AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

内部統制報告書_20250623140416

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250623140416

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長和佐見勝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用をしています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日の2025年３月31日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上でその結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。なお、上場子会社であるファイズホールディングス株式会社及び当該上場子会社の子会社（以下、上場子会社グループという）については、当該上場子会社の財務報告に係る内部統制の評価結果を利用しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに1上場子会社グループ（以下、「当社グループ」という）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮しており、当社及び連結子会社13社並びに1上場子会社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

具体的には、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社グループの主な事業がサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービス等の物流事業であり、今後も売上拡大を指向していることから事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、全社的な内部統制の評価結果をふまえ、当連結会計年度の売上高の3分の2以上を占める事業拠点を重要な事業拠点として選定する方針としています。また、選定指標から外れた事業拠点について、システムの違いや管理部門の運用体制の違いを鑑み、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討しました。その結果、重要な事業拠点として３社及び１上場子会社グループを選定しました。

選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的である物流事業の展開及び拡大に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、売上原価のうち傭車料、買掛金、人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する有形・無形固定資産（のれん含む）の減損プロセス及び投資有価証券の評価プロセスを評価の対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】