Quarterly Report • Aug 9, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0455347003407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店 (大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35959 40120 株式会社アクシス AXIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E35959-000 2022-08-09 E35959-000 2021-01-01 2021-06-30 E35959-000 2021-01-01 2021-12-31 E35959-000 2022-01-01 2022-06-30 E35959-000 2021-06-30 E35959-000 2021-12-31 E35959-000 2022-06-30 E35959-000 2021-04-01 2021-06-30 E35959-000 2022-04-01 2022-06-30 E35959-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35959-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35959-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0455347003407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,225,612 | 2,808,454 | 4,774,221 |
| 経常利益 | (千円) | 245,375 | 319,050 | 528,243 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,616 | 204,076 | 349,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,782 | 204,256 | 347,264 |
| 純資産額 | (千円) | 1,949,086 | 2,343,243 | 2,158,111 |
| 総資産額 | (千円) | 2,975,278 | 3,462,046 | 3,097,288 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.15 | 50.79 | 87.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.30 | 47.54 | 80.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 67.7 | 69.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 140,947 | 350,926 | 318,834 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △243,187 | △27,907 | △243,798 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,254 | △44,126 | △15,204 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,609,421 | 2,050,076 | 1,768,742 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.55 | 21.77 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、その他の事業として、デジタルコンサルティング事業とセキュリティ事業を2022年３月より開始いたしました。
デジタルコンサルティング事業は、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。
・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システムの構築を行う「デジタル化支援サービス」
・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」
・従業員の IT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育成サービス」
・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジーサポートサービス」
金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組がより一層求められております。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援を行っております。
セキュリティ事業は、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及びセキュリティ教育など、以下のサービスを提供しております。
・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」
・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテストサービス」
・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリティリテラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」
・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリティ導入支援サービス」
近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセキュリティ確保の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。
0102010_honbun_0455347003407.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向にある一方、足元では、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が生じております。このような状況の中、日銀短観６月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比17.4％増となっており、IT投資の増加が期待されます。
このような当社グループを取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、今後のデジタル社会で重要となるセキュリティ事業及びデジタルコンサルティング事業のサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,808,454千円と前年同四半期と比べ582,841千円(26.2％)の増収、営業利益は310,933千円と前年同四半期と比べ78,871千円(34.0％)の増益、経常利益は319,050千円と前年同四半期と比べ73,674千円(30.0％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は204,076千円と前年同四半期と比べ59,460千円(41.1％)の増益となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当第２四半期連結累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、新規営業による顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,666,657千円と前年同四半期と比べ567,596千円(27.0％)の増収となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第２四半期連結累計期間においては、道路交通法施行規則の改正に対応した新サービスの提供や新たな料金プランの提供を開始するなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めてまいりました。
その結果、2022年６月末時点の累計契約台数は8,229台、当第２四半期連結累計期間の売上高は141,796千円と前年同四半期と比べ15,245千円(12.0％)の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して364,758千円増加し、3,462,046千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が281,334千円、売掛金及び契約資産が34,450千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が81,676千円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して179,626千円増加し、1,118,802千円となりました。その主な要因は、賞与引当金等の流動負債が190,745千円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比較して、185,132千円増加し、2,343,243千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が183,994千円増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,050,076千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、350,926千円(前年同四半期は、140,947千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上319,050千円、賞与引当金の増加額131,751千円、法人税等の支払額103,825千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27,907千円(前年同四半期は、243,187千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,453千円、敷金及び保証金の差入による支出17,214千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、44,126千円(前年同四半期は、3,254千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出25,002千円、配当金の支払額20,082千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役の小倉博文が支配株主として過半数を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するグロース市場において25％以上と定められているのに対し、2022年６月末時点の当社の流通株式比率は25.00％となっております。
ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株式の流動性向上に努めてまいります。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0455347003407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,118,800 | 4,118,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,118,800 | 4,118,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 4,118,800 | ― | 78,360 | ― | 28,360 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小倉 博文 | 東京都品川区 | 2,144,600 | 53.36 |
| 日向 宏 | 東京都品川区 | 280,000 | 6.96 |
| 千都興産株式会社 | 兵庫県高砂市米田町島２ | 176,000 | 4.37 |
| 株式会社ヤング住研 | 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ | 151,000 | 3.75 |
| 横田 佳和 | 東京都大田区 | 140,000 | 3.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 51,700 | 1.28 |
| 齋藤 将平 | 東京都港区 | 49,900 | 1.24 |
| 石川 浩一 | 千葉県市川市 | 39,600 | 0.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 36,100 | 0.89 |
| 高柳 薫 | 東京都墨田区 | 31,200 | 0.77 |
| 計 | ― | 3,100,100 | 77.13 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,169
―
4,016,900
単元未満株式
1,900
―
―
発行済株式総数
4,118,800
―
―
総株主の議決権
―
40,169
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アクシス |
東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 100,000 | ― | 100,000 | 2.42 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 2.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0455347003407.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0455347003407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,768,742 | 2,050,076 | |||||||||
| 売掛金 | 707,912 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 742,363 | |||||||||
| 商品 | 17,628 | 11,315 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,541 | 9,094 | |||||||||
| その他 | 56,158 | 51,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △641 | △1,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,567,341 | 2,862,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,294 | 41,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 276,311 | 261,000 | |||||||||
| その他 | 6,801 | 5,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,112 | 266,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 211,675 | 293,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210,538 | 292,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 529,946 | 599,635 | |||||||||
| 資産合計 | 3,097,288 | 3,462,046 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,001 | 185,614 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 50,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,824 | 179,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 131,751 | |||||||||
| その他 | 352,864 | 301,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,694 | 848,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66,660 | 41,658 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,667 | 228,645 | |||||||||
| その他 | 154 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,481 | 270,362 | |||||||||
| 負債合計 | 939,176 | 1,118,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,881 | 78,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,237 | 64,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,030,406 | 2,214,401 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,162,151 | 2,347,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,039 | △3,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,039 | △3,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,158,111 | 2,343,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,097,288 | 3,462,046 |
0104020_honbun_0455347003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,225,612 | 2,808,454 | |||||||||
| 売上原価 | 1,590,620 | 2,056,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 634,991 | 752,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 402,929 | ※1 441,167 | |||||||||
| 営業利益 | 232,062 | 310,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,630 | 5,813 | |||||||||
| 為替差益 | 797 | 2,442 | |||||||||
| その他 | 928 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,365 | 8,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 324 | 333 | |||||||||
| 社債償還損 | 603 | ― | |||||||||
| その他 | 124 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,052 | 333 | |||||||||
| 経常利益 | 245,375 | 319,050 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 1,080 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,080 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,295 | 319,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,496 | 179,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,816 | △64,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,679 | 114,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,616 | 204,076 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,616 | 204,076 |
0104035_honbun_0455347003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 144,616 | 204,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 166 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | 179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,782 | 204,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,782 | 204,256 |
0104040_honbun_0455347003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,295 | 319,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,042 | 5,130 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,886 | 15,310 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 183 | 895 | |||||||||
| 受取利息 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 324 | 333 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △797 | △2,442 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 1,080 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,160 | △34,450 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △255 | 14,759 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,082 | 34,612 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,238 | 18,536 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 105,922 | 131,751 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,212 | 13,977 | |||||||||
| その他 | △73,262 | △62,392 | |||||||||
| 小計 | 234,616 | 455,062 | |||||||||
| 利息の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △385 | △319 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,293 | △103,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,947 | 350,926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,179 | △8,453 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 46,780 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,500 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △17,214 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 799 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △265,624 | ― | |||||||||
| その他 | △18,461 | △2,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,187 | △27,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76,143 | △25,002 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,603 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 957 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △20,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,254 | △44,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 797 | 2,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △98,188 | 281,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,707,609 | 1,768,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,609,421 | ※1 2,050,076 |
0104100_honbun_0455347003407.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は3,868千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 85,226 | 千円 | 108,597 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,457 | 〃 | 2,778 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,287 | 〃 | 11,700 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 183 | 〃 | 895 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,609,421千円 | 2,050,076千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,609,421千円 | 2,050,076千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,082 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0455347003407.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムインテグレーション事業 | クラウドサービス事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 3,007 | 3,007 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,666,657 | 138,789 | 2,805,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,666,657 | 141,796 | 2,808,454 |
| 外部顧客への売上高 | 2,666,657 | 141,796 | 2,808,454 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円15銭 | 50円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 144,616 | 204,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
144,616 | 204,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,018,429 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円30銭 | 47円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 342,786 | 274,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2021年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
0104120_honbun_0455347003407.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0455347003407.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.