AXXZIA Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2022

 第２四半期報告書_20220311174954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社アクシージア
【英訳名】	AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　段　卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	（03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福井　康人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	（03）6911-3899
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福井　康人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-03-14 E36321-000 2022-01-31 E36321-000 2021-11-01 2022-01-31 E36321-000 2021-08-01 2022-01-31 E36321-000 2021-01-31 E36321-000 2020-11-01 2021-01-31 E36321-000 2020-08-01 2021-01-31 E36321-000 2021-07-31 E36321-000 2020-08-01 2021-07-31 E36321-000 2020-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220311174954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,628,573 | 3,934,303 | 5,787,495 |
| 経常利益 | （千円） | 642,190 | 835,014 | 1,370,649 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 395,880 | 542,708 | 868,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 414,625 | 573,585 | 905,433 |
| 純資産額 | （千円） | 2,678,711 | 7,750,203 | 7,193,269 |
| 総資産額 | （千円） | 3,433,966 | 8,583,823 | 8,267,521 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 17.36 | 21.04 | 35.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 20.96 | 35.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 90.3 | 87.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 527,001 | 233,607 | 1,059,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,369 | △42,968 | △84,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,976 | △72,580 | 3,959,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,421,336 | 6,082,870 | 5,935,360 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.17	12.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220311174954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、以下の当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきまして、前年同期比の数字は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて316,301千円増加し、8,583,823千円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて314,893千円増加し、8,004,926千円（前連結会計年度末比4.1％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,408千円増加し、578,896千円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。流動資産の主な増加要因は、製品の増加167,537千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産が32,619千円、投資その他の資産が21,504千円増加した一方で、有形固定資産が52,714千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,632千円減少し、833,619千円（前連結会計年度末比22.4％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて208,269千円減少し、749,828千円（前連結会計年度末比21.7％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から32,362千円減少し、83,791千円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税による減少117,913千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少67,000千円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて556,933千円増加し、7,750,203千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

なお、自己資本比率は90.3％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いておりますが、新型コロナワクチンの接種率の上昇等に伴い、東京オリンピック・パラリンピック開催期間終了後の９月には一時的に鎮静化に向かいました。しかしながらオミクロン株の流行により、いまだ先行き不透明な状況にあります。

国内化粧品市場においては、感染症流行の鎮静化がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。

海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていますが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。

このような市場環境のもと当社グループでは、中国ECチャネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマースプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店いたしました。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより3,934,303千円（前年同四半期比49.7％増）となりました。営業利益は813,899千円（前年同四半期比26.9％増）、経常利益は835,014千円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は542,708千円（前年同四半期比37.1％増）となりました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ147,510千円増加し、6,082,870千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は233,607千円（前年同四半期比55.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益835,014千円、仕入債務の増加額36,434千円等により資金が増加した一方で、製品の在庫増に伴う棚卸資産の増加額169,369千円、法人税等の支払額又は還付額389,366千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は42,968千円（前年同四半期比62.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,831千円、有形固定資産の取得による支出5,700千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は72,580千円（前年同四半期比419.3％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69,772千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,357千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,800,000	25,800,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,800,000	25,800,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	25,800,000	－	2,109,875	－	2,011,875

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
段　卓	東京都港区	3,035	11.76
王　暁維	東京都港区	3,035	11.76
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL　LIMITED （常任代理人　大和証券株式会社）	Rooms 06, 13A/F, South Tower, World Finance Centre, Harbour City, 17 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	3,000	11.62
株式会社イーグルファイナンス	東京都新宿区西新宿６丁目12－16－1305	2,960	11.47
段　世純	東京都港区	2,300	8.91
武　君	中華人民共和国　遼寧省大連市	1,580	6.12
創維国際株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目12－16－1305	1,200	4.65
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	825	3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	624	2.42
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	469	1.82
		19,029	73.76

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,793,500	257,935	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		25,800,000	－	－
総株主の議決権		－	257,935	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,935,360	6,082,870
売掛金	439,678	410,451
製品	733,193	900,730
原材料及び貯蔵品	374,370	394,570
その他	209,053	217,925
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	7,690,033	8,004,926
固定資産
有形固定資産	364,583	311,868
無形固定資産	77,008	109,628
投資その他の資産	135,895	157,399
固定資産合計	577,487	578,896
資産合計	8,267,521	8,583,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,570	197,903
１年内返済予定の長期借入金	72,544	5,544
未払法人税等	392,517	274,604
賞与引当金	10,971	11,546
その他	321,493	260,231
流動負債合計	958,098	749,828
固定負債
長期借入金	63,134	60,362
その他	53,020	23,429
固定負債合計	116,154	83,791
負債合計	1,074,252	833,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,109,875
資本剰余金	2,011,875	2,011,875
利益剰余金	3,042,755	3,568,812
株主資本合計	7,164,505	7,690,562
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	△3,978
為替換算調整勘定	28,764	63,619
その他の包括利益累計額合計	28,764	59,640
純資産合計	7,193,269	7,750,203
負債純資産合計	8,267,521	8,583,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	2,628,573	3,934,303
売上原価	796,650	996,499
売上総利益	1,831,922	2,937,803
販売費及び一般管理費	※ 1,190,352	※ 2,123,903
営業利益	641,570	813,899
営業外収益
受取利息及び配当金	274	566
為替差益	15,512	19,751
その他	1,130	1,809
営業外収益合計	16,917	22,127
営業外費用
支払利息	1,425	1,011
株式交付費	9,100	－
上場関連費用	5,761	－
その他	10	2
営業外費用合計	16,297	1,013
経常利益	642,190	835,014
税金等調整前四半期純利益	642,190	835,014
法人税、住民税及び事業税	273,472	279,759
法人税等調整額	△27,161	12,545
法人税等合計	246,310	292,305
四半期純利益	395,880	542,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,880	542,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	395,880	542,708
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	△3,978
為替換算調整勘定	18,745	34,855
その他の包括利益合計	18,745	30,876
四半期包括利益	414,625	573,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414,625	573,585
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	642,190	835,014
減価償却費	10,593	30,907
受取利息及び受取配当金	△274	△566
支払利息	1,425	1,011
為替差損益（△は益）	△3,349	△8,406
売上債権の増減額（△は増加）	△93,696	△19,182
棚卸資産の増減額（△は増加）	107,376	△169,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△207,332	36,434
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	21,828	△20,472
未払又は未収消費税等の増減額	23,592	△50,738
その他	48,248	△11,165
小計	550,601	623,465
利息及び配当金の受取額	274	566
利息の支払額	△1,423	△1,057
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,450	△389,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	527,001	233,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,172	△5,700
無形固定資産の取得による支出	△20,197	△36,831
その他	－	△436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,369	△42,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,772	△69,772
上場関連費用の支出	△3,426	－
その他	△7,778	△2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,976	△72,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,122	29,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	496,777	147,510
現金及び現金同等物の期首残高	924,558	5,935,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,421,336	※ 6,082,870

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が38,489千円、売上原価が6,935千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18,133千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）

第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| | | 前連結会計年度

（2021年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2022年１月31日） |
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 500,000千円 | | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | | － | － |
| 差引額 | | 500,000 | 700,000 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
役員報酬	98,505千円	105,800千円
従業員給料及び手当	171,254	199,534
広告宣伝費	318,298	744,037
支払手数料	304,616	614,039
減価償却費	9,169	27,798
賞与引当金繰入額	892	1,959

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,421,336千円	6,082,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,421,336	6,082,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と分解した収益との関連は以下のとおりであります。

			当第２四半期連結累計期間
			（自　2021年８月１日
			至　2022年１月31日）
	中国売上	サロン	607,990
	Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	2,961,157
	リテール（中国小売店・百貨店、 日免・深免等中国空港免税店）	69,641
		計	3,638,788
	日本売上	サロン	128,679
	リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田・成田等日本空港免税店、直営店）	35,181
	その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	49,778
		計	213,639
	その他 地域売上	リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール ・チャンギ空港免税店等）	11,140
	その他（オーストラリア・米国等）	70,734
		計	81,875
		顧客との契約から生じる収益	3,934,303
		その他の収益	－
		外部顧客への売上高	3,934,303

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	17.36円	21.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,880	542,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	395,880	542,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,800	25,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	20.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得するこ

とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : 株式会社ユイット・ラボラトリーズ

事業の内容　　　 : 化粧品・医薬部外品の製造販売、受託製造等

② 企業結合を行った主な理由

販路や客層に応じてグループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えること

に加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開

発により新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能

となるためであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び対価　　現金　　860百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220311174954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。