Azbil Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210102228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01879-000 2017-02-13 E01879-000 2016-12-31 E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 E01879-000 2015-12-31 E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 E01879-000 2016-03-31 E01879-000 2015-04-01 2016-03-31 E01879-000 2015-10-01 2015-12-31 E01879-000 2016-10-01 2016-12-31 E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210102228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	176,493	178,958	256,889
経常利益	（百万円）	7,089	10,582	16,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,451	6,665	8,268
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,745	6,410	5,196
純資産額	（百万円）	154,528	158,041	156,966
総資産額	（百万円）	246,078	241,588	259,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.04	90.99	112.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	64.7	59.8

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   10月１日 至平成27年   12月31日	自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.43	59.34

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210102228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、リスクの顕在化などの事象は発生しておりません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。足元では輸出や生産の持ち直しの動きが見られ、円安の進行等もあって景況感が改善しつつあります。設備投資には依然慎重姿勢が残っていますが、設備の維持・更新等に対する投資は底堅く存在します。海外経済におきましては、先行きに不安があるものの米国をはじめとするインフラへの投資施策期待等にも支えられ、中国においては景気減速の動きに一服感が見られ、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが続きました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、現中期経営計画（2013～2016年度）において、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定め、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションによる事業の展開・拡大に取り組んでまいりました。また併せて、中長期視点での持続的な成長を確かなものとするため、企業体質の強化と事業構造変革を国内外において推し進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、前述の国内外経済情勢及びazbilグループを取り巻く事業環境を踏まえ、人材等の経営資源の再配置、事業・生産体制の再編に継続して取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、azbilグループ全体として売上高、利益共に前年同期比で着実に伸長いたしました。

受注状況につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業において、国内大型建物の建設を取り巻く事業環境は引き続き堅調ですが、前年同期における複数年契約の受注計上範囲の見直し※３や大型案件計上の反動、年後半までの円高影響等による海外での減少を主要因に、2017年度竣工予定の新築案件が一時的に減少する影響も加わり、事業全体として受注が減少いたしました。アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業は、前年同期における大型案件計上の反動及び為替影響を受けて受注が減少しましたが、当第３四半期連結会計期間では市況の回復もみられ、受注は実質的には増加に転じております。ライフオートメーション（ＬＡ）事業は、ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野における前年同期の大型案件計上の反動や為替影響、並びにクリーンルーム事業等の見直しによる影響で受注が減少いたしました。これらの結果、全体として受注高は前年同期比9.4％減少の1,943億７千９百万円（前年同期は2,146億４千６百万円）となりました。

一方、売上高につきましては、前連結会計年度末における受注残高の着実な積み上がりを背景に、ＢＡ事業、ＡＡ事業における売上が増加し、全体としても前年同期比1.4％増加の1,789億５千８百万円（前年同期は1,764億９千３百万円）となりました。

損益面につきましては、増収並びに利益体質の改善、事業構造変革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより全体としての営業利益は前年同期比41.6％増加の99億１千１百万円（前年同期は69億９千８百万円）となりました。経常利益につきましては、当第３四半期末における大幅な円安により為替差益を計上したことにより前年同期比49.3％増加の105億８千２百万円（前年同期は70億８千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一部海外事業の見直しに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用の減少もあって前年同期比93.1％増加の66億６千５百万円（前年同期は34億５千１百万円）となりました。

※１ ３つの基本方針：

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ ３つの成長事業領域：

・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション

・エネルギーマネジメントソリューション

・安全・安心ソリューション

※３ 複数年契約の受注計上範囲の見直し：

前連結会計年度において、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加しております。

なお、azbilグループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

国内市場におきましては、首都圏において計画されている複数の都市再開発案件に加えて、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も堅調であります。こうした事業環境の下、国内市場における売上高は、新築建物向け市場が一時的に減少しましたが、既設建物向け市場、サービス市場が増加し、前年同期比で増加となりました。海外市場におきましては、ローカル市場の開拓は着実に進んでおりますが、為替の影響を受け、減収となりました。

この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.3％増加の787億１千３百万円（前年同期は776億６千８百万円）となりました。損益面では、貸倒等に備えた引当の一時的な費用が発生したほか、現場ジョブ処理体制強化のための人員活用配置の影響がありましたが、採算性の良い既設建物向け市場並びにサービス分野での増収効果等により、セグメント利益は前年同期比6.6％増加の47億５千２百万円（前年同期は44億６千万円）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

海外は為替変動に伴う減収影響がありましたが、国内外での半導体製造装置市場の拡大や、前連結会計年度末におけるシステム及びサービス案件の受注残高の積み上がりなどにより国内素材関連分野が伸長し、売上高は増加いたしました。

この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増加の685億４千５百万円（前年同期は660億４千万円）となりました。セグメント利益は、利益体質改善の取組み及び国内での増収により、為替変動による減益影響を打ち消す形で前年同期比81.0％増加の44億６千万円（前年同期は24億６千４百万円）となりました。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・医療分野といったライフサイエンス、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの領域で事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野における事業見直しと為替による影響から減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業構造変革の取組みの成果により損益面は改善いたしました。

ガス・水道メータの分野におきましては、売上高は需要期を迎えているLPガスメータの販売増を主因に増加しましたが、都市ガスメータ減収の影響及び研究開発費の増加から利益は若干の減少となりました。LSEの分野におきましては、欧州・南米地域におけるクリーンルーム事業等の見直しと為替影響により売上高は減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業見直しを含む構造変革の成果により利益は改善いたしました。住宅用全館空調システムの分野におきましては、前年度における営業体制の変革、マーケティング・開発体制整備の結果、売上が拡大し、収益体質も強化されました。

これらの結果、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0％減少の325億７千１百万円（前年同期は335億８千６百万円）となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少並びにLSE分野、住宅用全館空調分野における増益により、７億４百万円（前年同期は６千２百万円）となりました。

その他

その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は５千６百万円（前年同期は５千４百万円）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は１千７百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は77億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

(4）経営戦略の現状と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と今後の方針について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて175億３千９百万円減少し、資産合計で2,415億８千８百万円となりました。これは主に、売上債権が111億３千２百万円減少したことに加え、現金及び預金が48億６千１百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて186億１千４百万円減少し、負債合計で835億４千７百万円となりました。これは主に、仕入債務が99億６千２百万円、賞与引当金が40億２千２百万円、未払法人税等が29億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて10億７千５百万円増加し、純資産合計で1,580億４千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払により51億６千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により66億６千５百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から64.7％となりました。

④　資金調達の状況

当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

 第３四半期報告書_20170210102228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,116,101	75,116,101	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	75,116,101	75,116,101	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	75,116,101	―	10,522	―	17,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,865,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,136,200	731,362	－
単元未満株式（注）３	普通株式	114,501	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		75,116,101	－	－
総株主の議決権		－	731,362	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	1,865,400	－	1,865,400	2.48
計	－	1,865,400	－	1,865,400	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,211	43,350
受取手形及び売掛金	91,772	※２ 80,639
有価証券	21,505	20,707
商品及び製品	6,489	5,086
仕掛品	7,520	10,012
原材料	10,143	9,360
その他	15,804	12,847
貸倒引当金	△621	△693
流動資産合計	200,826	181,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,760	11,942
その他（純額）	11,611	11,231
有形固定資産合計	24,371	23,173
無形固定資産
のれん	158	84
その他	5,529	5,442
無形固定資産合計	5,687	5,527
投資その他の資産
投資有価証券	19,482	22,862
退職給付に係る資産	5	－
その他	9,127	10,418
貸倒引当金	△372	△1,704
投資その他の資産合計	28,242	31,576
固定資産合計	58,301	60,277
資産合計	259,127	241,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,587	※２ 35,624
短期借入金	11,990	9,838
未払法人税等	3,795	864
賞与引当金	8,894	4,872
役員賞与引当金	109	59
製品保証引当金	649	673
受注損失引当金	945	1,253
工場再編損失引当金	112	－
その他	16,858	17,331
流動負債合計	88,944	70,517
固定負債
長期借入金	605	522
退職給付に係る負債	5,698	5,537
役員退職慰労引当金	133	105
その他	6,780	6,864
固定負債合計	13,217	13,029
負債合計	102,161	83,547
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	12,333
利益剰余金	128,476	129,977
自己株式	△4,650	△4,652
株主資本合計	146,682	148,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,641	9,998
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	2,212	△420
退職給付に係る調整累計額	△1,529	△1,481
その他の包括利益累計額合計	8,323	8,096
非支配株主持分	1,960	1,763
純資産合計	156,966	158,041
負債純資産合計	259,127	241,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	176,493	178,958
売上原価	115,046	116,419
売上総利益	61,446	62,538
販売費及び一般管理費	54,447	52,626
営業利益	6,998	9,911
営業外収益
受取利息	90	85
受取配当金	346	414
為替差益	－	280
不動産賃貸料	33	32
貸倒引当金戻入額	20	19
環境対策費用戻入益	302	－
その他	208	129
営業外収益合計	1,002	961
営業外費用
支払利息	260	167
為替差損	332	－
コミットメントフィー	15	15
不動産賃貸費用	40	61
事務所移転費用	186	－
その他	76	46
営業外費用合計	911	290
経常利益	7,089	10,582
特別利益
固定資産売却益	34	10
投資有価証券売却益	188	11
特別利益合計	223	21
特別損失
固定資産除売却損	53	44
減損損失	335	－
関係会社整理損	－	1,070
工場再編損失	248	－
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	638	1,115
税金等調整前四半期純利益	6,673	9,489
法人税、住民税及び事業税	1,122	1,515
法人税等調整額	1,904	1,156
法人税等合計	3,027	2,671
四半期純利益	3,646	6,818
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	152
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,451	6,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,646	6,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△711	2,356
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△500	△2,813
退職給付に係る調整額	310	47
その他の包括利益合計	△901	△408
四半期包括利益	2,745	6,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,584	6,437
非支配株主に係る四半期包括利益	161	△27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました北京銀泰永輝智能科技有限公司の出資持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円	従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円
合計	2百万円	合計	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,742百万円
支払手形	－百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,997百万円	3,012百万円
のれんの償却額	538百万円	57百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,453	33.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,430	65,627	33,386	176,443	49	176,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	238	412	200	851	5	856
計	77,668	66,040	33,586	177,295	54	177,350
セグメント利益	4,460	2,464	62	6,988	17	7,005

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	6,988
「その他」の区分の利益	17
セグメント間取引消去	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	6,998

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アドバンスオートメーション事業」において、当第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社について、将来の収益を見直した結果、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額299百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,504	68,095	32,306	178,907	50	178,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	208	449	264	923	5	929
計	78,713	68,545	32,571	179,830	56	179,887
セグメント利益	4,752	4,460	704	9,918	18	9,936

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	9,918
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△24
四半期連結損益計算書の営業利益	9,911

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円04銭	90円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,451	6,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,451	6,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,380	73,250

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第95期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）中間配当金として、１株につき記念配当２円50銭を含む37円（総額2,710百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20170210102228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。