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AXXZIA Inc.

Quarterly Report Mar 15, 2024

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 第2四半期報告書_20240314170704

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6304-5840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当  福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当  福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2024-03-15 E36321-000 2024-01-31 E36321-000 2023-11-01 2024-01-31 E36321-000 2023-08-01 2024-01-31 E36321-000 2023-01-31 E36321-000 2022-11-01 2023-01-31 E36321-000 2022-08-01 2023-01-31 E36321-000 2023-07-31 E36321-000 2022-08-01 2023-07-31 E36321-000 2022-07-31 E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240314170704

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2023年1月31日 | 自 2023年8月1日

至 2024年1月31日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,118,764 | 5,431,998 | 11,341,033 |
| 経常利益 | (千円) | 867,757 | 740,238 | 1,902,403 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 572,116 | 498,347 | 1,330,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 539,024 | 552,268 | 1,321,898 |
| 純資産額 | (千円) | 8,974,890 | 8,776,901 | 8,901,599 |
| 総資産額 | (千円) | 10,355,390 | 10,269,176 | 10,701,362 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.16 | 19.85 | 51.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.05 | 19.81 | 51.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.7 | 85.4 | 83.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 554,754 | 380,674 | 707,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,881 | △255,807 | △438,692 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △135,291 | △1,564,622 | △862,745 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,679,088 | 4,401,451 | 5,787,967 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
自 2023年11月1日

至 2024年1月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 9.72 9.46

(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2023年9月5日付でAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、第1四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20240314170704

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて432,185千円減少し、10,269,176千円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,137千円減少し、8,754,844千円(前連結会計年度末比4.3%減)となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて36,048千円減少し、1,514,331千円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。

流動資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少1,181,316千円、製品の増加127,198千円等によるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が3,426千円増加したものの、無形固定資産が4,603千円減少、投資その他の資産が34,870千円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて307,488千円減少し、1,492,274千円(前連結会計年度末比17.1%減)となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて115,101千円減少し、1,248,144千円(前連結会計年度末比8.4%減)となり、固定負債は、前連結会計年度末から192,386千円減少し、244,130千円(前連結会計年度末比44.1%減)となりました。

流動負債の主な減少要因は、買掛金の減少95,341千円、未払法人税等の減少11,283千円等によるものであり、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済119,540千円等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,697千円減少し、8,776,901千円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。主な減少要因は、配当金の支払352,044千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

なお、自己資本比率は85.4%(前連結会計年度末は83.2%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年8月1日~2024年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイル

ス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、外出機会の増加により消費は回復傾向であり、円安や入国規制緩和の影響もあ

り、インバウンド需要の回復もみられました。

海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、

先行き不透明な状況が続いております。

中国化粧品市場においては、景気回復の動きに足踏みがみられ、厳しい市場環境となりました。加えて、ALPS

処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るととも

に、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーを新たに起用し、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市(渋谷、梅田、札幌、新宿)にポップアップを出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。その他の地域につきましては、ドバイと香港における展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果より、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、処理水放出の影響を受け中国において化粧品が苦戦するなか、サプリメント売上が全体をけん引したことにより5,431,998千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。一方で、KOLを起用した広告効率の高いライブ販売を実施できず広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は613,183千円(前年同四半期比33.6%減)、経常利益は740,238千円(前年同四半期比14.7%減)、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は498,347千円(前年同四半期12.9%減)となりました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,386,516千円減少し、4,401,451千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は380,674千円(前年同四半期は554,754千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益754,518千円、売上債権の減少73,975千円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加92,272千円、仕入債務の減少98,604千円、法人税等の支払額211,204千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は255,807千円(前年同四半期は63,881千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出205,200千円、有形固定資産の取得による支出71,461千円、有形固定資産の売却による収入41,850千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,564,622千円(前年同四半期は135,291千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出352,804千円、自己株式の取得のための預け金の増加額746,961千円、配当金の支払額350,942千円、長期借入金の返済による支出119,594千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、事後交付型業績連動型株式報酬制度に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありませ

ん。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、30,007千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月5日付で株式売買契約を締結の上、2024年2月1日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20240314170704

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
91,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年3月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 25,167,000 25,167,000 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
25,167,000 25,167,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月1日~

2024年1月31日

(注1)
6,000 25,917,000 2,340 2,155,505 2,340 2,057,505
2023年12月25日

(注2)
△750,000 25,167,000 - 2,155,505 - 2,057,505

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.自己株式の消却による減少であります。 

(5)【大株主の状況】

2024年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17 CANTON ROAD TST KL HONG KONG

(東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクエア)
3,000 12.11
株式会社イーグルファイナンス 東京都新宿区西新宿3丁目18番2号101 2,960 11.95
段 世純 東京都港区 2,150 8.68
段 卓 東京都港区 1,836 7.41
段 暁維 東京都港区 1,836 7.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,611 6.50
創維国際株式会社 東京都新宿区西新宿5丁目5番1号1612 1,200 4.84
武 君 東京都江東区 1,065 4.30
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
792 3.20
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINE EQUITY FUND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
729 2.95
17,180 69.34

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており

ます。

2.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年9月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG 2,103,900 8.12
2,103,900 8.12

3.2024年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年1月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,017,300 4.04
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 182,500 0.73
1,199,800 4.77

4.2024年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年1月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 798,966 3.17
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 8,991 0.04
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 297,100 1.18
1,105,057 4.39

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 389,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,768,100 247,681 同上
単元未満株式 普通株式 9,200
発行済株式総数 25,167,000
総株主の議決権 247,681
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アクシージア
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 389,700 389,700 1.55
389,700 389,700 1.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240314170704

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,787,967 4,606,651
売掛金 1,081,314 1,009,842
製品 1,616,600 1,743,798
仕掛品 11,464 7,767
原材料及び貯蔵品 268,682 255,236
その他 386,336 1,132,795
貸倒引当金 △1,383 △1,248
流動資産合計 9,150,982 8,754,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 166,047 181,216
土地 393,578 385,132
その他(純額) 491,184 487,887
有形固定資産合計 1,050,810 1,054,236
無形固定資産
のれん 56,011 51,069
その他 133,911 134,249
無形固定資産合計 189,922 185,318
投資その他の資産
繰延税金資産 145,670 115,707
その他 163,976 159,069
投資その他の資産合計 309,647 274,776
固定資産合計 1,550,380 1,514,331
資産合計 10,701,362 10,269,176
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 219,764 124,423
1年内返済予定の長期借入金 239,080 239,080
未払金 441,579 439,117
未払法人税等 237,875 226,591
賞与引当金 34,945 31,760
株主優待引当金 634
その他 189,366 187,171
流動負債合計 1,363,246 1,248,144
固定負債
長期借入金 331,010 211,470
繰延税金負債 1,954 2,115
株式報酬引当金 68,967
その他 34,585 30,544
固定負債合計 436,517 244,130
負債合計 1,799,763 1,492,274
純資産の部
株主資本
資本金 2,147,315 2,155,505
資本剰余金 2,049,315 2,057,304
利益剰余金 5,473,634 4,728,830
自己株式 △891,265 △350,460
株主資本合計 8,778,998 8,591,178
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 122,600 178,195
その他の包括利益累計額合計 122,600 178,195
非支配株主持分 7,527
純資産合計 8,901,599 8,776,901
負債純資産合計 10,701,362 10,269,176

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
売上高 5,118,764 5,431,998
売上原価 1,175,110 1,002,499
売上総利益 3,943,654 4,429,499
販売費及び一般管理費 ※ 3,020,614 ※ 3,816,315
営業利益 923,039 613,183
営業外収益
受取利息及び配当金 1,681 35,364
為替差益 70,727
補助金収入 17,598 24,250
その他 1,688 2,420
営業外収益合計 20,968 132,762
営業外費用
支払利息 3,431 2,669
自己株式取得費用 2,343
為替差損 71,849
その他 970 694
営業外費用合計 76,250 5,707
経常利益 867,757 740,238
特別利益
固定資産売却益 14,280
特別利益合計 14,280
税金等調整前四半期純利益 867,757 754,518
法人税、住民税及び事業税 291,792 227,733
法人税等調整額 3,849 30,111
法人税等合計 295,641 257,844
四半期純利益 572,116 496,673
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,116 498,347
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
四半期純利益 572,116 496,673
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △33,091 55,595
その他の包括利益合計 △33,091 55,595
四半期包括利益 539,024 552,268
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 539,024 553,942
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,673

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 867,757 754,518
減価償却費 61,447 66,887
のれん償却額 4,942 4,942
貸倒引当金の増減額(△は減少) △134
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 39,455 △68,967
受取利息及び受取配当金 △1,681 △35,364
支払利息 3,431 2,669
為替差損益(△は益) 46,173 △16,650
売上債権の増減額(△は増加) △48,340 73,975
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,809 △92,272
仕入債務の増減額(△は減少) 17,170 △98,604
未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)
△3,348 △27,659
未払又は未収消費税等の増減額 23,383 37,265
その他 △31,406 △27,396
小計 973,175 573,209
利息及び配当金の受取額 1,681 21,208
利息の支払額 △3,562 △2,539
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △416,540 △211,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,754 380,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205,200
有形固定資産の取得による支出 △26,071 △71,461
有形固定資産の売却による収入 41,850
無形固定資産の取得による支出 △24,617 △19,498
その他 △13,192 △1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,881 △255,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △79,877
長期借入金の返済による支出 △77,772 △119,594
株式の発行による収入 39,780 16,380
自己株式の取得による支出 △352,804
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) △746,961
配当金の支払額 △350,942
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 9,000
その他 △17,422 △19,699
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,291 △1,564,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66,183 53,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,397 △1,386,516
現金及び現金同等物の期首残高 6,389,690 5,787,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,679,088 ※ 4,401,451

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた8,048千円は、「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」39,455千円、「その他」△31,406千円として組み替えております。

(追加情報)

(事後交付型業績連動型株式報酬制度)

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は115,435株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。

当第2四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には含まれておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高
差引額 600,000 600,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
役員報酬 106,308千円 125,226千円
従業員給料及び手当 309,294 387,929
広告宣伝費 995,421 1,440,843
支払手数料 785,383 925,117
減価償却費 46,051 50,913
賞与引当金繰入額 1,929 △2,166
貸倒引当金繰入額 △134
株式報酬引当金繰入額 39,455 △68,967
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 6,679,088千円 4,606,651千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △205,200
現金及び現金同等物 6,679,088 4,401,451
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月19日

取締役会
普通株式 352 14.00 2023年7月31日 2023年10月11日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月14日

取締役会
普通株式 247 10.00 2024年1月31日 2024年4月9日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年1月31日までの期間において自己株式389,700株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が540,804千円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金が4,728,830千円、自己株式が350,460千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
--- --- --- --- ---
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
--- --- --- --- ---
中国

売上
サロン 808,804 589,502
Eコマース

(Tmall Global、RED旗艦、TikTok、

Taobaoその他ECプラットフォーム、

Tmall 卸)
3,636,997 4,101,306
リテール

(中国小売店・百貨店、深免等

中国空港免税店)
22,076 6,746
4,467,878 4,697,556
日本

売上
サロン 165,914 93,837
リテール

(ドラッグストア、小売店、

百貨店、羽田等 日本空港免税店、直営店)
372,899 390,074
その他

(Amazon、Yahoo、楽天、自社EC)
44,153 56,636
582,967 540,548
その他

地域

売上
リテール

(ロッテ・新羅免税店、

シンガポール・チャンギ空港免税店等)
12,779 42,178
その他

(オーストラリア・米国等)
55,137 151,715
67,917 193,894
顧客との契約から生じる収益 5,118,764 5,431,998
その他の収益
外部顧客への売上高 5,118,764 5,431,998
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 22.16円 19.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 572,116 498,347
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
572,116 498,347
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,821 25,099
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22.05円 19.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 121 57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月5日付で株式売買契約を締結の上、2024年2月1日付で同社の全株式を取得いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 :株式会社エムアンドディ
事業の内容 :化粧品の小売販売、卸売販売等

(2)企業結合を行った主な理由

本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国

内の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを、目指す方

向(事業リスク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。

(3)企業結合日

2024年2月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  10,000千円
取得原価       10,000千円

3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月15日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、以下のとおり実施いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行可能とするため

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得する株式の総数      750,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0%相当)

(3)株式の取得価額の総額     1,100,000,000円(上限)

(4)取得期間           2023年12月18日~2024年3月29日

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

3. 取得の結果

①2024年1月31日以前に取得した自己株式の内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得した株式の総数      389,700株

(3)株式の取得価額の総額     350,460,900円

(4)取得期間           2023年12月18日~2024年1月31日

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

②2024年2月1日以降に取得した自己株式の内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得した株式の総数      360,300株

(3)株式の取得価額の総額     305,406,100円

(4)取得期間           2024年2月1日~2024年3月6日

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付  

2【その他】

2024年3月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………247百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年4月9日

(注)  2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20240314170704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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