Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35959 40120 株式会社アクシス AXIS Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35959-000 2021-05-13 E35959-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35959-000 2021-03-31 E35959-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35959-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期
累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,005,159 | 3,723,231 |
| 経常利益 | (千円) | 150,038 | 364,567 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,435 | 258,697 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 74,610 | 74,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,050,000 | 2,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,904,808 | 1,806,373 |
| 総資産額 | (千円) | 2,556,512 | 2,487,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.22 | 133.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 45.30 | 122.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 72.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第30期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2020年６月26日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2021年４月１日付で株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得し、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じた経済活動の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発や普及への期待とともに回復傾向にあったものの、足元では、緊急事態宣言の再発令や延長により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2021年度計画が前年度比7.3％となっており、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期事業方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,005,159千円、営業利益は137,051千円、経常利益は150,038千円、四半期純利益は98,435千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採用環境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は941,532千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第１四半期累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2021年３月末時点の累計契約台数7,746台)。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は63,626千円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して68,822千円増加し、2,556,512千円となりました。その主な要因は、売掛金が102,228千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が20,201千円増加し、現金及び預金が66,856千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して29,613千円減少し、651,703千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の流動負債が36,009千円減少したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、98,435千円増加し、1,904,808千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が98,435千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,050,000 | 2,050,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,050,000 | 2,050,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
― | 2,050,000 | ― | 74,610 | ― | 24,610 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 50,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,990
―
1,999,000
単元未満株式
1,000
―
―
発行済株式総数
2,050,000
―
―
総株主の議決権
―
19,990
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アクシス |
東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 50,000 | ― | 50,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 50,000 | ― | 50,000 | 2.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,707,609 | 1,640,753 | |||||||||
| 売掛金 | 475,500 | 577,728 | |||||||||
| 商品 | 13,313 | 28,650 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,154 | 16,283 | |||||||||
| その他 | 34,279 | 32,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △448 | △557 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,246,409 | 2,295,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,632 | 40,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,823 | 15,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 185,961 | 206,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,824 | 205,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,281 | 261,008 | |||||||||
| 資産合計 | 2,487,690 | 2,556,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,049 | 131,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,196 | 72,362 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 60,205 | |||||||||
| その他 | 294,687 | 197,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,933 | 460,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 183,974 | 190,518 | |||||||||
| その他 | 409 | 261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,383 | 190,780 | |||||||||
| 負債合計 | 681,317 | 651,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 74,610 | 74,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,966 | 60,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,681,172 | 1,779,607 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,806,373 | 1,904,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,806,373 | 1,904,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,487,690 | 2,556,512 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,005,159 | |||||||||
| 売上原価 | 720,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 147,763 | |||||||||
| 営業利益 | 137,051 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,830 | |||||||||
| その他 | 1,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,986 | |||||||||
| 経常利益 | 150,038 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 150,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,760 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,435 |
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前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,871千円 |
| のれんの償却額 | 231 〃 |
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104410_honbun_0455346503304.htm
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 49円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 98,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 98,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円30銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 173,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年４月１日付で株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
被取得企業の名称 株式会社ヒューマンソフト
事業の内容 システムインテグレーション事業
当社は、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の２つの事業を行っており、これらの事業の更なる成長発展を図り、企業価値の向上を目指しております。
他方、ヒューマンソフトは26年を超える社歴を有し、創業以来、システムインテグレーション事業を中心としたＩＴ関連事業において、多くの大手企業との取引実績を有しております。
多数の優秀な技術者が在職しており、事業においても当社の既存の領域と競合していない事から、同社を当社グループに迎える事で、グループ全体の人員体制の強化と事業の多様化に資すると考えております。
ヒューマンソフトも当社グループと合流する事で、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強や取引先拡大により、利益率の向上と事業のさらなる成長発展が可能と判断しています。
これらのことから、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
2021年４月１日
現金を対価とする株式取得
株式会社ヒューマンソフト
100％
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
| 取得の対価 | 現金 | 415,000千円 |
| 取得原価 | 415,000千円 |
アドバイザリー費用等（概算） 38,400千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
0104420_honbun_0455346503304.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0455346503304.htm
該当事項はありません。
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