Azbil Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809131039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-08-10 E01879-000 2017-06-30 E01879-000 2017-04-01 2017-06-30 E01879-000 2016-06-30 E01879-000 2016-04-01 2016-06-30 E01879-000 2017-03-31 E01879-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809131039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	56,137	54,799	254,810
経常利益	（百万円）	172	2,002	20,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△64	1,189	13,153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,728	2,303	14,151
純資産額	（百万円）	152,746	161,398	165,751
総資産額	（百万円）	243,565	249,492	263,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.89	16.28	179.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	63.9	62.2

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第95期連結会計年度及び第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809131039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しました。グローバルでIT関連需要が増加したことなどにより国内の生産や輸出の持ち直しが続きました。設備投資も、従来からの設備の維持・更新に加えて人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資等が見られました。海外経済におきましても、中国においてインフラへの投資拡大により景気に持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続しました。また、欧州でも緩やかな景気の回復が続きました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。このため、当第１四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓・深耕」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせて、これら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。

国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大施策に取り組んだ結果、受注高につきましては、ＢＡ事業において前年同期に複数年契約の大型案件※２が計上されていたことによる反動減等があるものの、ＡＡ事業、ＬＡ事業で増加し、全体としては前年同期比1.5％増加の834億４千３百万円（前年同期は822億１千８百万円）となりました。一方、売上高につきましては、前年同期に大型案件の計上があったことからＡＡ事業の売上が減少し、前年同期比2.4％減少の547億９千９百万円（前年同期は561億３千７百万円）となりました。

損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は17億３千２百万円（前年同期は７億７千２百万円）と大きく増加いたしました。経常利益につきましては、営業利益の改善に加え、前年同期における為替差損が為替差益に転じたことなどにより20億２百万円（前年同期は１億７千２百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、11億８千９百万円（前年同期は６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、営業利益同様大きく増加いたしました。

※１ ３つの基本方針：

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ 複数年契約の大型案件（市場化テスト）：

当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

国内市場におきましては、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も高く、市場環境は引き続き堅調ですが、前年同期において複数の大型案件の売上計上が集中したことの反動により国内全体では減収となりました。一方、海外市場におきましては、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進み、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの、海外全体では増収となりました。

この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の233億７千４百万円（前年同期は233億８千６百万円）となりました。一方、損益面では、前年同期に一時的な引当金を計上していたこともあり前年同期比で改善し、セグメント損失は１億６千１百万円（前年同期は３億５百万円のセグメント損失）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

国内外の市場におきまして、半導体製造装置市場等が引き続き拡大傾向にあり、市場による差異はあるものの、全般に堅調な事業環境となっております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底し、事業拡大に向けてターゲットとした製品及び地域での積極的な拡販活動を推し進めました。これにより受注が前年同期実績を大きく上回りました。一方、売上高は前年同期に、取引内容の特性から売上規模は大きいものの利益率が限定的な大型案件の計上があったことから、ＡＡ事業全体としては減収となりました。

この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％減少の215億４百万円（前年同期は226億６千９百万円）となりましたが、セグメント利益は、前年度より取り組んでおります種々の利益体質改善施策が奏功し、前年度に引き続き大きく改善し、前年同期比71.3％増加の17億３千４百万円（前年同期は10億１千２百万円）となりました。

※３ CP事業：コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等のコンポーネント事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）

SS事業：ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。

ライフライン分野では、LPガスメータが循環的な需要の拡大期を迎え増収となったほか、工業用都市ガスメータの販売が増加したことにより増収となりました。しかしながら、前年度におけるLSE分野での一部事業の見直し、構造改革による減収を主な要因としてＬＡ事業全体としては減収となりました。

これらの結果、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.3％減少の101億９千万円（前年同期は103億２千２百万円）となりました。セグメント利益は、ライフライン分野での増収を主な要因として、１億４千４百万円（前年同期は５千４百万円）となりました。

その他

その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は、２千４百万円（前年同期は２千８百万円）となり、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千６百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は24億２千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて138億２千４百万円減少し、資産合計で2,494億９千２百万円となりました。これは主に、売上債権が147億６百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて94億７千１百万円減少し、負債合計で880億９千３百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60億１千万円、未払法人税等が42億４千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて43億５千３百万円減少し、1,613億９千８百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億８千９百万円増加したものの、配当金の支払により29億３千万円減少したことに加え、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から63.9％となりました。

④　資金調達の状況

当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,250,442	74,250,442	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	74,250,442	74,250,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月31日 （注）	△865,659	74,250,442	－	10,522	－	17,197

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,865,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,141,300	731,413	－
単元未満株式（注）３	普通株式	109,201	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		75,116,101	－	－
総株主の議決権		－	731,413	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	1,865,600	－	1,865,600	2.48
計	－	1,865,600	－	1,865,600	2.48

（注）１．当社は、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当の方法により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して自己株式1,000,000株を処分しております。

２．当社は、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式865,659株を平成29年５月31日付をもって消却しております。また、同日開催の取締役会の決議に基づき、新たに当社普通株式について、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株を取得しております。

３．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて合計714,450株となっております。なお、この714,450株には（注）１に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,000,000株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,940	56,039
受取手形及び売掛金	88,500	73,794
有価証券	25,607	20,606
商品及び製品	4,905	4,767
仕掛品	7,723	9,904
原材料	9,555	9,661
その他	14,787	14,404
貸倒引当金	△907	△867
流動資産合計	204,113	188,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,406	11,653
その他（純額）	11,817	11,652
有形固定資産合計	23,223	23,305
無形固定資産
のれん	73	52
その他	5,318	5,275
無形固定資産合計	5,392	5,328
投資その他の資産
投資有価証券	22,163	24,093
退職給付に係る資産	2	－
その他	8,733	8,765
貸倒引当金	△311	△311
投資その他の資産合計	30,587	32,548
固定資産合計	59,203	61,182
資産合計	263,317	249,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,456	37,849
短期借入金	10,669	10,394
未払法人税等	4,730	485
賞与引当金	9,414	3,404
役員賞与引当金	115	34
製品保証引当金	647	614
受注損失引当金	1,222	1,226
その他	16,810	20,118
流動負債合計	84,066	74,128
固定負債
長期借入金	505	491
退職給付に係る負債	5,704	5,558
役員退職慰労引当金	112	101
株式給付引当金	311	411
その他	6,865	7,402
固定負債合計	13,499	13,965
負債合計	97,565	88,093
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	11,670
利益剰余金	136,465	134,042
自己株式	△4,652	△6,970
株主資本合計	154,669	149,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,553	10,894
繰延ヘッジ損益	32	21
為替換算調整勘定	1,303	1,032
退職給付に係る調整累計額	△1,737	△1,696
その他の包括利益累計額合計	9,152	10,253
非支配株主持分	1,929	1,880
純資産合計	165,751	161,398
負債純資産合計	263,317	249,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	56,137	54,799
売上原価	38,030	35,732
売上総利益	18,107	19,067
販売費及び一般管理費	17,334	17,334
営業利益	772	1,732
営業外収益
受取利息	37	22
受取配当金	223	260
為替差益	－	27
不動産賃貸料	10	10
貸倒引当金戻入額	25	10
その他	21	31
営業外収益合計	318	362
営業外費用
支払利息	56	46
為替差損	823	－
コミットメントフィー	5	5
不動産賃貸費用	14	17
その他	18	23
営業外費用合計	917	93
経常利益	172	2,002
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除売却損	10	1
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	63	－
特別損失合計	73	1
税金等調整前四半期純利益	99	2,003
法人税、住民税及び事業税	268	361
法人税等調整額	△144	389
法人税等合計	123	750
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24	1,252
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	62
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	1,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24	1,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,126	1,341
繰延ヘッジ損益	△0	△11
為替換算調整勘定	△594	△320
退職給付に係る調整額	17	41
その他の包括利益合計	△1,703	1,051
四半期包括利益	△1,728	2,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,707	2,290
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,970百万円及び1,000,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	965百万円	914百万円
のれんの償却額	19百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1）第三者割当による自己株式の処分

「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。

(2）自己株式の消却

次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

①消却した株式の種類　　：当社普通株式

②消却した株式の数　　　：　 865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

③消却後の発行済株式総数：74,250,442株

④消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

(3）自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。

なお、これらの結果、当第１四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は134,042百万円、自己株式は6,970百万円（「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,970百万円を含んでおります。）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,316	22,568	10,226	56,111	26	56,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	101	95	267	1	268
計	23,386	22,669	10,322	56,378	28	56,406
セグメント利益又は損失（△）	△305	1,012	54	761	16	777

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	761
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	772

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,294	21,394	10,087	54,776	23	54,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	109	103	293	1	294
計	23,374	21,504	10,190	55,069	24	55,094
セグメント利益又は損失（△）	△161	1,734	144	1,717	9	1,727

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	1,717
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円89銭	16円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△64	1,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△64	1,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,250	73,102

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　362,637株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809131039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。