AXXZIA Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231215104632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社アクシージア
【英訳名】	AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　段　卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6911-3899
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-08-01 2023-07-31 E36321-000 2023-07-31 E36321-000 2022-08-01 2022-10-31 E36321-000 2022-10-31 E36321-000 2023-08-01 2023-10-31 E36321-000 2023-10-31 E36321-000 2023-12-15 E36321-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231215104632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年８月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年８月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年８月１日

至　2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,619,664 | 2,730,538 | 11,341,033 |
| 経常利益 | （千円） | 475,891 | 381,218 | 1,902,403 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 320,974 | 261,546 | 1,330,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 339,561 | 304,781 | 1,321,898 |
| 純資産額 | （千円） | 8,754,368 | 8,866,037 | 8,901,599 |
| 総資産額 | （千円） | 10,311,095 | 10,519,565 | 10,701,362 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.44 | 10.40 | 51.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.39 | 10.37 | 51.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 84.3 | 83.2 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、2023年９月５日付でAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20231215104632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて181,796千円減少し、10,519,565千円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて147,072千円減少し、9,003,909千円（前連結会計年度末比1.6％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて34,724千円減少し、1,515,655千円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。

流動資産の主な減少要因は、売掛金が157,089千円減少したこと等により、固定資産の主な減少要因は、繰延税金資産が25,866千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて146,234千円減少し、1,653,528千円（前連結会計年度末比8.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて11,874千円減少し、1,351,371千円（前連結会計年度末比0.9％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて134,360千円減少し、302,156千円（前連結会計年度末比30.8％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税により119,772千円減少したこと等により、固定負債の主な減少要因は、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35,562千円減少し、8,866,037千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。

主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益261,546千円を計上したことによる利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる352,044千円の利益剰余金の減少等によるものです。

なお、自己資本比率は84.3％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日～2023年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、外出機会の増加により消費は回復傾向であり、円安や入国規制緩和の影響もあり、インバウンド需要の回復もみられました。

中国化粧品市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーを新たに起用し、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿）にポップアップを出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。その他の地域につきましては、ドバイと香港で展示会に出展する等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、中国国内での日本製品回避の動き等により売上高は2,730,538千円（前年同四半期比4.2％増）と微増となったものの、トップライン維持のための広告投下が増加したことにより、営業利益は257,565千円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益は381,218千円（前年同四半期比19.9％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は261,546千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15,559千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231215104632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,911,000	25,911,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	25,911,000	25,911,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日（注）	15,000	25,911,000	5,850	2,153,165	5,850	2,055,165

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	750,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,139,200	251,392	同上
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		25,896,000	－	－
総株主の議決権		－	251,392	－

②【自己株式等】

				2023年7月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アクシージア	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	750,000	－	750,000	2.90
計	－	750,000	－	750,000	2.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231215104632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,787,967	5,602,961
売掛金	1,081,314	924,224
製品	1,616,600	1,808,810
仕掛品	11,464	10,786
原材料及び貯蔵品	268,682	265,409
その他	386,336	392,932
貸倒引当金	△1,383	△1,215
流動資産合計	9,150,982	9,003,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	166,047	181,583
土地	393,578	385,132
その他（純額）	491,184	479,775
有形固定資産合計	1,050,810	1,046,491
無形固定資産
のれん	56,011	53,540
その他	133,911	136,393
無形固定資産合計	189,922	189,934
投資その他の資産
繰延税金資産	145,670	119,803
その他	163,976	159,426
投資その他の資産合計	309,647	279,230
固定資産合計	1,550,380	1,515,655
資産合計	10,701,362	10,519,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,764	225,043
１年内返済予定の長期借入金	239,080	239,080
未払金	441,579	474,260
未払法人税等	237,875	118,102
賞与引当金	34,945	33,794
株主優待引当金	634	－
株式報酬引当金	－	64,107
その他	189,366	196,982
流動負債合計	1,363,246	1,351,371
固定負債
長期借入金	331,010	271,240
繰延税金負債	1,954	233
株式報酬引当金	68,967	－
その他	34,585	30,683
固定負債合計	436,517	302,156
負債合計	1,799,763	1,653,528
純資産の部
株主資本
資本金	2,147,315	2,153,165
資本剰余金	2,049,315	2,055,165
利益剰余金	5,473,634	5,383,136
自己株式	△891,265	△891,265
株主資本合計	8,778,998	8,700,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	122,600	165,836
その他の包括利益累計額合計	122,600	165,836
純資産合計	8,901,599	8,866,037
負債純資産合計	10,701,362	10,519,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	2,619,664	2,730,538
売上原価	615,374	537,637
売上総利益	2,004,289	2,192,901
販売費及び一般管理費	1,612,292	1,935,336
営業利益	391,996	257,565
営業外収益
受取利息及び配当金	367	18,040
補助金収入	－	24,130
為替差益	85,221	81,503
その他	473	1,623
営業外収益合計	86,062	125,297
営業外費用
支払利息	1,908	1,437
その他	259	206
営業外費用合計	2,167	1,644
経常利益	475,891	381,218
特別利益
固定資産売却益	－	14,280
特別利益合計	－	14,280
税金等調整前四半期純利益	475,891	395,498
法人税、住民税及び事業税	161,873	109,819
法人税等調整額	△6,956	24,132
法人税等合計	154,916	133,951
四半期純利益	320,974	261,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,974	261,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	320,974	261,546
その他の包括利益
為替換算調整勘定	18,587	43,235
その他の包括利益合計	18,587	43,235
四半期包括利益	339,561	304,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,561	304,781
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当

社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は108,909株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用として△4,859千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には

含まれておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	29,914千円	37,805千円
のれん償却費	2,471	2,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月19日 取締役会決議	普通株式	352	14.00	2023年７月31日	2023年10月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

			前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
			（自　2022年８月１日	（自　2023年８月１日
---	---	---	---	---
			至　2022年10月31日）	至　2023年10月31日）
---	---	---	---	---
	中国 売上	サロン	480,833	304,737
	Eコマース （Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	1,817,033	2,047,781
	リテール （中国小売店・百貨店、 深免等 中国空港免税店）	7,679	1,698
		計	2,305,546	2,354,216
	日本 売上	サロン	80,502	56,686
	リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田等 日本空港免税店、直営店）	178,763	178,462
	その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	21,733	25,324
		計	280,999	260,473
	その他 地域 売上	リテール （ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等）	5,330	17,181
	その他 （オーストラリア・米国等）	27,787	98,667
		計	33,118	115,848
		顧客との契約から生じる収益	2,619,664	2,730,538
		その他の収益	－	－
		外部顧客への売上高	2,619,664	2,730,538

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	12.44円	10.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	320,974	261,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	320,974	261,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,805	25,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.39円	10.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月５日付で株式売買契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エムアンドディ

事業の内容　　　：化粧品の小売販売、卸売販売等

(2)企業結合日

2024年２月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)取得する議決権比率

100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国

内の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約９割を占める事業ポートフォリオを、目指す方

向（事業リスク低減、売上ポートフォリオの改善）へ近づけることが可能となるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第45条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する決議内容

(1)取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　1,100,000,000円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　　　2023年12月16日～2024年３月29日

(5)株式の取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に関する決議内容

(1)消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　　　　750,000株

(3)消却予定日　　　　　　　　　2023年12月25日 

２【その他】

第12期期末配当について2023年９月19日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額　352百万円

１株当たり期末配当額　14円00銭 

 第１四半期報告書_20231215104632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。