Quarterly Report • May 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店 (大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35959 40120 株式会社アクシス AXIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35959-000 2022-05-12 E35959-000 2021-01-01 2021-12-31 E35959-000 2022-01-01 2022-03-31 E35959-000 2021-12-31 E35959-000 2022-03-31 E35959-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35959-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,377,583 | 4,774,221 |
| 経常利益 | (千円) | 180,549 | 528,243 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,582 | 349,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,672 | 347,264 |
| 純資産額 | (千円) | 2,255,660 | 2,158,111 |
| 総資産額 | (千円) | 3,215,770 | 3,097,288 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.01 | 87.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.16 | 80.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 69.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、その他の事業として、デジタルコンサルティング事業とセキュリティ事業を2022年３月より開始いたしました。
デジタルコンサルティング事業は、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。
・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システムの構築を行う「デジタル化支援サービス」
・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」
・従業員の IT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育成サービス」
・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジーサポートサービス」
金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組がより一層求められております。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援を行っております。
セキュリティ事業は、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及びセキュリティ教育など、以下のサービスを提供しております。
・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」
・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテストサービス」
・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリティリテラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」
・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリティ導入支援サービス」
近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセキュリティ確保の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向にある一方、足元では、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が生じております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比8.4％増となっており、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社グループを取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、今後のデジタル社会で重要となるセキュリティ事業及びデジタルコンサルティング事業のサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,377,583千円、営業利益は176,306千円、経常利益は180,549千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,582千円となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期連結累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、新規営業による顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,306,713千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第１四半期連結累計期間においては、道路交通法施行規則の改正に対応した新サービスの提供や新たな料金プランの提供を開始するなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めてまいりました。
その結果、2022年３月末時点の累計契約台数は8,084台、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,869千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して118,482千円増加し、3,215,770千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40,517千円、売掛金及び契約資産が45,072千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が51,191千円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して20,934千円増加し、960,110千円となりました。その主な要因は、賞与引当金等の流動負債が26,718千円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比較して、97,548千円増加し、2,255,660千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が96,500千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,118,800 | 4,118,800 | 東京証券取引所 マザーズ(第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,118,800 | 4,118,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 (注) |
2,400 | 4,118,800 | 478 | 78,360 | 478 | 28,360 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,145
―
4,014,500
単元未満株式
1,900
―
―
発行済株式総数
4,116,400
―
―
総株主の議決権
―
40,145
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アクシス |
東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 100,000 | ― | 100,000 | 2.42 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 2.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,768,742 | 1,809,260 | |||||||||
| 売掛金 | 707,912 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 752,985 | |||||||||
| 商品 | 17,628 | 12,766 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,541 | 12,292 | |||||||||
| その他 | 56,158 | 50,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △641 | △868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,567,341 | 2,636,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,294 | 42,815 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 276,311 | 268,656 | |||||||||
| その他 | 6,801 | 6,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,112 | 274,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 211,675 | 262,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210,538 | 261,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 529,946 | 579,218 | |||||||||
| 資産合計 | 3,097,288 | 3,215,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,001 | 166,824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 50,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,824 | 99,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 81,459 | |||||||||
| その他 | 352,864 | 286,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,694 | 684,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66,660 | 54,159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,667 | 221,425 | |||||||||
| その他 | 154 | 112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,481 | 275,697 | |||||||||
| 負債合計 | 939,176 | 960,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,881 | 78,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,237 | 64,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,030,406 | 2,126,907 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,162,151 | 2,259,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,039 | △3,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,039 | △3,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,158,111 | 2,255,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,097,288 | 3,215,770 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,377,583 | |||||||||
| 売上原価 | 1,003,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 373,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,474 | |||||||||
| 営業利益 | 176,306 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,408 | |||||||||
| その他 | 1,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,419 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176 | |||||||||
| 経常利益 | 180,549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,762 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,582 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 116,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,672 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,672 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は2,360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,318千円 |
| のれんの償却額 | 7,655 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,082 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| システムインテグレーション事業 | クラウドサービス事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 1,625 | 1,625 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,306,713 | 69,244 | 1,375,957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,306,713 | 70,869 | 1,377,583 |
| 外部顧客への売上高 | 1,306,713 | 70,869 | 1,377,583 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 116,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
116,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,018,053 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 274,152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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