Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0313382550アクシアル リテイリング株式会社Axial Retailing Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03133-0002016-02-10E03133-0002014-04-012014-12-31E03133-0002014-04-012015-03-31E03133-0002015-04-012015-12-31E03133-0002014-12-31E03133-0002015-03-31E03133-0002015-12-31E03133-0002014-10-012014-12-31E03133-0002015-10-012015-12-31E03133-0002014-03-31E03133-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMemberE03133-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMemberE03133-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03133-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03133-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03133-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03133-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03133-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期連結累計期間 | 第65期
第３四半期連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 160,554 | 168,941 | 212,611 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,338 | 7,204 | 6,780 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,243 | 4,696 | 3,296 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 3,560 | 4,774 | 4,036 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,356 | 45,671 | 41,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,723 | 96,482 | 92,557 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 138.96 | 201.18 | 141.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 47.3 | 45.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,667 | 9,959 | 9,247 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,210 | △4,433 | △5,888 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △176 | △4,362 | △2,093 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,224 | 13,374 | 12,210 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結会計期間 |
第65期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 58.90 | 72.12 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
(1) 事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_0699547502801.htm
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用関連指標や企業収益など全般的には向上しているものの、地方経済への波及や個人消費の回復には十分に至っていない状況となっております。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,689億41百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が71億58百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益が72億４百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億96百万円（前年同期比44.8％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は201円18銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期における消費税増税後の消費減退の反動もあり、伸長いたしました。
しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で1.9％増加し、一品単価は前年同期に比べ全店で2.5％増加した反面、買上点数は前年同期に比べ全店で0.6％減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増加等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。
このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様にご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で3.5％増加し、既存店では前年同期とほぼ同様に維持することができました。
（商品政策）
春季につきましては、生鮮商品の全般的な相場高が続き、販売価格は高止まりして販売数量は伸び悩みましたが、季節商品につきましては、新たな産地・商品の開拓や商品づくりの向上に努め、販売実績は伸長いたしました。
夏季につきましては、猛暑となりましたが残暑は短く、激しい環境変化に即した売場提案を行い、お客様のご要望にお応えできるよう努めました。
秋季につきましては、穏やかな天候が続いたことから、お客様がご来店しやすい環境となり客数が増加した反面、季節商材は鈍い動きとなりました。
このような状況において、生活スタイルの変化を踏まえ、値ごろ感、即食性、おいしさ等を意識し、普段使いの商品についてご満足いただける品質を圧倒的な低価格で実現した「Power Price」商品の品種拡大、当社グループならではの名物商品の育成やプライベートブランド商品の開発を拡大し、ご好評を得ることができました。
（販売政策）
近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、従来の作業を新たな作業に振りかえ、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。
季節催事に関しては、テーマを明確にして、商品の良さを知っていただく提案を工夫して積極的に行うことで、ご好評を得ることができました。
また、商品の安全性確保に関しては、社内ルールを強化し、安全・安心な商品の提供に努めました。
これらの結果、商品販売の売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.3％となりました。
（コスト・コントロール）
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、特に両社に共通する商品、資材、その他共通経費等でコスト削減効果が大きく表れるようになってきました。
また、環境に配慮した様々な取り組みや近年進めている設備の省エネルギー化が功を奏し、原油価格の下落も影響して、関連諸経費の削減につながりました。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.0％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.2％となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、原信女池店（９月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡）、フレッセイ榛東新井店（９月・群馬県北群馬郡・売場面積1,746㎡）、フレッセイ沼田恩田店（10月・群馬県沼田市・売場面積1,745㎡）の３店舗を新設いたしました。
改装につきましては、原信川崎店（10月・新潟県長岡市・売場面積2,363㎡）、フレッセイ佐野店（11月・栃木県佐野市・売場面積2,126㎡）の２店舗について実施いたしました。
退店につきましては、フィットネスクラブのフィッツミー大利根店（４月・群馬県前橋市）を閉鎖いたしました。
（新たなマーチャンダイジングへ向けた取り組み）
商品の調達からお客様へ商品をご提供するために必要なすべての活動について、新たなあり方を模索する実験を、原信川崎店の改装を機に開始いたしました。
従来の商品群により構成された売場から、多様化するお客様の生活スタイルに適応した食卓シーンをご提案する売場構成に変更し、楽しさあふれるお買い物体験をしていただけるよう様々な取り組みを試みています。
例えば、お客様へ店舗の活気が伝わりお客様とのコミュニケーションが深まるような売場設計、新たな製法やご提供方法にこだわった商品の取り扱い、専門店にも引けを取らないこだわりの商品やブランド化を図った商品の品ぞろえ、普段使いの商品の徹底的な価格訴求等、その取り組みは多岐にわたります。
これら個々の取り組みはまだ実験段階ですが、良好な結果が得られたものについては、今後、その導入店舗を拡大してまいりたいと考えております。
（業績）
当第３四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
前年同期比 | |
| 店舗数 | スーパーマーケット | 127店舗 | 3店舗増 |
| 100円ショップ | 6店舗 | 増減なし | |
| フィットネスクラブ | 1店舗 | 1店舗減 | |
| 店舗売上高 | 全店 | 159,135百万円 | 105.4％ |
| 既存店 | 152,857百万円 | 102.0％ | |
| 来店客数 | 全店 | 8,157万人 | 103.5％ |
| 既存店 | 7,835万人 | 100.2％ | |
| 買上点数 | 全店 | 10.64点 | 99.4％ |
| 客単価 | 全店 | 1,951円 | 101.9％ |
(注)１ 店舗売上高、来店客数、買上点数、客単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
２ 店舗売上高及び客単価に消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
４ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
７ 前年同期比は、各月の比率の平均値であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,678億27百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は67億28百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
② その他
（清掃事業）
外部顧客向けの販売は、微減いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.9％、営業利益は前年同期に比べ6.0％それぞれ増加いたしました。
（情報処理事業）
外部顧客向けの販売は、当社グループ内部の大型システム案件に注力した反動で減少いたしました。また、スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の更新需要により増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.6％増加いたしましたが、営業利益は売上総利益率の低下により前年同期に比べ15.2％減少いたしました。
（印刷事業）
外部顧客向けの販売は、新規顧客の開拓や受注件数の増加に努めたことにより増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.0％減少し、営業利益は原材料費の高騰により前年同期に比べ29.1％減少いたしました。
（運輸事業）
外部顧客向けの販売は、取扱い物量の増加により増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、納入資材の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.8％減少いたしましたが、営業利益は諸経費の減少により前年同期に比べ17.7％増加いたしました。
（自動車販売事業）
外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みにより減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、車両の更新需要により増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ7.2％減少し、売上総利益率の低下もあり若干の営業損失を計上するに至りました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は48億55百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は４億50百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ39億25百万円増加し964億82百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ86百万円増加し508億10百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加し456億71百万円となりました。また、１株当たり純資産は1,956円54銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は261億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加いたしました。これは主に、年末の金融機関休業に伴う仕入債務の未決済残高増加の反動で、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し27.1％となりました。
固定資産は703億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し72.9％となりました。
有形固定資産は、534億35百万円となり前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗及び次期竣工予定の物流センターに係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は、18億８百万円となり前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、150億58百万円となり前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。
② 総負債
流動負債は323億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加いたしました。これは主に、年末の金融機関休業に伴う仕入債務の未決済残高増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し33.6％となりました。
固定負債は184億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億58百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し19.1％となりました。
③ 純資産
株主資本は438億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46億96百万円の計上と剰余金の配当９億33百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は17億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し47.3％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し133億74百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は99億59百万円となり、前年同期に比べ２億92百万円増加（前年同期比3.0％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は44億33百万円となり、前年同期に比べ７億76百万円減少（前年同期比14.9％減）いたしました。
これは主に、前年同期においては、新設４店舗、移転１店舗及び改装１店舗に係る支出を行っていたものの、当第３四半期連結累計期間においては、新設３店舗及び改装２店舗に係る支出であったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ６億19百万円減少（前年同期比11.7％減）したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は43億62百万円となり、前年同期に比べ41億85百万円増加（前年同期比2,371.2％増）いたしました。
これは主に、有利子負債について、前年同期においては増加した反面、当第３四半期累計期間においては大幅に減少したためであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱原信 | 原信 川崎店 （新潟県長岡市） |
店舗改装 | 390 | ― | 自己資金 | 平成27年 ９月 |
平成27年 10月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 佐野店 （栃木県佐野市） |
店舗改装 | 357 | ― | 自己資金 | 平成27年 10月 |
平成27年 11月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| フレッセイ 前橋物流センター （群馬県前橋市） |
物流センター新設 | 2,702 | 339 | 自己資金 及び 借入金 |
平成27年 12月 |
平成28年 ９月 |
延床面積 ７千㎡ |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
３ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
0103010_honbun_0699547502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成27年12月31日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 44,900 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,317,600 | 233,176 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,539 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,176 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
44,900 | ─ | 44,900 | 0.19 |
| 合計 | ― | 44,900 | ─ | 44,900 | 0.19 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0699547502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,212 | 13,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,070 | 1,487 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,675 | 1,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,615 | 5,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 38 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 266 | 313 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 193 | 256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 899 | 519 | |||||||||
| その他 | 3,381 | 3,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,311 | 26,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,449 | 25,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451 | 407 | |||||||||
| 土地 | 20,649 | 20,859 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,055 | 2,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 781 | 1,146 | |||||||||
| その他（純額） | 2,033 | 2,280 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,420 | 53,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33 | 26 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 1,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,567 | 1,808 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,787 | 3,911 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 25 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,022 | 2,003 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,274 | 7,948 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 1,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,256 | 15,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,245 | 70,301 | |||||||||
| 資産合計 | 92,557 | 96,482 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,392 | 18,613 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,906 | 3,892 | |||||||||
| リース債務 | 525 | 503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 921 | |||||||||
| ポイント引当金 | 67 | 75 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 229 | 239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,695 | 739 | |||||||||
| その他 | 6,947 | 6,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,242 | 32,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,865 | 4,045 | |||||||||
| リース債務 | 3,887 | 3,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,747 | 4,889 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,177 | 5,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 404 | 397 | |||||||||
| その他 | 369 | 359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,481 | 18,423 | |||||||||
| 負債合計 | 50,724 | 50,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,259 | 25,021 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,112 | 43,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,634 | 1,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,719 | 1,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,832 | 45,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,557 | 96,482 |
0104020_honbun_0699547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 160,554 | 168,941 | |||||||||
| 売上原価 | 117,167 | 122,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,387 | 46,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 66 | 75 | |||||||||
| 従業員給料 | 6,064 | 6,142 | |||||||||
| 雑給 | 10,235 | 10,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 191 | 239 | |||||||||
| 賞与 | 1,552 | 1,517 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 694 | 692 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 207 | 208 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,767 | 3,827 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,547 | 2,598 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 12,744 | 12,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,087 | 38,894 | |||||||||
| 営業利益 | 5,299 | 7,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 38 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 21 | |||||||||
| その他 | 41 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 97 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 5,338 | 7,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,334 | 7,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,698 | 2,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 392 | 361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,090 | 2,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,243 | 4,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,243 | 4,696 |
0104035_honbun_0699547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,243 | 4,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 316 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,560 | 4,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,560 | 4,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699547502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,334 | 7,173 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,667 | 2,717 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 17 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 2 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8 | 8 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △664 | △956 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 117 | 97 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △309 | △417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △956 | △923 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,753 | 5,220 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 880 | △941 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 194 | 185 | |||||||||
| その他 | 815 | 627 | |||||||||
| 小計 | 12,731 | 12,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,999 | △2,724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,667 | 9,959 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,290 | △4,671 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 171 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △323 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 10 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 267 | 375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,210 | △4,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,480 | 800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,254 | △3,832 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △403 | △396 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △999 | △931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176 | △4,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,279 | 1,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,944 | 12,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,224 | ※１ 13,374 |
0104100_honbun_0699547502801.htm
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
企業結合に関する会計基準等の適用
１ 当該会計基準等の名称
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）
２ 当該会計方針の変更の内容
第１四半期連結会計期間から、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
４ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる四半期連結財務諸表に対する影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 15,226百万円 | 13,376百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,224百万円 | 13,374百万円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 653百万円 | 28.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 350百万円 | 15.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 350百万円 | 15.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 159,274 | 159,274 | 1,280 | 160,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 107 | 3,590 | 3,697 |
| 合計 | 159,381 | 159,381 | 4,871 | 164,252 |
| セグメント利益 | 4,895 | 4,895 | 498 | 5,394 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 4,895百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 498百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △24百万円 | |
| 全社費用 | △509百万円 | |
| その他の調整額 | 440百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,299百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 167,709 | 167,709 | 1,232 | 168,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 117 | 3,622 | 3,740 |
| 合計 | 167,827 | 167,827 | 4,855 | 172,682 |
| セグメント利益 | 6,728 | 6,728 | 450 | 7,178 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 6,728百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 450百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △3百万円 | |
| 全社費用 | △558百万円 | |
| その他の調整額 | 541百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,158百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 138円96銭 | 201円18銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,243百万円 | 4,696百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,243百万円 | 4,696百万円 |
| １株当たり四半期純利益金額の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,343,547株 | 23,343,243株 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第65期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 350,147,310円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_0699547502801.htm
該当事項はありません。
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