Azbil Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109155328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2016-07-01 2016-09-30 E01879-000 2017-07-01 2017-09-30 E01879-000 2017-11-10 E01879-000 2017-09-30 E01879-000 2017-04-01 2017-09-30 E01879-000 2016-09-30 E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 E01879-000 2017-03-31 E01879-000 2016-04-01 2017-03-31 E01879-000 2016-03-31 E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109155328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	117,600	117,890	254,810
経常利益	（百万円）	4,209	8,115	20,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,318	5,320	13,153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	391	7,701	14,151
純資産額	（百万円）	154,737	166,694	165,751
総資産額	（百万円）	239,813	253,290	263,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.65	73.06	179.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	65.1	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,822	6,223	19,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△994	△7,599	△9,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,538	△7,328	△6,441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,655	51,071	59,837

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   ７月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ７月１日 至平成29年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.53	56.94

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期第２四半期連結累計期間及び第96期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109155328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要から輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続しました。設備投資においても、企業業績の改善に伴う投資意欲が見られるほか、人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資等が見られました。海外経済におきましては、中国で各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続きました。欧州では緩やかな景気回復が続き、米国では天候不順による生産や個人消費の一時的な落ち込みがあるものの、雇用環境は引き続き良好で堅調な経済環境が継続しました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。このため、当第２四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。

国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大施策に取り組んだ結果、受注高につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業において前年同期に複数年契約の大型案件※２が計上されていたことによる反動減がありましたが、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が増加し、全体としては前年同期比6.2％増加の1,494億３千８百万円（前年同期は1,407億８百万円）となりました。売上高につきましては、ＢＡ事業の売上が増加しましたが、ＬＡ事業が前年度における事業構造改革・事業見直しの影響から減収となったことにより、前年同期並みの1,178億９千万円（前年同期は1,176億円）となりました。

損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は前年同期比57.0％増加の77億３千５百万円（前年同期は49億２千８百万円）と大きく増加いたしました。経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の改善に加え、前年同期における為替差損が当期においては為替差益に転じたことや特別損失として前年同期に関係会社整理損を計上していたことなどから、それぞれ81億１千５百万円（前年同期は42億９百万円）、53億２千万円（前年同期は23億１千８百万円）と、営業利益同様大きく増加いたしました。

※１ 「３つの基本方針」

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ 「複数年契約の大型案件（市場化テスト）」

当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

国内市場におきましては、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギー・省コスト運用に関するソリューション需要も高く、市場環境は引き続き堅調に推移しております。受注高は、前年同期における大型案件の反動等で減少となりましたが、こうした市場環境を背景に実質伸長し、売上高につきましては、前年度に強化したジョブ遂行体制の下で着実にジョブ処理を進め、現場に密着したきめの細かいソリューション提案を積み重ねたことにより、新設、サービス分野が伸長し、国内全体として増加いたしました。海外市場におきましても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進み、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの、海外全体では増収となりました。

この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.9％増加の508億９千４百万円（前年同期は494億５千２百万円）となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、前年同期には一時的な引当費用を計上していたことから、前年同期比37.6％増加の23億７百万円（前年同期は16億７千７百万円）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

国内外の市場におきましては、半導体製造装置市場等が引き続き拡大傾向にあるとともに、市場全般として比較的良好な事業環境となっております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底するとともに、成長戦略と事業収益力強化の施策を展開してまいりました。

この結果、ＡＡ事業の受注高が国内外で前年同期実績を大きく上回るとともに、売上高につきましても前年同期における大型案件計上の反動があるなか、当第２四半期連結累計期間は前年同期並みの462億１千９百万円（前年同期は460億４千７百万円）となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより採算性が改善し、前年同期比74.2％増加の45億２千１百万円（前年同期は25億９千６百万円）となりました。

※３ 「３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）」

CP事業 ：　 コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等の

コンポーネント事業）

IAP事業：　 インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）

SS事業 ：　 ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。

ＬＡ事業の受注高は、LSE分野において、収益改善を目的として選択・集中した事業領域が伸長し、他の分野も堅調に推移したことにより大きく増加いたしました。一方、売上高につきましては、LSE分野が、この選択・集中の過程で前年度の受注が減少したことを要因として当期の売上高が減少したため、これを主因としてＬＡ事業全体として減収となりました。

この結果、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.4％減少の214億１千６百万円（前年同期は226億２千８百万円）となりました。一方、セグメント利益は、LSE分野での改善を主因として、前年同期比37.3％増加の８億８千８百万円（前年同期は６億４千７百万円）となりました。

その他

その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は４千１百万円（前年同期は４千３百万円）となり、セグメント利益は１千３百万円（前年同期は１千８百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は62億２千３百万円となり、前年同期に比べて５億９千９百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であった影響等により売上債権の回収額が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は75億９千９百万円となり、前年同期に比べて66億５百万円の支出の増加となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が増加したことに加え、国内の工場の統合に向けた有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は73億２千８百万円となり、前年同期に比べて47億９千万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より87億６千５百万円減少となり、510億７千１百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は51億９千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて100億２千６百万円減少し、資産合計で2,532億９千万円となりました。これは主に、売上債権が107億４千３百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて109億６千９百万円減少し、負債合計で865億９千５百万円となりました。これは主に、仕入債務が36億６千５百万円、未払法人税等が34億６千１百万円、賞与引当金が26億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて９億４千２百万円増加し、純資産合計で1,666億９千４百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により29億３千万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により53億２千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が24億５千５百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から65.1％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

⑤　資金調達の状況

当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

 第２四半期報告書_20171109155328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,250,442	74,250,442	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	74,250,442	74,250,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	74,250,442	―	10,522	―	17,197

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,214	7.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,173	5.62
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,600	4.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,586	4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	2,988	4.02
資産管理サービス信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,315	3.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,869	2.51
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９　ＪＡ共済ビル	1,550	2.08
azbilグループ社員持株会	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビル	1,458	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,404	1.89
計	－	28,162	37.92

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を714,659株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式999,500株については、自己株式数に含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち3,428千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち1,752千株は信託業務に係る株式数であります。

３．平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月９日	平成29年 ４月28日	マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK	2,986	3.97

４．平成29年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成29年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
平成29年 ６月１日	平成29年 ５月25日	インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022	3,024	4.02

５．平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
平成29年 ７月21日	平成29年 ７月14日	エフエムアール　エルエルシー	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	3,718	5.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	714,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,434,800	734,348	－
単元未満株式（注）３	普通株式	101,042	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		74,250,442	－	－
総株主の議決権		－	734,348	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が999,500株（議決権の数9,995個）及び証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	714,600	―	714,600	0.96
計	－	714,600	―	714,600	0.96

（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式999,500株については、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109155328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,940	45,373
受取手形及び売掛金	88,500	※ 77,757
有価証券	25,607	29,106
商品及び製品	4,905	4,901
仕掛品	7,723	8,809
原材料	9,555	10,346
その他	14,787	13,828
貸倒引当金	△907	△876
流動資産合計	204,113	189,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,406	11,463
その他（純額）	11,817	13,225
有形固定資産合計	23,223	24,689
無形固定資産
のれん	73	32
その他	5,318	5,244
無形固定資産合計	5,392	5,277
投資その他の資産
投資有価証券	22,163	25,617
退職給付に係る資産	2	－
その他	8,733	8,771
貸倒引当金	△311	△310
投資その他の資産合計	30,587	34,078
固定資産合計	59,203	64,044
資産合計	263,317	253,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,456	※ 36,790
短期借入金	10,669	10,348
未払法人税等	4,730	1,269
賞与引当金	9,414	6,766
役員賞与引当金	115	67
製品保証引当金	647	545
受注損失引当金	1,222	1,039
その他	16,810	16,016
流動負債合計	84,066	72,842
固定負債
長期借入金	505	486
退職給付に係る負債	5,704	5,461
役員退職慰労引当金	112	108
株式給付引当金	311	491
その他	6,865	7,204
固定負債合計	13,499	13,752
負債合計	97,565	86,595
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	11,670
利益剰余金	136,465	138,173
自己株式	△4,652	△6,969
株主資本合計	154,669	153,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,553	12,009
繰延ヘッジ損益	32	55
為替換算調整勘定	1,303	1,036
退職給付に係る調整累計額	△1,737	△1,655
その他の包括利益累計額合計	9,152	11,444
非支配株主持分	1,929	1,852
純資産合計	165,751	166,694
負債純資産合計	263,317	253,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	117,600	117,890
売上原価	77,860	75,201
売上総利益	39,740	42,688
販売費及び一般管理費	※ 34,811	※ 34,952
営業利益	4,928	7,735
営業外収益
受取利息	64	50
受取配当金	237	312
為替差益	－	99
不動産賃貸料	21	21
貸倒引当金戻入額	20	－
その他	74	69
営業外収益合計	417	553
営業外費用
支払利息	125	84
為替差損	932	－
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	38	37
その他	29	40
営業外費用合計	1,136	173
経常利益	4,209	8,115
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	11	77
特別利益合計	15	81
特別損失
固定資産除売却損	21	115
投資有価証券売却損	－	0
関係会社整理損	931	－
投資有価証券評価損	61	－
特別損失合計	1,014	115
税金等調整前四半期純利益	3,211	8,081
法人税、住民税及び事業税	868	1,279
法人税等調整額	△65	1,350
法人税等合計	803	2,629
四半期純利益	2,407	5,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	131
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,318	5,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,407	5,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	2,455
繰延ヘッジ損益	0	22
為替換算調整勘定	△2,082	△311
退職給付に係る調整額	32	82
その他の包括利益合計	△2,016	2,248
四半期包括利益	391	7,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475	7,612
非支配株主に係る四半期包括利益	△84	88

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,211	8,081
減価償却費	1,961	1,938
のれん償却額	39	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	194	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△208	△144
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△820	△794
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	181
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,627	△2,651
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△48
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	△112	－
受取利息及び受取配当金	△302	△363
支払利息	125	84
為替差損益（△は益）	656	△36
固定資産除売却損益（△は益）	17	111
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	49	△77
売上債権の増減額（△は増加）	14,731	10,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	274	△1,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,063	△3,736
その他の資産の増減額（△は増加）	447	△81
その他の負債の増減額（△は減少）	729	△930
小計	10,382	10,527
利息及び配当金の受取額	306	360
利息の支払額	△123	△84
事業再編による支出	△20	－
法人税等の支払額	△3,722	△4,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,822	6,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,693	△6,114
定期預金の払戻による収入	6,949	4,852
有価証券の取得による支出	△12,400	△17,400
有価証券の売却による収入	12,400	14,901
信託受益権の取得による支出	△6,006	△5,661
信託受益権の売却による収入	6,369	5,569
有形固定資産の取得による支出	△1,331	△3,474
有形固定資産の売却による収入	1	15
無形固定資産の取得による支出	△381	△502
投資有価証券の取得による支出	△21	△10
投資有価証券の売却による収入	63	169
その他	56	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△994	△7,599

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,987	1,096
短期借入金の返済による支出	△2,747	△1,528
長期借入れによる収入	12	3
長期借入金の返済による支出	△115	△60
社債の償還による支出	△10	－
配当金の支払額	△2,451	△2,928
リース債務の返済による支出	△61	△59
非支配株主への配当金の支払額	△151	△117
自己株式の取得による支出	△0	△6,971
自己株式の売却による収入	0	3,970
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,538	△7,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,581	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,708	△8,765
現金及び現金同等物の期首残高	55,947	59,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,655	※ 51,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,968百万円及び999,500株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,677百万円
支払手形	－百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与・賞与	12,034百万円	11,789百万円
賞与引当金繰入額	3,185百万円	3,410百万円
役員賞与引当金繰入額	78百万円	67百万円
退職給付費用	754百万円	737百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	19百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	91百万円
貸倒引当金繰入額	253百万円	4百万円
研究開発費	5,076百万円	5,195百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	51,491百万円	45,373百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△835百万円	△6,238百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	－百万円	△63百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,000百万円	12,000百万円
現金及び現金同等物	57,655百万円	51,071百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1）第三者割当による自己株式の処分

「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。

(2）自己株式の消却

次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

①消却した株式の種類　　：当社普通株式

②消却した株式の数　　　：　 865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

③消却後の発行済株式総数：74,250,442株

④消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

(3）自己株式の取得

資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。

なお、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は138,173百万円、自己株式は6,969百万円（「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,968百万円を含んでおります。）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,321	45,782	22,457	117,560	40	117,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	265	171	568	3	571
計	49,452	46,047	22,628	118,129	43	118,172
セグメント利益	1,677	2,596	647	4,920	18	4,939

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	4,920
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	4,928

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	45,933	21,190	117,852	37	117,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	285	225	677	3	680
計	50,894	46,219	21,416	118,529	41	118,570
セグメント利益	2,307	4,521	888	7,717	13	7,731

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	7,717
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	7,735

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円65銭	73円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,318	5,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,318	5,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,250	72,817

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　－株、当第２四半期連結累計期間　682,986株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第96期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当金として、１株につき41円（総額3,014百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20171109155328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。