Azbil Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111092438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽禰　寛純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　村山　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01879-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2015-07-01 2015-09-30 E01879-000 2016-07-01 2016-09-30 E01879-000 2016-11-11 E01879-000 2016-09-30 E01879-000 2016-04-01 2016-09-30 E01879-000 2015-09-30 E01879-000 2015-04-01 2015-09-30 E01879-000 2016-03-31 E01879-000 2015-04-01 2016-03-31 E01879-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111092438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	114,089	117,600	256,889
経常利益	（百万円）	3,464	4,209	16,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,735	2,318	8,268
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	470	391	5,196
純資産額	（百万円）	154,725	154,737	156,966
総資産額	（百万円）	242,751	239,813	259,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.63	31.65	112.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	63.8	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,266	6,822	11,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,549	△994	4,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,851	△2,538	△10,536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	54,852	57,655	55,947

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ７月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ７月１日 至平成28年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.36	32.53

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111092438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などには緩やかな回復傾向が見られるものの、内需・外需ともに足踏み状態が長期化しています。円高進行による収益悪化懸念や海外情勢の不透明感などから、製造業を中心に各企業の設備投資判断には慎重姿勢が見られます。海外経済におきましては、先行きに不安があるもののインフラへの投資施策等により中国での景気減速の動きに一服感が見られ、米国では原油安やドル高の是正により個人消費や製造業の景況感が改善し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが見られました。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、現中期経営計画（2013～2016年度）において、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定め、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションによる事業の展開・拡大に取り組んでまいりました。また併せて、中長期視点での持続的な成長を確かなものとするため、企業体質の強化と事業構造変革を国内外において推し進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましても、前述の国内外経済情勢及びazbilグループを取り巻く事業環境を踏まえ、人材等の経営資源の再配置、事業・生産体制の再編に継続して取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業において、国内の事業環境は引き続き堅調ですが、前年同期における複数年契約の受注計上範囲の見直し※３や大型案件計上の反動及び円高の影響により受注が減少いたしました。加えて、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業でも前年同期における大型案件計上の反動及び為替影響を受けて受注が減少した結果、全体として受注高は前年同期比11.9％減少の1,407億８百万円（前年同期は1,597億５千６百万円）となりました。

一方、売上高につきましては、前連結会計年度末における受注残高の着実な積み上がりを背景に、ＢＡ事業、ＡＡ事業における売上が増加し、全体としても前年同期比3.1％増加の1,176億円（前年同期は1,140億８千９百万円）となりました。

損益面につきましては、増収並びに利益体質の改善、事業構造変革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより全体としての営業利益は前年同期比39.1％増加の49億２千８百万円（前年同期は35億４千２百万円）となりました。この営業利益の改善を受けて、経常利益につきましても、為替差損が発生したものの前年同期比21.5％増加の42億９百万円（前年同期は34億６千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一部海外事業の見直しに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用の減少もあり前年同期比33.6％増加の23億１千８百万円（前年同期は17億３千５百万円）となりました。

※１ ３つの基本方針：

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ ３つの成長事業領域：

・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション

・エネルギーマネジメントソリューション

・安全・安心ソリューション

※３ 複数年契約の受注計上範囲の見直し：

前連結会計年度において、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加いたしました。

なお、azbilグループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。また、第２四半期連結会計期間よりも第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があることから、同様の理由により、上期（第１四半期連結会計期間と第２四半期連結会計期間の合計）の利益は、下期（第３四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の合計）と比べて低くなる傾向があります。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

国内市場におきましては、首都圏において計画されている複数の都市再開発案件に加えて、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も堅調であります。こうした事業環境の下、国内市場における売上高は、既設建物向け市場、サービス市場が増加し、前年同期比で増加いたしました。海外市場におきましては、ローカル市場の開拓は着実に進んでおりますが、為替の影響を受け、減少となりました。

この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.6％増加の494億５千２百万円（前年同期は481億９千６百万円）となりました。損益面では、採算性の良い既設建物向け市場での増収効果等がありましたが、貸倒等に備えた引当の一時的な費用が発生したほか、研究開発費が増加したことから、セグメント利益は前年同期並みの16億７千７百万円（前年同期は17億１千１百万円のセグメント利益）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

国内市場におきましては、全体としては引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が中心であるものの、半導体製造装置等、一部市場では回復傾向が見られました。また、素材関連の分野においては、前連結会計年度末におけるシステム及びサービス案件の受注残高の積み上がりを背景とした売上高の増加がありました。これらにより、国内市場全体としては、前年同期比で大きく増収いたしました。一方、海外市場におきましては、各地域において厳しい事業環境が続いており、為替の影響も含めて海外市場全体としての売上高は減少いたしました。

この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.5％増加の460億４千７百万円（前年同期は436億３千９百万円）となりました。セグメント利益は、円高によるマイナス影響を受けたものの、利益体質改善の取組み及び国内での増収により、前年同期比68.4％増加の25億９千６百万円（前年同期は15億４千１百万円のセグメント利益）となりました。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・医療分野といったライフサイエンス、そして住宅用全館空調システム等の生活関連（ライフ）の３つの領域で事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年同期並みの水準となりましたが、のれん償却費の減少並びに事業構造変革の取組みの成果により損益面は改善いたしました。

ガス・水道メータの分野におきましては、売上高はLPガスメータの需要回復や水道メータの販売増により増加しましたが、都市ガスメータ減収の影響及び研究開発費の増加から利益は微減となりました。ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）の分野におきましては、売上高は減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業構造変革の成果により利益は改善いたしました。住宅用全館空調システムの分野におきましては、前年度における営業体制の変革、マーケティング・開発体制整備の結果、売上が拡大し、収益体質も強化されました。

これらの結果、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.5％減少の226億２千８百万円（前年同期は227億４千６百万円）となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少並びにLSE事業を始めとする事業構造変革の成果により改善し、前年同期比134.3％増加の６億４千７百万円（前年同期は２億７千６百万円のセグメント利益）となりました。

その他

その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は４千３百万円（前年同期は４千１百万円）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は１千８百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は68億２千２百万円となり、前年同期に比べて45億５千６百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が減少したことに加え、前渡金等その他の資産が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金は９億９千４百万円（前年同期は75億４千９百万円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことに加え、有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は25億３千８百万円となり、前年同期に比べて43億１千３百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より17億８百万円増加となり、576億５千５百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに、この基本方針を実現するための特別な取組みである大量買付ルールを以下のとおり定めておりましたが、平成28年11月２日開催の取締役会において、廃止することを決議し、同日付で廃止しております。

株式会社の支配に関する基本方針について（平成28年11月２日付廃止） 　当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号、以下「基本方針」といいます。）並びに、この基本方針を実現するための特別な取組み（同条第3号ロ(1)）について決定し、また、平成23年５月10日開催の取締役会において、その一部を修正し、継続することを決定しておりました。 　さらに、平成26年５月12日開催の取締役会において、所要の変更を行った上で再継続することを決定いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。 ＜大量買付ルールの要旨＞ 　上記特別な取組みの一部として定める大量買付ルールとは、大量買付行為がなされた場合において、当該大量買付行為を行う者に対して①一定の手続を遵守すること及び②必要かつ十分な情報提供を行うことを求めることによって、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かを株主の皆様にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することを目的としており、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。 　ただし、当社取締役及び当社取締役会は、大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。 ①　基本方針 　当社は、「私たちは、『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感』を実現するとともに、地球環境に貢献します。」というazbilグループ理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 　当社は、大きく変化する社会・企業環境にあって、azbilグループ理念を踏まえ、永年培った計測と制御を中核とした技術とリソースを活かした安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを提供し、これまで以上にお客様の課題解決にあたるグループ一体経営を推進することが、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。 　このため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、azbilグループ理念を尊重し、かつ、上記施策を進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させる者が望ましいと考えており、最終的には当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えております。 　当社は、東京証券取引所第一部上場企業として、当社株式の高度の流通性を確保することも、当社の重要な責務であると認識しており、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、大量買付行為を否定するものではありません。 　しかし、大量買付行為を行った上で、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為や、いわゆる焦土化経営等、大量買付者以外の株主の株式の価値を不当に低下させ、大量買付者の利益のみを追求する行為が行われる可能性を否定することはできません。 　当社は、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、取締役会の同意を得ない経営権獲得を否定するものではありませんが、プレミアムを十分に評価せずに、大量買付者とその他の株主の皆様との情報格差を利用して不当に安い価格で大量買付行為を行うことや、長期保有を望まれている株主の皆様に対して強圧的な手段を用いて株式の売却を迫る行為を容認することはできません。 ②　基本方針を実現するための当社の取組み 1）中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組み 　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標としております。この目標達成に向け、技術・製品を基盤に、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの3つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。そして、これまでに強化した経営基盤をベースに、グローバルで施策展開のフェーズを進めるべく、平成26年３月期を初年度とする4ヶ年の中期計画を策定し、ステークホルダーとの良好な関係のもと、グローバル社会で責任ある存在として、azbilグループならではの製品・技術・サービスを国内外で展開することによって、企業価値の増大を図る取組みを進めております。 　具体的には、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業については、独自の環境制御技術で、人々に快適で効率の良い執務・生産空間を創り出し、同時に環境負荷低減に貢献する事業として展開いたします。「工場やプラント」のオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業については、生産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術を発展させ、お客様の新たな価値を創造する事業として展開いたします。「生活・生命」に関わる領域でオートメーション技術を活用するライフオートメーション事業については、永年培った計測・制御・計量の技術と行き届いたサービスを組み合わせ、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として展開いたします。そして、これら3つの事業を有機的に結びつけ、持続的な成長を可能にしてまいります。さらに、経営を取り巻く諸リスクへの備えを強化し、CSRを重視した経営を行うとともに、コーポレートガバナンスの強化を着実に進めております。 2）大量買付行為において株主の皆様に適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための取組み (ア）基本的な考え方 　当社は、大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めるとともに、株主の皆様が、当該大量買付行為が企業価値・株主共同の利益を害するものかどうかを判断する機会を保障することが必要と考えており、そのための手続として「大量買付ルール」を定めております。 (イ）手続の適用対象 　大量買付ルールは、以下（i）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付若しくはこれに類似する行為の場合に大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めます。 （i）　当社が発行者である株券等1について、公開買付け2に係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者3の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合 （ⅱ） 当社が発行者である株券等4について、大量買付者及び大量買付者グループ5の株券等保有割合6が20％以上となる買付けその他の取得（市場取引、公開買付け等の具体的な買付け方法の如何は問わないものとします。）を行おうとする場合 ※ 以下、（i）及び（ⅱ）の行為のいずれについても、当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。 (ウ）大量買付ルールの詳細 　大量買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.azbil.com/jp/ir/management/protect/index.html）をご参照ください。 (エ）大量買付ルールの有効期間、廃止及び変更 　大量買付ルールは、平成26年７月１日から３年間を有効期間としております。 　また、有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールの見直し若しくは廃止が決議された場合には、大量買付ルールを随時、見直し又は廃止できることといたします。かかる場合、取締役会は、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。 　なお、法令等に改正があり、これらが施行された場合には、大量買付ルールにおいて引用する法令等は、改正後の法令等を実質的に継承する法令等に、それぞれ読み替えられるものといたします。 ──────────────── 1　金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。 2　金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいいます。 3　金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。 4　金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。 5　金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者をいいます。 6　金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループが支出した研究開発費の総額は50億７千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営戦略の現状と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と今後の方針について、重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて193億１千４百万円減少し、資産合計で2,398億１千３百万円となりました。これは主に、売上債権が163億６千２百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて170億８千５百万円減少し、負債合計で850億７千６百万円となりました。これは主に、仕入債務が91億１百万円、未払法人税等が28億４千４百万円、賞与引当金が26億７千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて22億２千９百万円減少し、純資産合計で1,547億３千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により23億１千８百万円増加したものの、配当金の支払により24億５千３百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が19億９百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から63.8％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

⑤　資金調達の状況

当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。 

 第２四半期報告書_20161111092438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	279,710,000
計	279,710,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,116,101	75,116,101	東京証券取引所市場 第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	75,116,101	75,116,101	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	75,116,101	―	10,522	―	17,197

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,214	6.94
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	5,209	6.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,688	6.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,357	5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	2,578	3.43
資産管理サービス信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,315	3.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,869	2.48
azbilグループ社員持株会	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビル	1,570	2.09
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９　ＪＡ共済ビル	1,550	2.06
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,404	1.86
計	－	30,758	40.94

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,865,407株保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち2,576千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち3,513千株は信託業務に係る株式数であります。

３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
平成28年 ９月７日	平成28年 ８月31日	フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	4,412	5.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,865,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	73,136,200	731,362	－
単元未満株式（注）３	普通株式	114,501	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		75,116,101	－	－
総株主の議決権		－	731,362	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	1,865,400	－	1,865,400	2.48
計	－	1,865,400	－	1,865,400	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111092438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,211	51,491
受取手形及び売掛金	91,772	75,409
有価証券	21,505	19,505
商品及び製品	6,489	4,816
仕掛品	7,520	8,367
原材料	10,143	9,856
その他	15,804	14,093
貸倒引当金	△621	△767
流動資産合計	200,826	182,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,760	12,094
その他（純額）	11,611	11,371
有形固定資産合計	24,371	23,465
無形固定資産
のれん	158	104
その他	5,529	5,385
無形固定資産合計	5,687	5,490
投資その他の資産
投資有価証券	19,482	19,488
退職給付に係る資産	5	－
その他	9,127	8,927
貸倒引当金	△372	△331
投資その他の資産合計	28,242	28,084
固定資産合計	58,301	57,040
資産合計	259,127	239,813
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,587	36,485
短期借入金	11,990	11,216
未払法人税等	3,795	951
賞与引当金	8,894	6,219
役員賞与引当金	109	77
製品保証引当金	649	730
受注損失引当金	945	1,324
工場再編損失引当金	112	－
その他	16,858	16,294
流動負債合計	88,944	73,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
長期借入金	605	518
退職給付に係る負債	5,698	5,570
役員退職慰労引当金	133	122
その他	6,780	5,564
固定負債合計	13,217	11,775
負債合計	102,161	85,076
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	12,333
利益剰余金	128,476	128,340
自己株式	△4,650	△4,651
株主資本合計	146,682	146,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,641	7,674
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	2,212	303
退職給付に係る調整累計額	△1,529	△1,496
その他の包括利益累計額合計	8,323	6,481
非支配株主持分	1,960	1,710
純資産合計	156,966	154,737
負債純資産合計	259,127	239,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	114,089	117,600
売上原価	75,025	77,860
売上総利益	39,064	39,740
販売費及び一般管理費	※ 35,522	※ 34,811
営業利益	3,542	4,928
営業外収益
受取利息	71	64
受取配当金	199	237
不動産賃貸料	22	21
貸倒引当金戻入額	3	20
その他	163	74
営業外収益合計	460	417
営業外費用
支払利息	174	125
為替差損	114	932
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	25	38
事務所移転費用	150	－
その他	62	29
営業外費用合計	537	1,136
経常利益	3,464	4,209
特別利益
固定資産売却益	28	3
投資有価証券売却益	188	11
特別利益合計	216	15
特別損失
固定資産除売却損	14	21
減損損失	21	－
関係会社整理損	－	931
投資有価証券評価損	－	61
工場再編損失	265	－
特別損失合計	301	1,014
税金等調整前四半期純利益	3,379	3,211
法人税、住民税及び事業税	668	868
法人税等調整額	851	△65
法人税等合計	1,519	803
四半期純利益	1,859	2,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,735	2,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,859	2,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,952	33
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	266	△2,082
退職給付に係る調整額	297	32
その他の包括利益合計	△1,388	△2,016
四半期包括利益	470	391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332	475
非支配株主に係る四半期包括利益	138	△84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,379	3,211
減価償却費	1,940	1,961
のれん償却額	358	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,758	111
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,252	△208
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	2,567	△820
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,704	△2,627
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△31
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△441	－
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	251	△112
受取利息及び受取配当金	△271	△302
支払利息	174	125
為替差損益（△は益）	61	656
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	17
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△188	49
減損損失	21	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,920	14,731
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,604	274
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,588	△8,063
その他の資産の増減額（△は増加）	△953	447
その他の負債の増減額（△は減少）	△637	729
小計	6,202	10,382
利息及び配当金の受取額	269	306
利息の支払額	△144	△123
事業再編による支出	△172	△20
法人税等の支払額	△3,889	△3,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,266	6,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,801	△6,693
定期預金の払戻による収入	7,265	6,949
有価証券の取得による支出	△12,100	△12,400
有価証券の売却による収入	15,500	12,400
信託受益権の取得による支出	△6,159	△6,006
信託受益権の売却による収入	7,187	6,369
有形固定資産の取得による支出	△1,310	△1,331
有形固定資産の売却による収入	96	1
無形固定資産の取得による支出	△377	△381
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△11	△21
投資有価証券の売却による収入	237	63
関係会社出資金の売却による収入	17	－
その他	6	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,549	△994

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,089	2,987
短期借入金の返済による支出	△5,198	△2,747
長期借入れによる収入	96	12
長期借入金の返済による支出	△173	△115
社債の償還による支出	△20	△10
配当金の支払額	△2,325	△2,451
リース債務の返済による支出	△63	△61
非支配株主への配当金の支払額	△256	△151
自己株式の取得による支出	△2,001	△0
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,851	△2,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	△1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,931	1,708
現金及び現金同等物の期首残高	51,920	55,947
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,852	※ 57,655

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	２百万円	従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	２百万円
合計	２百万円		２百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与・賞与	12,497百万円	12,034百万円
賞与引当金繰入額	3,224百万円	3,185百万円
役員賞与引当金繰入額	75百万円	78百万円
退職給付費用	827百万円	754百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	19百万円
貸倒引当金繰入額	16百万円	253百万円
研究開発費	4,926百万円	5,076百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	48,851百万円	51,491百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2,478百万円	△835百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△20百万円	－百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	8,500百万円	7,000百万円
現金及び現金同等物	54,852百万円	57,655百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,453	33.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,031	43,376	22,642	114,050	38	114,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	262	103	531	3	534
計	48,196	43,639	22,746	114,581	41	114,623
セグメント利益	1,711	1,541	276	3,529	18	3,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	3,529
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,542

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,321	45,782	22,457	117,560	40	117,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	265	171	568	3	571
計	49,452	46,047	22,628	118,129	43	118,172
セグメント利益	1,677	2,596	647	4,920	18	4,939

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	4,920
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	4,928

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円63銭	31円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,735	2,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,735	2,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,444	73,250

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第95期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）中間配当金として、１株につき記念配当２円50銭を含む37円（総額2,710百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20161111092438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。