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AXIS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月7日
【中間会計期間】 第35期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員 CEO 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目3番1号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目3番1号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社アクシス大阪支店

(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目9番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35959 40120 株式会社アクシス AXIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35959-000 2025-08-07 E35959-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35959-000 2025-06-30 E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35959-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35959-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35959-000 2025-01-01 2025-06-30 E35959-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35959-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0455347253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

 中間会計期間 | 第35期

 中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,649,676 | 3,913,624 | 7,434,787 |
| 経常利益 | (千円) | 427,648 | 436,270 | 848,445 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 274,448 | 282,887 | 597,778 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 63,755 | 70,817 | 64,154 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,329,600 | 4,365,000 | 4,331,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,239,758 | 3,709,364 | 3,563,886 |
| 総資産額 | (千円) | 4,367,581 | 4,889,772 | 4,772,881 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.38 | 66.68 | 141.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 63.13 | 64.87 | 137.42 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 36.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.2 | 75.9 | 74.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 353,093 | 331,116 | 556,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △994 | △1,021 | 34,959 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △38,019 | △139,047 | △37,221 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,782,879 | 3,212,887 | 3,023,036 |

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.第34期中間会計期間及び第35期中間会計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていたセグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年6月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比16.1%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。

このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。

この結果、当中間会計期間において、売上高は3,913,624千円と前中間会計期間と比べ263,947千円(7.2%)の増収、営業利益は422,116千円と前中間会計期間と比べ7,035千円(1.7%)の増益、経常利益は436,270千円と前中間会計期間と比べ8,622千円(2.0%)の増益、中間純利益は282,887千円と前中間会計期間と比べ8,439千円(3.1%)の増益となりました。

なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。

a システムサービス事業

当中間会計期間においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。

この結果、航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少しましたが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当中間会計期間の売上高は3,707,269千円と前中間会計期間と比べ263,712千円(7.7%)の増収となりました。

b ITサービス事業

当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少し、前中間会計期間と比べ減収となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は206,355千円と前中間会計期間と比べ234千円(0.1%)の増収となりました。

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して116,890千円増加し、4,889,772千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が175,167千円増加した一方、売掛金及び契約資産が77,710千円減少したことによるものです。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28,587千円減少し、1,180,407千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が21,463千円、未払法人税等が1,733千円増加した一方、買掛金が16,936千円、未払金等の流動負債その他が34,847千円減少したことによるものです。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して145,478千円増加し、3,709,364千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が130,549千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額191,048千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額1,197千円により、3,212,887千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、331,116千円(前中間会計期間は353,093千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上436,270千円、売上債権の増加額23,816千円、法人税等の支払額160,383千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,021千円(前中間会計期間は994千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出640千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、139,047千円(前中間会計期間は38,019千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入13,326千円、配当金の支払額152,337千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,365,000 4,366,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,365,000 4,366,000

(注) 提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~  

2025年6月30日(注)
33,400 4,365,000 6,663 70,817 6,663 77,477

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小倉 博文 東京都品川区 1,912,700 44.83
日向 宏 東京都品川区 320,000 7.50
横田 佳和 東京都大田区 150,600 3.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 143,100 3.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 125,400 2.93
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 101,000 2.36
石川 浩一 千葉県市川市 76,300 1.78
齋藤 将平 東京都渋谷区 61,300 1.43
江本 晋 東京都中央区 43,500 1.01
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野西大土96番地 33,400 0.78
2,967,300 69.55

(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,924株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 98,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,615

4,261,500

単元未満株式

普通株式

4,600

発行済株式総数

4,365,000

総株主の議決権

42,615

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アクシス
東京都港区西新橋二丁目3番1号 98,900 98,900 2.26
98,900 98,900 2.26

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年12月31日)
当中間会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,023,036 3,198,203
売掛金及び契約資産 1,069,028 991,317
有価証券 14,683
商品 29,875 28,677
貯蔵品 28,359 34,401
その他 77,033 91,977
貸倒引当金 △1,377 △1,407
流動資産合計 4,225,955 4,357,854
固定資産
有形固定資産 64,258 58,350
無形固定資産
のれん 185,604 170,755
その他 11,041 10,191
無形固定資産合計 196,645 180,947
投資その他の資産
その他 286,921 293,519
貸倒引当金 △900 △900
投資その他の資産合計 286,021 292,619
固定資産合計 546,925 531,917
資産合計 4,772,881 4,889,772
負債の部
流動負債
買掛金 294,382 277,445
未払法人税等 160,128 161,862
その他 457,932 423,085
流動負債合計 912,443 862,392
固定負債
退職給付引当金 296,551 318,014
固定負債合計 296,551 318,014
負債合計 1,208,994 1,180,407
純資産の部
株主資本
資本金 64,154 70,817
資本剰余金 163,830 172,016
利益剰余金 3,346,277 3,476,827
自己株式 △10,375 △10,296
株主資本合計 3,563,886 3,709,364
純資産合計 3,563,886 3,709,364
負債純資産合計 4,772,881 4,889,772

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日) | 当中間会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,649,676 | 3,913,624 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,693,395 | 2,907,772 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 956,281 | 1,005,851 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 541,200 | ※1 583,735 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 415,081 | 422,116 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 1,665 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 10,395 | 13,949 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,155 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 29 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 12,567 | 15,644 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 1,490 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | ― | 1,490 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 427,648 | 436,270 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 427,648 | 436,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 159,798 | 162,117 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △6,598 | △8,733 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 153,199 | 153,383 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 274,448 | 282,887 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 427,648 436,270
減価償却費 8,132 7,778
のれん償却額 14,848 14,848
株式報酬費用 409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 99 30
受取利息 △12 △1,665
為替差損益(△は益) △2,155 1,197
売上債権の増減額(△は増加) 12,485 △23,816
契約資産の増減額(△は増加) △1,445 101,527
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,984 △4,844
仕入債務の増減額(△は減少) △16,833 △16,936
未払金の増減額(△は減少) 16,154 28,798
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,913 21,463
その他 △23,949 △75,225
小計 472,869 489,835
利息の受取額 12 1,665
法人税等の支払額 △119,788 △160,383
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,093 331,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △659 △640
その他 △335 △381
投資活動によるキャッシュ・フロー △994 △1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 36,468 13,326
自己株式の取得による支出 △36
配当金の支払額 △74,487 △152,337
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,019 △139,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,155 △1,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 316,235 189,851
現金及び現金同等物の期首残高 2,466,643 3,023,036
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,782,879 ※1 3,212,887

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
給料及び手当 175,391 千円 195,353 千円
退職給付費用 4,598 5,317
貸倒引当金繰入額 99 30
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 2,782,879 千円 3,198,203 千円
有価証券(MMF) 14,683
現金及び現金同等物 2,782,879 千円 3,212,887 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 74,487 18.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月25日

定時株主総会
普通株式 152,337 36.00 2024年12月31日 2025年3月26日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
システムサービス事業 ITサービス事業 合計
売上高
一時点で移転される財及び

サービス
8,844 8,844
一定の期間にわたり移転さ

れる財及びサービス
3,443,556 197,275 3,640,832
顧客との契約から生じる収益 3,443,556 206,120 3,649,676
外部顧客への売上高 3,443,556 206,120 3,649,676

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)
システムサービス事業 ITサービス事業 合計
売上高
一時点で移転される財及び

サービス
7,751 7,751
一定の期間にわたり移転さ

れる財及びサービス
3,707,269 198,603 3,905,872
顧客との契約から生じる収益 3,707,269 206,355 3,913,624
外部顧客への売上高 3,707,269 206,355 3,913,624

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 65円38銭 66円68銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 274,448 282,887
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 274,448 282,887
普通株式の期中平均株式数(株) 4,197,891 4,242,344
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 63円13銭 64円87銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 149,769 118,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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