AXXZIA Inc.

Quarterly Report • Jun 30, 2022

 第３四半期報告書_20220629185656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社アクシージア
【英訳名】	AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　段　卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	（03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福井　康人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	（03）6911-3899
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福井　康人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2022-06-30 E36321-000 2022-04-30 E36321-000 2022-02-01 2022-04-30 E36321-000 2021-08-01 2022-04-30 E36321-000 2021-04-30 E36321-000 2021-02-01 2021-04-30 E36321-000 2020-08-01 2021-04-30 E36321-000 2021-07-31 E36321-000 2020-08-01 2021-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220629185656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,057,687 | 5,630,241 | 5,787,495 |
| 経常利益 | （千円） | 984,279 | 1,177,759 | 1,370,649 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 621,030 | 747,842 | 868,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 655,492 | 827,240 | 905,433 |
| 純資産額 | （千円） | 6,943,329 | 8,003,858 | 7,193,269 |
| 総資産額 | （千円） | 7,776,936 | 9,518,517 | 8,267,521 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 26.32 | 28.99 | 35.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 26.26 | 28.89 | 35.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 84.1 | 87.0 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.96	7.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間末及び第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、当第３四半期連

結会計期間において、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20220629185656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、以下の当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきまして、前年同期比の数字は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,250,995千円増加し、9,518,517千円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて577,856千円増加し、8,267,890千円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な要因は、商品及び製品が562,461千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて673,139千円増加し、1,250,627千円（前連結会計年度末比116.6％増）となりました。主な要因は、株式会社ユイット・ラボラトリーズを取得したことにより土地が151,000千円増加したこと等により、有形固定資産が332,342千円増加し、また無形固定資産が185,233千円、投資その他の資産が155,563千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて440,406千円増加し、1,514,658千円（前連結会計年度末比41.0％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて114,348千円増加し、1,072,446千円（前連結会計年度末比11.9％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が162,113千円減少する一方、買掛金が56,525千円、短期借入金が79,877千円、及び１年内返済予定の長期借入金が83,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて326,058千円増加し、442,212千円（前連結会計年度末比280.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金が295,842千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,588千円増加し、8,003,858千円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見えておりますが、依然として厳しい状況が続いています。また、円安やウクライナ情勢の緊迫により、先行き不透明な状況となっております。

国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見えてきておりますが、入国規制が続きインバウンド需要は戻っておらず、消費マインドの冷え込みも続いている一方で、新型コロナウイルス感染症により在宅が増える中、巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。

海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による先行きは不透明な状況は続き、中国市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）により、物流が停滞し製品の配送や輸出入に影響がでております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国ECチャネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマースプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店するとともに、越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou（快手）」に旗艦店を出店しております。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより5,630,241千円（前年同四半期比38.8％増）となりました。また、営業利益は1,097,058千円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益は1,177,759千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。

以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は747,842千円（前年同四半期比20.4％増）となりました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9,335千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、資金効率を高めるため、金融機関３行から資金の借入を行っております。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社三菱UFJ銀行	株式会社三井住友銀行
契約締結日	2022年３月31日	2022年４月１日	2022年４月１日
借入限度額	150,000千円	150,000千円	150,000千円
契約期間	３年	３年	３年
担保の有無	無担保・無保証	無担保・無保証	無担保・無保証

 第３四半期報告書_20220629185656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,800,000	25,800,000	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,800,000	25,800,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	25,800,000	－	2,109,875	－	2,011,875

（注）2022年３月４日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び

2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資

金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。

１．変更の理由

当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,000百万円を新工場建設のための設備投資資金として2023年７月期までに充当することを予定しておりました。

しかしながら、工場建設・稼働までの時間を短縮し、製造ノウハウの習得や人材の確保に係る工場稼働までのリスクを軽減することが可能となるため、株式会社ユイット・ラボラトリーズ株式の取得資金に充当することといたしました。当社は、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式取得により、販路や客層に応じてグループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となります。

なお、減額した金額の残額については、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２．変更の内容

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	充当予定時期
新工場建設のための設備投資資金	2,000	2022年７月期～2023年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用	1,619	―
上記合計	4,023

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	充当予定時期
工場機能を持った会社のM＆A資金	860	2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用	2,759	―
上記合計	4,023

３．業績への影響

本資金使途の変更が、当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,793,500	257,935	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		25,800,000	－	－
総株主の議決権		－	257,935	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022

年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,935,360	5,698,645
売掛金	439,678	582,219
商品及び製品	733,193	1,295,654
仕掛品	－	11,363
原材料及び貯蔵品	374,370	431,194
その他	209,053	250,433
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	7,690,033	8,267,890
固定資産
有形固定資産	364,583	696,926
無形固定資産
のれん	－	124,028
その他	77,008	138,213
無形固定資産合計	77,008	262,241
投資その他の資産	135,895	291,458
固定資産合計	577,487	1,250,627
資産合計	8,267,521	9,518,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,570	217,096
短期借入金	－	79,877
１年内返済予定の長期借入金	72,544	155,544
未払法人税等	392,517	230,404
賞与引当金	10,971	44,956
その他	321,493	344,567
流動負債合計	958,098	1,072,446
固定負債
長期借入金	63,134	358,976
その他	53,020	83,236
固定負債合計	116,154	442,212
負債合計	1,074,252	1,514,658
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,109,875
資本剰余金	2,011,875	2,011,875
利益剰余金	3,042,755	3,773,945
株主資本合計	7,164,505	7,895,695
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	△4,594
為替換算調整勘定	28,764	112,757
その他の包括利益累計額合計	28,764	108,162
純資産合計	7,193,269	8,003,858
負債純資産合計	8,267,521	9,518,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	4,057,687	5,630,241
売上原価	1,214,164	1,418,759
売上総利益	2,843,522	4,211,481
販売費及び一般管理費	1,852,900	3,114,423
営業利益	990,622	1,097,058
営業外収益
受取利息及び配当金	409	830
為替差益	37,175	80,136
その他	2,112	2,164
営業外収益合計	39,697	83,131
営業外費用
支払利息	2,186	2,421
株式交付費	25,714	－
上場関連費用	18,128	－
その他	10	9
営業外費用合計	46,040	2,430
経常利益	984,279	1,177,759
税金等調整前四半期純利益	984,279	1,177,759
法人税、住民税及び事業税	379,628	473,749
法人税等調整額	△16,379	△43,831
法人税等合計	363,248	429,917
四半期純利益	621,030	747,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	621,030	747,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	621,030	747,842
その他の包括利益
為替換算調整勘定	34,462	83,993
繰延ヘッジ損益	－	△4,594
その他の包括利益合計	34,462	79,398
四半期包括利益	655,492	827,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,492	827,240
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したため、同社

を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要については、「注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が23,398千円、売上原価が5,469千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が8,013千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）

第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用

し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品の配送

や輸出入に影響があり、当第３四半期連結会計期間における当社の業績にも限定的ではあるものの売上高減少等の影響が生じております。今後の収束時期等の影響を予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| | | 前連結会計年度

（2021年７月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（2022年４月30日） |
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 500,000千円 | | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | | － | － |
| 差引額 | | 500,000千円 | 600,000千円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	17,327千円	51,328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を払込期日とする公募増資による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,109,875千円、資本剰余金が2,011,875千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ユイット・ラボラトリーズ

事業の内容　　　：化粧品及び医薬部外品の製造販売、受託製造等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内

で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となるためであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま

せん。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　860,000千円
取得原価　　　　　　　860,000千円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

124,028千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について

は、当第３四半期連結会計期間末時点において算定中であります。   

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

			当第３四半期連結累計期間
			（自　2021年８月１日
			至　2022年４月30日）
	中国売上	サロン	875,046
	Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	4,253,725
	リテール（中国小売店・百貨店、 日免・深免等、中国空港免税店）	87,084
		計	5,215,855
	日本売上	サロン	185,659
	リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田・成田等日本空港免税店、直営店）	54,291
	その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	72,053
		計	312,003
	その他 地域売上	リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール ・チャンギ空港免税店等）	18,441
	その他（オーストラリア・米国等）	83,940
		計	102,381
		顧客との契約から生じる収益	5,630,241
		その他の収益	－
		外部顧客への売上高	5,630,241

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	26.32円	28.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	621,030	747,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	621,030	747,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,591	25,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.26円	28.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220629185656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。