,452	5,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	131	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,320	5,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,452	5,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,455	805
繰延ヘッジ損益	22	△29
為替換算調整勘定	△311	△856
退職給付に係る調整額	82	93
その他の包括利益合計	2,248	11
四半期包括利益	7,701	6,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,612	5,877
非支配株主に係る四半期包括利益	88	128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,081	8,830
減価償却費	1,938	2,062
のれん償却額	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144	△111
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△794	△763
株式給付引当金の増減額（△は減少）	181	175
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,651	△3,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△90
受取利息及び受取配当金	△363	△386
支払利息	84	64
為替差損益（△は益）	△36	△259
固定資産除売却損益（△は益）	111	41
減損損失	－	20
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△77	△3
売上債権の増減額（△は増加）	10,844	12,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,863	△2,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,736	△4,897
その他の資産の増減額（△は増加）	△81	650
その他の負債の増減額（△は減少）	△930	△868
小計	10,527	10,558
利息及び配当金の受取額	360	384
利息の支払額	△84	△64
法人税等の支払額	△4,580	△6,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,223	4,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,114	△1,480
定期預金の払戻による収入	4,852	1,025
有価証券の取得による支出	△17,400	△15,200
有価証券の売却による収入	14,901	12,500
信託受益権の取得による支出	△5,661	△5,373
信託受益権の売却による収入	5,569	5,449
有形固定資産の取得による支出	△3,474	△3,347
有形固定資産の売却による収入	15	82
無形固定資産の取得による支出	△502	△536
投資有価証券の取得による支出	△10	△5
投資有価証券の売却による収入	169	8
子会社出資金の取得による支出	－	△27
その他	56	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,599	△6,793

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,096	729
短期借入金の返済による支出	△1,528	△511
長期借入れによる収入	3	－
長期借入金の返済による支出	△60	△19
配当金の支払額	△2,928	△3,014
リース債務の返済による支出	△59	△75
非支配株主への配当金の支払額	△117	△183
自己株式の取得による支出	△6,971	△5,001
自己株式の売却による収入	3,970	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△734	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,328	△8,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	△294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,765	△10,454
現金及び現金同等物の期首残高	59,837	68,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,071	※ 58,185

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,956百万円、株式数 996,515株（株式分割後 1,993,030株）

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の

括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を

記載しております。株式分割の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,002百万円	1,526百万円
支払手形	3百万円	81百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与・賞与	11,789百万円	12,085百万円
賞与引当金繰入額	3,410百万円	3,489百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	66百万円
退職給付費用	737百万円	814百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	14百万円
株式給付引当金繰入額	91百万円	88百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	82百万円
研究開発費	5,195百万円	5,651百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,373百万円	44,972百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△6,238百万円	△1,686百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△63百万円	－百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	12,000百万円	14,900百万円
現金及び現金同等物	51,071百万円	58,185百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	3,339	46.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,960百万円となっております。

なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の取得は平成30年６月19日までに936,200株を取得し終了しましたが、当該株式分割後においては、取得した自己株式数は1,872,400株となります。株式分割の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	45,933	21,190	117,852	37	117,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	285	225	677	3	680
計	50,894	46,219	21,416	118,529	41	118,570
セグメント利益	2,307	4,521	888	7,717	13	7,731

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	7,717
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	7,735

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,383	47,418	22,918	119,719	34	119,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	364	158	670	3	673
計	49,531	47,782	23,076	120,390	37	120,427
セグメント利益	1,196	5,815	1,160	8,172	9	8,181

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	8,172
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	8,166

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円53銭	40円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,320	5,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,320	5,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,635	143,862

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり四半期純利益（株式分割前換算）」は、前第２四半期連結累計期間では73円06銭、当第２四半期連結累計期間では81円10銭となります。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,365千株、当第２四半期連結累計期間　1,994千株）。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成30年９月30日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年９月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     ：     74,250,442株

今回の分割により増加する株式数 ：     74,250,442株

株式分割後の発行済株式総数     ：    148,500,884株

株式分割後の発行可能株式総数   ：    559,420,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日：平成30年９月14日（金）

基準日      ：平成30年９月30日（日）

効力発生日  ：平成30年10月１日（月）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第97期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当金として、１株につき46円（総額3,339百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20181109093303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。