Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03133-000 2019-02-07 E03133-000 2017-04-01 2017-12-31 E03133-000 2017-04-01 2018-03-31 E03133-000 2018-04-01 2018-12-31 E03133-000 2017-12-31 E03133-000 2018-03-31 E03133-000 2018-12-31 E03133-000 2017-10-01 2017-12-31 E03133-000 2018-10-01 2018-12-31 E03133-000 2017-03-31 E03133-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第67期
第３四半期連結累計期間 | 第68期
第３四半期連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 176,323 | 178,855 | 232,810 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,471 | 7,562 | 9,205 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,924 | 4,866 | 6,070 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 5,155 | 4,569 | 6,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,358 | 57,420 | 54,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,575 | 105,993 | 99,710 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 210.97 | 208.49 | 260.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 54.2 | 54.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,601 | 9,701 | 12,296 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,480 | △5,799 | △5,646 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,653 | 851 | △4,878 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,831 | 16,888 | 12,135 |
| 回次 | 第67期 第３四半期連結会計期間 |
第68期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 86.66 | 74.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に影響はありません。
(1) 事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
当第３四半期連結累計期間において、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地での集中豪雨や台風、地震などによる甚大な被害の発生や、世界経済における貿易摩擦の懸念が強まるなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、人口動態や消費構造の変化の影響を受けているものと思われます。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,788億55百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益が74億17百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益が75億62百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が48億66百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は208円49銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位２店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少並びに食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失を計上した結果、前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、本年度の方針を「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
販売指標に関する動向は、次のとおりであります。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
暖冬の影響で、鍋物をはじめとした冬物商材の動きが良くなかったものの、当社グループならではの魅力ある商品のご提供、既存商品の改廃を伴う磨き込み、健康志向に沿った商品の強化、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
また、これら付加価値の高い商品のご提供に加え、上期の生鮮品の相場高の影響もあり、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.9％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜来店客数＞
お客様のご来店頻度は、春季においては気候が穏やかで安定的、夏季においては酷暑となり若干増加傾向となりました。このような状況において、来店客数は、競合する同業種・異業種の影響や当社グループの中では最大規模２店舗の改装及び移転に伴う休業の影響があり、既存店では前年同期に比べ0.7％減少いたしました。一方、全店では新店及び改装店舗が好調に推移し前年同期に比べ0.3％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
近年新設したフレッセイ前橋物流センターの運営が軌道に乗ったことに加え、ロジスティックス全体のレベルアップによる品切れ削減、店舗在庫の適正化の取り組みや値下げ廃棄の削減により、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し25.9％となりました。
当社グループの規模と販売力が成しえるプライベート・ブランド商品の企画・開発は、他社との差別化を図る上で、大きな強みとなっております。
４月には、レトルトカレーを新発売いたしました。この商品は、専門店の味づくりを追求し、本格的なスパイスの風味と味わい深いコクを兼ね備えた商品であり、大変ご好評を得ることができました。
８月、子会社の（株）ローリーが主体となって食品の集中加工を行うローリー中之島プロセスセンターが竣工いたしました。ここでは、水産、精肉、ベーカリー商品の一括大量集中加工を行い、当社グループ店舗へ商品供給いたします。
プロセスセンターは以前より保有しておりましたが、今般の新設は、その製造能力を拡充し、機能強化を図るもので、当社グループの今後の成長戦略にとって欠かせない重要な投資となります。これにより、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図るとともに、店舗作業の削減を実現してまいります。また、これにより生じた店舗の余力を活かし、店舗では加工度の高い差別化商品の品揃えや生産性改革を実現してまいります。
平成23年にインターネット上へネットスーパーを開設し、離島を除く新潟県内全域に当日商品をお届けするサービスとして好評をいただいておりますが、８月に３拠点目となる「ネットスーパーＰＲＯ」を開設いたしました。このネットスーパーＰＲＯは、業務用や大容量の商品を充実させ、従来の２拠点では対応できなかったお客様の多様なご要望にもお応えできるものです。開設後、当初の目標を上回る状況でご注文をいただいており、実店舗を補完するサービスとして、今後も一層拡充を図ってまいります。
出店につきましては、原信小出東店（９月、新潟県魚沼市、売場面積2,643㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信河渡店（４月、新潟県新潟市、売場面積3,038㎡）、フレッセイ吉岡店（11月、群馬県北群馬郡、売場面積1,908㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、原信小出東店の移転新設に伴い、旧・原信小出東店（８月、新潟県魚沼市、売場面積2,360㎡）を閉鎖いたしました。
（セントラルマーケット）
「豊かさ」、「楽しさ」、「便利さ」。当社グループは、これらのご提供を行うことで、お客様の暮らしぶり向上に役立てることをスーパーマーケットの使命と考えております。
このような考えのもと、お客様からより高いご支持をいただける店舗フォーマットの開発を進めており、平成27年10月に、比較的大型の店舗で提案型売場を飛躍的に進化させた店舗フォーマット「セントラルマーケット」を原信川崎店の改装を機に始めました。
４月には、セントラルマーケットの２号店として、原信河渡店について、売場面積を約１．５倍に拡張する改装を実施しました。また、９月には、同３号店として、原信小出東店を移転新設いたしました。
これらの店舗では、お買い物の楽しさや豊かな食生活を実現するため、食を通じた健康提案や、「３６５サイドディッシュ」コーナーの新設による店内カットのナチュラルチーズ、ドライフルーツ＆ナッツ、ピクルス、ローストビーフのご提供といった、従来にはない多彩な品揃えに取り組んでおり、当初の想定を大幅に上回るお客様からのご支持を頂戴しております。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,782億91百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は69億42百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
前年同期比 | |
| 店舗数 | グループ合計 | 129店舗 | 増減なし |
| 内訳 （原信） | 64店舗 | 増減なし | |
| （ナルス） | 14店舗 | 増減なし | |
| （フレッセイ） | 51店舗 | 増減なし | |
| 店舗売上高 | 全店 | 168,988百万円 | 101.7％ |
| 既存店 | 164,802百万円 | 100.6％ | |
| 来店客数 | 全店 | 8,271万人 | 100.3％ |
| 既存店 | 8,065万人 | 99.3％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,043円 | 101.4％ |
| 既存店 | 2,043円 | 101.3％ | |
| 買上点数 | 全店 | 10.9点 | 100.5％ |
| 既存店 | 10.9点 | 100.4％ | |
| 一品単価 | 全店 | 188円 | 100.9％ |
| 既存店 | 188円 | 100.9％ |
(注)１ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当第３四半期連結会計期間末現在 100円ショップ５店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
スーパーマーケット事業向け並びに外部顧客向けの販売は、いずれも増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4.2％増加し、営業利益は前年同期に比べ9.9％増加いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要減で減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ10.7％減少し、営業利益は前年同期に比べ25.9％減少いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期における大口イベント企画受注の反動で減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、印刷媒体の需要減で減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4.3％減少し、営業利益は前年同期に比べ4.4％減少いたしました。
平成29年４月に実施した運輸事業の取りやめ、並びに、平成29年９月に実施した自動車販売事業の事業譲渡の影響で、前年同期比では売上高、営業利益の減少影響が生じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は36億72百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は４億65百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ1.4％増加し1,788億55百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ2.3％増加し508億53百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し28.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ６億14百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し13.9％となりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し49.1％となりました。
水道光熱費につきましては、単価上昇の影響を受け増加したため、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。
そのほか、店舗の大規模改装、移転及び食品加工センター新設に伴い、投資関連費用３億18百万円が生じております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2.7％増加し434億36百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し24.3％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期に比べ0.4％増加し74億17百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.1％となりました。
受取保険金が増加したことに加え、省エネルギー化設備投資関連で補助金収入が増加した結果、総額は、前年同期に比べ35.2％増加し２億８百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ11.8％減少いたしました。この結果、総額は、前年同期に比べ11.2％減少し63百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
なお、営業キャッシュ・フローが減少したため、インタレスト・カバレッジ・レシオは、前年同期に比べ16.4ポイント低下し196.6倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ1.2％増加し75億62百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期と同様の4.2％となりました。
なお、総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は前年同期に比べ0.4ポイント減少し9.8％となりました。
固定資産の売却に伴い固定資産売却損を計上しており、総額は、前年同期に比べ79.2％減少し０百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
店舗の大規模改装並びに移転を実施したことに伴い固定資産除却損が増加したことに加え、減損損失の計上が増加したため、総額は、前年同期に比べ147.8％増加し２億85百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ1.1％減少し72億77百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.1％となりました。
前年同期に比べ0.9％減少し24億11百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.4％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の33.1％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ1.2％減少し48億66百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.7％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ1.2％減少し48億66百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.7％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は前年同期に比べ1.1ポイント減少し11.6％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は前年同期に比べ２円48銭減少し208円49銭となりました。
主に、四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ11.4％減少し45億69百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ62億82百万円増加し1,059億93百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ33億47百万円増加し485億72百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ29億34百万円増加し574億20百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,459円92銭となりました。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末対比の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値に基づき記載しております。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,045億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億88百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び既存店舗の改装、移転及び食品加工センター新設に係る設備投資によるものであります。
負債は525億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億44百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加及び運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は520億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し49.8％となりました。
資産は61億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
負債は６億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は55億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し89.8％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は293億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億20百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加並びに同決済資金の事前確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加し27.6％となりました。
固定資産は766億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少し72.4％となりました。
有形固定資産は598億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は21億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。これは主に、店舗の出店に関連した借地権の増加によるものであります。
投資その他の資産は147億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したこと並びに税効果会計における一時差異の解消により繰延税金資産が減少したことによるものであります。
流動負債は346億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億10百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加及び運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し32.7％となりました。
固定負債は138億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し13.1％となりました。
株主資本は558億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当16億33百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益48億66百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は15億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し54.2％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し168億88百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は155億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億５百万円増加いたしました。これは主に、年末営業期間中の店舗現金の増加及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの運転資金調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は７億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は97億１百万円となり、前年同期に比べ18億99百万円減少（前年同期比16.4％減）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の決済日ずれ及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は57億99百万円となり、前年同期に比べ13億19百万円増加（前年同期比29.4％増）いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は８億51百万円（前年同期は、使用した資金が36億53百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱原信 | 原信 四日町店 （新潟県三条市） |
店舗改装 | 101 | ― | 自己資金 | 平成30年 10月 |
平成30年 10月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 吉岡店 （群馬県北群馬郡） |
店舗改装 | 424 | 2 | 自己資金 | 平成30年 11月 |
平成30年 11月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
(注)１ 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信四日町店、フレッセイ吉岡店については、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
５ 完了予定年月が当第３四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) |
除却等の 予定年月 |
除却等による減少能力 |
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 新桐生店 （群馬県桐生市） |
店舗閉鎖 | 232 | 平成31年 ２月 |
年間売上額（平成30年３月期） 716百万円 |
| フレッセイ 鳥山店 （群馬県太田市） |
店舗閉鎖 | 0 | 平成31年 ３月 |
年間売上額（平成30年３月期） 609百万円 |
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成31年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成30年12月31日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 45,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,317,200 | 233,172 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,239 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 233,172 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
45,600 | ─ | 45,600 | 0.19 |
| 合計 | ― | 45,600 | ─ | 45,600 | 0.19 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,137 | 16,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,403 | 1,993 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,062 | 962 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,838 | 5,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 29 | 63 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 280 | 375 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 312 | 392 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,381 | 29,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,840 | 32,644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 622 | 888 | |||||||||
| 土地 | 20,822 | 21,233 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,496 | 2,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,256 | 156 | |||||||||
| その他（純額） | 2,754 | 2,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,793 | 59,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 1,999 | 2,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,999 | 2,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,875 | 3,482 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,042 | 2,712 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,539 | 7,565 | |||||||||
| その他 | 1,105 | 1,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,536 | 14,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,329 | 76,691 | |||||||||
| 資産合計 | 99,710 | 105,993 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,218 | 19,214 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600 | 5,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,305 | 674 | |||||||||
| リース債務 | 428 | 379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,846 | 664 | |||||||||
| ポイント引当金 | 88 | 101 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 431 | 346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,876 | 795 | |||||||||
| その他 | 8,082 | 7,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,877 | 34,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434 | 73 | |||||||||
| リース債務 | 3,115 | 2,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,091 | 5,214 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,193 | 5,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 254 | 246 | |||||||||
| その他 | 219 | 207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,348 | 13,884 | |||||||||
| 負債合計 | 45,225 | 48,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,787 | 37,020 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,637 | 55,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,745 | 1,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 101 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,847 | 1,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,485 | 57,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,710 | 105,993 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 176,323 | 178,855 | |||||||||
| 売上原価 | 126,621 | 128,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,701 | 50,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 96 | 101 | |||||||||
| 従業員給料 | 6,453 | 6,608 | |||||||||
| 雑給 | 11,670 | 12,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 366 | 346 | |||||||||
| 賞与 | 1,604 | 1,616 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 723 | 746 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 449 | 493 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,854 | 3,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,881 | 2,990 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 14,204 | 14,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 42,312 | 43,436 | |||||||||
| 営業利益 | 7,388 | 7,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 50 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 47 | |||||||||
| その他 | 58 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 57 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 7,471 | 7,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 219 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 80 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,358 | 7,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,922 | 1,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 511 | 447 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,433 | 2,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,924 | 4,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,924 | 4,866 |
0104035_honbun_0699547503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,924 | 4,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | △281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 231 | △297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,155 | 4,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,155 | 4,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699547503101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,358 | 7,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,069 | 3,211 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 219 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 16 | 12 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | △85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,069 | △1,081 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 80 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △601 | △590 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △867 | △703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,923 | 3,996 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 191 | △298 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 117 | 99 | |||||||||
| その他 | 857 | 751 | |||||||||
| 小計 | 14,040 | 12,811 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,431 | △3,114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,601 | 9,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △15 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,798 | △5,504 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △177 | △284 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 76 | 9 | |||||||||
| その他 | 384 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,480 | △5,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500 | 3,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,222 | △991 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △351 | △331 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,579 | △1,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,653 | 851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,467 | 4,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,364 | 12,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,831 | ※１ 16,888 |
0104100_honbun_0699547503101.htm
当第３四半期連結会計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 13,833百万円 | 16,890百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,831百万円 | 16,888百万円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,120百万円 | 48.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
| 平成29年11月15日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 466百万円 | 20.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,167百万円 | 50.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 466百万円 | 20.00円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 175,365 | 175,365 | 957 | 176,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119 | 119 | 3,266 | 3,386 |
| 合計 | 175,484 | 175,484 | 4,224 | 179,709 |
| セグメント利益 | 6,933 | 6,933 | 535 | 7,468 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 6,933百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 535百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △19百万円 | |
| 全社費用 | △643百万円 | |
| その他の調整額 | 583百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,388百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 178,176 | 178,176 | 679 | 178,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 114 | 2,992 | 3,107 |
| 合計 | 178,291 | 178,291 | 3,672 | 181,963 |
| セグメント利益 | 6,942 | 6,942 | 465 | 7,408 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 6,942百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 465百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 14百万円 | |
| 全社費用 | △613百万円 | |
| その他の調整額 | 607百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,417百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 210円97銭 | 208円49銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,924百万円 | 4,866百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,924百万円 | 4,866百万円 |
| １株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,342,625株 | 23,342,448株 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第68期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 466,848,480円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
0201010_honbun_0699547503101.htm
該当事項はありません。
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