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AXYZ Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2016
Jan 29, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第2四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシーズ |
| 【英訳名】 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々倉 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊地知 高正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊地知 高正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00009 13810 株式会社アクシーズ AXYZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2014-07-01 2015-06-30 E00009-000 2014-06-30 E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00009-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00009-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00009-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:BroilerFullIntegrationReportableSegmentsMember E00009-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00009-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00009-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00009-000 2016-01-29 E00009-000 2015-12-31 E00009-000 2015-10-01 2015-12-31 E00009-000 2015-07-01 2015-12-31 E00009-000 2014-12-31 E00009-000 2014-10-01 2014-12-31 E00009-000 2014-07-01 2014-12-31 E00009-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20160128164756
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第2四半期連結 累計期間 |
第54期 第2四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 7月1日 至平成27年 6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,603,275 | 9,646,000 | 17,664,227 |
| 経常利益 | (千円) | 764,530 | 1,351,446 | 1,934,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,712 | 853,619 | 1,091,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 477,619 | 841,414 | 1,123,832 |
| 純資産額 | (千円) | 7,101,388 | 8,448,614 | 7,747,600 |
| 総資産額 | (千円) | 9,612,912 | 11,401,189 | 10,483,536 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.99 | 152.00 | 194.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 74.1 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 864,043 | 1,216,619 | 2,420,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △443,163 | △369,747 | △1,031,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,241 | △140,284 | △75,544 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 905,451 | 2,574,739 | 1,868,152 |
| 回次 | 第53期 第2四半期連結 会計期間 |
第54期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.61 | 80.62 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じたリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢などが改善し、緩やかな回復基調が見られたものの、消費税増税の影響や円安による輸入原材料価格の上昇等により先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、引き続き消費者の国産鶏肉に対するニーズの高まりなどから鶏肉相場は堅調に推移しております。しかしながら、国内鶏肉在庫の不足感から輸入鶏肉への需要シフトが起きており、今後の鶏肉相場への影響が懸念されます。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高96億46百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益13億18百万円(同85.0%増)、経常利益13億51百万円(同76.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億53百万円(同81.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鶏肉関連
鶏肉関連事業におきましては、引き続き肥育部門と鶏肉加工部門において生産工程の歩留り向上及びコスト削減に努めました。この結果、売上高は、81億71百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は、11億45百万円(同101.6%増)となりました。
②外食
外食事業におきましては、KFC店舗においてクリスマスキャンペーン期間の販売が好調だったことに加え、引き続き業務の効率化に努めた結果、売上高は14億74百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は、1億72百万円(同20.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億17百万円増加し、114億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億6百万円、受取手形及び売掛金が3億11百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億16百万円増加し、29億52百万円となりました。これは主に、買掛金が1億57百万円、未払法人税等が1億16百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億1百万円増加し、84億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億13百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金はそれぞれ3億69百万円及び1億40百万円減少したものの、営業活動により資金が12億16百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億6百万円(37.8%増)増加し、当第2四半期連結会計期間末には25億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、12億16百万円の資金増加(前年同四半期は8億64百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億51百万円、減価償却費が2億46百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3億69百万円の資金減少(前年同四半期は4億43百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1億40百万円の資金減少(前年同四半期は70百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が1億40百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20160128164756
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,350,000 |
| 計 | 19,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年1月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,617,500 | 5,617,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 (100株) |
| 計 | 5,617,500 | 5,617,500 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
- | 5,617,500 | - | 452,370 | - | 428,340 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 伊地知 恭正 | 東京都文京区 | 938 | 16.69 |
| 有限会社照国興産 | 鹿児島県鹿児島市 | 600 | 10.68 |
| 伊地知 昭正 | 鹿児島県鹿児島市 | 531 | 9.45 |
| 伊地知 高正 | 鹿児島県鹿児島市 | 502 | 8.95 |
| 伊地知 芳正 | 東京都江東区 | 502 | 8.95 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市 | 220 | 3.91 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区 | 210 | 3.73 |
| 村尾 万紀子 | 大阪府豊中市 | 185 | 3.29 |
| 伊地知 洋正 | 東京都文京区 | 185 | 3.29 |
| 伊地知 剛正 | 東京都文京区 | 185 | 3.29 |
| 計 | - | 4,059 | 72.26 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,615,700 | 56,157 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,617,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 56,157 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社アクシーズ |
鹿児島市草牟田二丁目 1番8号 |
1,400 | - | 1,400 | 0.02 |
| 計 | - | 1,400 | - | 1,400 | 0.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,878,152 | 2,584,739 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,527,299 | 1,838,883 |
| 製品 | 348,459 | 228,700 |
| 仕掛品 | 277,959 | 279,098 |
| 原材料及び貯蔵品 | 519,786 | 584,530 |
| その他 | 351,077 | 387,101 |
| 貸倒引当金 | △373 | △843 |
| 流動資産合計 | 4,902,360 | 5,902,210 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 450,102 | 434,164 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,426,775 | 1,265,396 |
| 土地 | 2,645,533 | 2,667,357 |
| その他(純額) | 313,490 | 448,190 |
| 有形固定資産合計 | 4,835,901 | 4,815,108 |
| 無形固定資産 | 7,592 | 6,463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 739,329 | 678,685 |
| 貸倒引当金 | △1,648 | △1,279 |
| 投資その他の資産合計 | 737,681 | 677,406 |
| 固定資産合計 | 5,581,175 | 5,498,979 |
| 資産合計 | 10,483,536 | 11,401,189 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 303,790 | 461,012 |
| 未払金 | 1,418,391 | 1,311,442 |
| 未払法人税等 | 383,928 | 500,239 |
| 役員賞与引当金 | 11,300 | - |
| その他 | 92,268 | 160,167 |
| 流動負債合計 | 2,209,679 | 2,432,861 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,500 | 35,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 120,072 | 120,004 |
| 退職給付に係る負債 | 153,469 | 153,322 |
| その他 | 217,215 | 210,886 |
| 固定負債合計 | 526,257 | 519,713 |
| 負債合計 | 2,735,936 | 2,952,575 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 452,370 | 452,370 |
| 資本剰余金 | 428,340 | 428,340 |
| 利益剰余金 | 6,768,385 | 7,481,603 |
| 自己株式 | △1,113 | △1,113 |
| 株主資本合計 | 7,647,981 | 8,361,200 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99,618 | 87,413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 99,618 | 87,413 |
| 純資産合計 | 7,747,600 | 8,448,614 |
| 負債純資産合計 | 10,483,536 | 11,401,189 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,603,275 | 9,646,000 |
| 売上原価 | 5,842,695 | 6,202,427 |
| 売上総利益 | 2,760,579 | 3,443,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,047,927 | ※ 2,124,900 |
| 営業利益 | 712,651 | 1,318,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,003 | 1,579 |
| 受取配当金 | 1,435 | 2,541 |
| 持分法による投資利益 | 16,196 | 5,952 |
| 受取家賃 | 13,883 | 14,091 |
| 為替差益 | 11,967 | - |
| その他 | 7,736 | 11,515 |
| 営業外収益合計 | 53,223 | 35,681 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 521 | 442 |
| 固定資産除却損 | - | 952 |
| 為替差損 | - | 768 |
| その他 | 824 | 742 |
| 営業外費用合計 | 1,345 | 2,906 |
| 経常利益 | 764,530 | 1,351,446 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,530 | 1,351,446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,361 | 498,533 |
| 法人税等調整額 | △3,544 | △706 |
| 法人税等合計 | 292,817 | 497,827 |
| 四半期純利益 | 471,712 | 853,619 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471,712 | 853,619 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 471,712 | 853,619 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,907 | △12,204 |
| その他の包括利益合計 | 5,907 | △12,204 |
| 四半期包括利益 | 477,619 | 841,414 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 477,619 | 841,414 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,530 | 1,351,446 |
| 減価償却費 | 220,660 | 246,192 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 17 | 101 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | - | △11,300 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,365 | △67 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △12,797 | △147 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,438 | △4,121 |
| その他の営業外損益(△は益) | △20,795 | △23,911 |
| 支払利息 | 521 | 442 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △16,196 | △5,952 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | - | 952 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △293,033 | △311,583 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 79,515 | 53,875 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △1,913 | 4,346 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △228,195 | △41,833 |
| その他の固定資産の増減額(△は増加) | △36 | 146 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 171,883 | 157,221 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 314,703 | 80,065 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 74,037 | 78,246 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | 3,213 | 427 |
| 小計 | 1,057,040 | 1,574,549 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,438 | 4,121 |
| 利息の支払額 | △521 | △442 |
| 賃貸料の受取額 | 13,883 | 14,091 |
| 法人税等の還付額 | - | 3,200 |
| 法人税等の支払額 | △216,136 | △388,719 |
| その他の収入 | 7,126 | 11,515 |
| その他の支出 | △787 | △1,695 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,043 | 1,216,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △495,264 | △412,353 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 719 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,150 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,568 | △3,602 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △23,700 | △22,300 |
| 貸付金の回収による収入 | 86,500 | 68,400 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △759 | △144 |
| その他の収入 | 5,059 | 252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443,163 | △369,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | - |
| 配当金の支払額 | △70,214 | △140,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,241 | △140,284 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 350,639 | 706,587 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 554,812 | 1,868,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 905,451 | ※ 2,574,739 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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| 荷造運搬費 | 487,474千円 | 522,493千円 |
| 従業員給与手当 | 306,506 | 342,864 |
| 雑給 | 286,086 | 280,379 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,365 | 4,190 |
| 退職給付費用 | 7,899 | 5,048 |
| 賃借料 | 228,884 | 229,053 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 915,451千円 | 2,584,739千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 905,451 | 2,574,739 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年9月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,200 | 12.50 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 140,400 | 25.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 鶏肉関連 | 外食 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,195,105 | 1,408,169 | 8,603,275 | - | 8,603,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135 | - | 135 | △135 | - |
| 計 | 7,195,241 | 1,408,169 | 8,603,410 | △135 | 8,603,275 |
| セグメント利益 | 567,958 | 143,165 | 711,124 | 1,527 | 712,651 |
(注)1.セグメント利益の調整額1,527千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 鶏肉関連 | 外食 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,171,619 | 1,474,380 | 9,646,000 | - | 9,646,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | - | 68 | △68 | - |
| 計 | 8,171,688 | 1,474,380 | 9,646,068 | △68 | 9,646,000 |
| セグメント利益 | 1,145,046 | 172,032 | 1,317,079 | 1,593 | 1,318,672 |
(注)1.セグメント利益の調整額1,593千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 83円99銭 | 152円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
471,712 | 853,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,712 | 853,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,616,058 | 5,616,039 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160128164756
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。