AXYZ Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 1, 2019

 第２四半期報告書_20190201103341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アクシーズ
【英訳名】	AXYZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊地知　高正
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】	０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　榊　茂
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】	０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　榊　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00009 13810 株式会社アクシーズ AXYZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E00009-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodserviceReportableSegmentsMember E00009-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00009-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00009-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00009-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodbusinessReportableSegmentsMember E00009-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodserviceReportableSegmentsMember E00009-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodbusinessReportableSegmentsMember E00009-000 2017-07-01 2018-06-30 E00009-000 2019-02-01 E00009-000 2018-12-31 E00009-000 2018-10-01 2018-12-31 E00009-000 2018-07-01 2018-12-31 E00009-000 2017-12-31 E00009-000 2017-10-01 2017-12-31 E00009-000 2017-07-01 2017-12-31 E00009-000 2018-06-30 E00009-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190201103341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ７月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日
売上高	（百万円）	9,866	9,868	19,369
経常利益	（百万円）	1,739	1,297	3,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,154	931	2,131
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,160	913	2,122
純資産額	（百万円）	11,482	12,936	12,444
総資産額	（百万円）	14,754	15,926	15,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	205.49	165.84	379.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	81.2	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,082	1,384	2,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△162	△304	△783
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△250	△420	△253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,083	7,373	6,714

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	114.86	75.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じたリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱等の影響から、先行きが不透明な状況が続いております。

鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスが緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。加えて、原燃料価格が高騰しており、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの業績は、売上高98億68百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益12億45百万円（同25.0％減）、経常利益12億97百万円（同25.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億31百万円（同19.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品

食品事業におきましては、継続した製造能力増強を行い出荷数量が増加いたしました。しかしながら、肥育部門における飼料原料価格の上昇や生産歩留まりの低下等の影響が大きく、売上高は84億46百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は、10億65百万円（同27.8％減）となりました。

②外食

外食事業におきましては、キャンペーン商品及びクリスマス商戦の好調等によって販売は好調だったものの、一部店舗リニューアル費用の発生や人件費の上昇等により、売上高は14億22百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は、１億77百万円（同2.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億65百万円増加し、159億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億58百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し、29億89百万円となりました。これは主に、買掛金が１億36百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億92百万円増加し、129億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億10百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ３億４百万円及び４億20百万円減少したものの、営業活動により資金が13億84百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ６億58百万円（9.8％）増加し、当第２四半期連結会計期間末には73億73百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、13億84百万円の資金増加（前年同四半期は10億82百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億19百万円、減価償却費が２億73百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、３億４百万円の資金減少（前年同四半期は１億62百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億36百万円、貸付けによる支出が１億43百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、４億20百万円の資金減少（前年同四半期は２億50百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が４億20百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,350,000
計	19,350,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,617,500	5,617,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 （100株）
計	5,617,500	5,617,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	5,617,500	－	452	－	428

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社照国興産	鹿児島県鹿児島市照国町６番22号	600	10.68
伊地知　高正	鹿児島県鹿児島市	502	8.95
伊地知　芳正	鹿児島県鹿児島市	502	8.95
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９	500	8.90
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	280	4.99
伊地知　恭正	東京都文京区	250	4.46
伊地知　昭正	鹿児島県鹿児島市	250	4.46
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	210	3.74
村尾　万紀子	大阪府豊中市	185	3.29
伊地知　洋正	東京都文京区	185	3.29
計	－	3,466	61.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,614,800	56,148	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,617,500	－	－
総株主の議決権	－	56,148	－

（注）　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社アクシーズ	鹿児島市草牟田二丁目 １番８号	1,600	－	1,600	0.03
計	－	1,600	－	1,600	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724	7,383
受取手形及び売掛金	1,760	1,838
製品	390	254
仕掛品	208	242
原材料及び貯蔵品	660	587
その他	334	407
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,077	10,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	661	656
工具、器具及び備品（純額）	1,597	1,459
土地	2,344	2,344
その他（純額）	78	107
有形固定資産合計	4,682	4,567
無形固定資産	17	15
投資その他の資産
投資その他の資産	583	629
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	582	629
固定資産合計	5,283	5,212
資産合計	15,360	15,926
負債の部
流動負債
買掛金	365	502
未払金	1,349	1,294
未払法人税等	445	420
役員賞与引当金	11	－
その他	179	239
流動負債合計	2,351	2,456
固定負債
社債	35	35
役員退職慰労引当金	114	112
退職給付に係る負債	167	175
その他	247	210
固定負債合計	565	533
負債合計	2,916	2,989
純資産の部
株主資本
資本金	452	452
資本剰余金	428	428
利益剰余金	11,493	12,004
自己株式	△1	△1
株主資本合計	12,373	12,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	53
その他の包括利益累計額合計	71	53
純資産合計	12,444	12,936
負債純資産合計	15,360	15,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,866	9,868
売上原価	6,038	6,434
売上総利益	3,827	3,434
販売費及び一般管理費	2,166	2,189
営業利益	1,661	1,245
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	3
持分法による投資利益	10	8
受取家賃	15	15
為替差益	2	1
受取保険金	33	15
その他	12	9
営業外収益合計	79	54
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	1,739	1,297
特別利益
受取保険金	－	28
特別利益合計	－	28
特別損失
固定資産圧縮損	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	1,739	1,319
法人税、住民税及び事業税	622	416
法人税等調整額	△37	△27
法人税等合計	585	388
四半期純利益	1,154	931
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,154	931

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,154	931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△17
その他の包括利益合計	6	△17
四半期包括利益	1,160	913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,160	913
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,739	1,319
減価償却費	245	273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	7
受取利息及び受取配当金	△4	△4
その他の営業外損益（△は益）	△60	△39
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△10	△8
固定資産圧縮損	－	6
その他の特別損益（△は益）	－	△28
売上債権の増減額（△は増加）	△304	△78
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32	173
仕入債務の増減額（△は減少）	△62	136
未払金の増減額（△は減少）	169	18
その他	99	△14
小計	1,731	1,750
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△0	△0
賃貸料の受取額	15	15
法人税等の支払額	△713	△438
その他	45	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082	1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△195	△236
無形固定資産の取得による支出	△33	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△8
貸付けによる支出	△25	△143
貸付金の回収による収入	99	69
その他	△2	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162	△304
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△250	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250	△420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	669	658
現金及び現金同等物の期首残高	5,414	6,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,083	※ 7,373

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
荷造運搬費	577百万円	589百万円
従業員給与手当	359	367
雑給	267	283
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
退職給付費用	7	19
賃借料	235	236

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
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現金及び預金勘定	6,093百万円	7,383百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	6,083	7,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月12日 定時株主総会	普通株式	252	45.00	2017年６月30日	2017年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	421	75.00	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	食品	外食	計
売上高
外部顧客への売上高	8,467	1,398	9,866	－	9,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	8,467	1,398	9,866	△0	9,866
セグメント利益	1,476	182	1,659	1	1,661

（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	食品	外食	計
売上高
外部顧客への売上高	8,445	1,422	9,868	－	9,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	8,446	1,422	9,868	△0	9,868
セグメント利益	1,065	177	1,243	1	1,245

（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	205円49銭	165円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,154	931
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,154	931
普通株式の期中平均株式数（株）	5,615,965	5,615,877

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190201103341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。