Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中之島1993番地17 |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中之島1993番地17 |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03133-000 2025-11-12 E03133-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2025-04-01 2025-09-30 E03133-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2025-09-30 E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2024-09-30 E03133-000 2024-04-01 2025-03-31 E03133-000 2025-03-31 E03133-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第74期
中間連結会計期間 | 第75期
中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,812 | 146,718 | 281,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,938 | 6,026 | 12,709 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,998 | 4,054 | 9,006 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 3,987 | 4,409 | 9,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,041 | 91,035 | 89,294 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,419 | 137,290 | 135,296 |
| １株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 44.16 | 45.72 | 99.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 66.3 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,597 | 8,184 | 11,815 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,078 | △2,644 | △7,670 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,378 | △2,851 | △3,277 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 19,159 | 24,574 | 21,887 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国が進める関税措置や中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向が及ぼす影響の見通しが不透明となっております。
このような状況において、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,467億18百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益が58億86百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益が60億26百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が40億54百万円（前年同期比1.4％増）となり、売上高は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。
当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く予定されております。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、当社グループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、”原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。
このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。
また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る実績を確保することができました。
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,464億81百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益が58億31百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げております。
年度方針
「もっと おいしさがドまん中大作戦！！」～ "いかす" アクシアルへ ～
重点施策
《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減
《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上
《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進
これら取組みにより、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活の「豊かさ、楽しさ、便利さ」を実現できるように取り組んでおります。
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
前年同期比 | |
| 期末店舗数 | グループ合計 | 130店舗 | ― |
| 内訳 （原信） | 67店舗 | ― | |
| （ナルス） | 13店舗 | ― | |
| （フレッセイ） | 50店舗 | ― | |
| 店舗売上高 | 全店 | 144,950百万円 | 107.4％ |
| 既存店 | 141,415百万円 | 106.6％ | |
| 来店客数 | 全店 | 5,703万人 | 100.7％ |
| 既存店 | 5,564万人 | 100.3％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,542円 | 106.6％ |
| 既存店 | 2,541円 | 106.3％ | |
| 買上点数 | 全店 | 11.63点 | 102.6％ |
| 既存店 | 11.63点 | 102.3％ | |
| 一品単価 | 全店 | 218.54円 | 103.9％ |
| 既存店 | 218.49円 | 103.8％ |
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
（出店・退店等）
出店、並びに、退店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、フレッセイ富塚店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、並びに、原信美沢店（９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）について実施いたしました。
（直接輸入の開始）
従来、輸入商品は、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。
当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。
（政府備蓄米の販売）
2025年５月に政府が開始した”随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。
この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、６月初旬より段階的に、お客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。
（アプリ更新）
当社グループでは、お客様にお買い物の楽しさ、便利さをご提供するための販売促進ツールとして、スマートフォン向けアプリケーションである「原信ナルスアプリ」と「フレッセイアプリ」をご提供しております。
このうち、原信ナルスアプリについて、４月に全面リニューアルを実施いたしました。
今回の更新では、見やすさ・分かりやすさを高めるための表示変更、割引クーポン体系の改変、利用可能なバーコード決済サービスの追加等、新機能の追加、機能改善を図るとともに、セキュリティと不正防止の機能強化を図っています。
（全般）
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が27億86百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益が１億68百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が伸長し前年同期より増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を縮小したため前年同期より減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ13.5％増加いたしました。
なお、当事業を担うアイテックは、設備更新、機能拡充のため、2025年５月に本社を移転（新潟県長岡市中興野16番地１）いたしました。この本社移転に関係し一時的な費用が生じたため、営業利益は、前年同期に比べ76.4％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や各種メディア媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ10.5％増加し、営業利益は、前年同期に比べ397.5％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.2％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ5.1％減少いたしました。
当中間連結会計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ6.5％増加し1,467億18百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ4.2％増加し418億７百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し28.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.5％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し50.8％となりました。
配送費は、燃料価格、物流委託契約料の上昇により前年同期に比べ１億86百万円増加いたしました。
減価償却費は、近年の設備投資に伴う増加により前年同期に比べ１億４百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ１億17百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.7％増加し359億20百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し24.5％となりました。
（営業利益）
売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ1.2％増加し58億86百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.0％となりました。
受取利息は、預金残高の増加、並びに、金利水準の上昇により前年同期に比べ10百万円増加いたしました。
受取配当金は、保有する投資有価証券の投資先からの配当額が増えたことにより前年同期に比べ14百万円増加いたしました。
違約金収入は、不動産賃貸借契約における借主の中途解約があったことにより57百万円を計上いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ41.6％増加し２億24百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2％となりました。
（営業外費用）
支払利息は、短期運転資金の外部調達額が前年同期に比べ減少したものの、金利水準の上昇により前年同期に比べ０百万円増加いたしました。
自己株式取得費用は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより49百万円を計上いたしました。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ135.8％増加し83百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ168.5ポイント向上し396.8倍となりました。
（経常利益）
営業利益、並びに、営業外損益の要因により前年同期に比べ1.5％増加し60億26百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、総資産の増加により前年同期に比べ0.2ポイント減少し8.8％となりました。
前年同期同様、計上はありません。
（特別損失）
前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ14.6％増加し15百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ1.4％増加し60億11百万円となり、売上高に対する税金等調整前中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。
税金費用の総額は、課税所得の増加により前年同期に比べ1.6％増加し19億57百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し1.3％となりました。
また、税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し32.6％となりました。
（中間純利益）
税金等調整前中間純利益、並びに、税金費用の要因により前年同期に比べ1.4％増加し40億54百万円となり、売上高に対する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.8％となりました。
（非支配株主に帰属する中間純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
非支配株主に帰属する中間純利益がないため、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間純利益と同額で前年同期に比べ1.4％増加し40億54百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.8％となりました。
また、自己資本中間純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し9.0％となり、１株当たり中間純利益は、前年同期に比べ１円56銭増加し45円72銭となりました。
中間純利益の増加に加え、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したため、前年同期に比べ10.6％増加し44億９百万円となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,372億90百万円（前連結会計年度末比19億94百万円増）、総負債が462億55百万円（前連結会計年度末比２億53百万円増）、純資産が910億35百万円（前連結会計年度末比17億41百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,331億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億15百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加により前連結会計年度末に比べ31億５百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は456億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は874億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し65.7％となりました。
資産は75億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、諸資産の増加によるものであります。
負債は８億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末に比べ70百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は67億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し88.4％となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は418億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの要因により増加したこと、並びに、棚卸資産が、売場面積の増加及び原料原価の値上がりにより増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し30.5％となりました。
固定資産は954億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し69.5％となりました。
有形固定資産は763億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は32億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は158億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ２億26百万円、敷金及び保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ２億８百万円それぞれ減少した反面、投資有価証券が、時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加したことによるものであります。
流動負債は323億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末と同様の23.5％となりました。
固定負債は139億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し10.2％となりました。
株主資本は885億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上40億54百万円であり、減少要因は、剰余金の配当14億35百万円及び自己株式の取得12億32百万円であります。
その他の包括利益累計額は24億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し66.3％となりました。また、１株当たり純資産額は1,027円64銭となり、当中間連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.14倍となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、245億74百万円（前連結会計年度末比26億87百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの資金残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の中間期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の中間期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の中間期末残高は230億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加によるものであります。
資金の中間期末残高は５億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は81億84百万円となり、前年同期に比べ35億87百万円増加（前年同期比78.0％増）いたしました。これは主に、営業債権と営業債務の増減額が、前年同期と当中間連結会計期間の曜日周りの違いにより未決済部分の差異が生じたこと、並びに、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億３百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は26億44百万円となり、前年同期に比べ24億34百万円減少（前年同期比47.9％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ23億６百万円減少（前年同期比47.2％減）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は28億51百万円となり、前年同期に比べ14億73百万円増加（前年同期比106.9％増）いたしました。これは主に、配当金の支払額が、増配により前年同期に比べ１億90百万円増加したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより、前年同期に比べ12億82百万円増加したことによるものであります。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる「買収への対応方針・対抗措置」）は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（いわゆる「会社の支配に関する基本方針」）の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱原信 | 原信 六日町店 （新潟県南魚沼市） |
店舗建替 | 1,200 | 195 | 自己資金 | 2024年 10月 |
2026年 ３月 |
年間売上予定額 2,100百万円 |
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 箕郷上芝店 （群馬県高崎市） |
店舗新設 | 900 | ― | 自己資金 及び リース |
未定 | 未定 | 年間売上予定額 1,880百万円 |
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した当中間連結会計期間末現在の金額であります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 原信六日町店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2025年11月としておりましたが、記載のとおり変更しております。
５ フレッセイ箕郷上芝店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2026年３月としておりましたが、記載のとおり変更しております。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 合計 | 152,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,552,156 | 93,552,156 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 93,552,156 | 93,552,156 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2025年９月30日 | ― | 93,552,156 | ― | 3,159 | ― | 13,731 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,106 | 8.02 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
4,005 | 4.52 |
| 植木 威行 | 群馬県前橋市 | 3,558 | 4.01 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 2,912 | 3.28 |
| 原 和彦 | 新潟県長岡市 | 2,800 | 3.16 |
| 原 信博 | 新潟県長岡市 | 2,754 | 3.10 |
| 株式会社ニューサンライフ | 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 | 2,538 | 2.86 |
| 原和彦アセットマネジメント 株式会社 |
新潟県長岡市川崎１丁目2497－３ | 2,217 | 2.50 |
| アクシアル リテイリング 従業員持株会 |
新潟県長岡市中之島1993番地17 | 1,759 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,528 | 1.72 |
| 合計 | ― | 31,183 | 35.20 |
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記の他、当社所有の自己株式4,964千株があります。
４ 植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分3,259千株、年金信託設定分33千株、その他信託分3,813千株であります。
６ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分754千株、年金信託設定分133千株、その他信託分633千株であります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 4,964,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,558,400 | 885,584 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,156 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 93,552,156 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 885,584 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中之島 1993番地17 |
4,964,600 | ― | 4,964,600 | 5.30 |
| 合計 | ― | 4,964,600 | ― | 4,964,600 | 5.30 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,887 | 24,574 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,224 | 6,927 | |||||||||
| リース投資資産 | 358 | 316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,714 | 6,055 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 39 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 358 | 403 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,053 | 3,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,605 | 41,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,971 | 48,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,152 | 1,207 | |||||||||
| 土地 | 20,863 | 21,039 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,369 | 1,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,028 | 1,269 | |||||||||
| その他（純額） | 3,346 | 3,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,732 | 76,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 3,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,241 | 3,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,778 | 4,356 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 599 | 599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,897 | 3,671 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,567 | 6,358 | |||||||||
| その他 | 885 | 851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,716 | 15,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,690 | 95,447 | |||||||||
| 資産合計 | 135,296 | 137,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,630 | 19,493 | |||||||||
| 契約負債 | 680 | 712 | |||||||||
| リース債務 | 268 | 277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,781 | 2,146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 317 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,301 | 2,121 | |||||||||
| その他 | 7,785 | 7,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,765 | 32,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,038 | 1,922 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,193 | 6,186 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,884 | 5,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 118 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,236 | 13,940 | |||||||||
| 負債合計 | 46,001 | 46,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,738 | 74,357 | |||||||||
| 自己株式 | △3,494 | △4,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,153 | 88,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,746 | 2,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,141 | 2,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,294 | 91,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,296 | 137,290 |
0104020_honbun_0699547253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 137,812 | 146,718 | |||||||||
| 売上原価 | 97,674 | 104,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,138 | 41,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 5,110 | 5,383 | |||||||||
| 雑給 | 10,079 | 10,634 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 166 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,876 | 1,971 | |||||||||
| 退職給付費用 | 306 | 304 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,777 | 2,765 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,538 | 2,642 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 11,467 | 12,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,323 | 35,920 | |||||||||
| 営業利益 | 5,815 | 5,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 59 | |||||||||
| 受取保険金 | 68 | 52 | |||||||||
| 違約金収入 | 0 | 57 | |||||||||
| その他 | 28 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 49 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 5,938 | 6,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,925 | 6,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,622 | 1,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 304 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,927 | 1,957 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,998 | 4,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,998 | 4,054 |
0104035_honbun_0699547253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 3,998 | 4,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | 355 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,987 | 4,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,987 | 4,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699547253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,925 | 6,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,762 | 2,910 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △157 | △153 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △576 | △180 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △67 | △58 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △84 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △146 | 297 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △349 | △412 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △645 | 862 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 495 | 83 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 27 | 44 | |||||||||
| その他 | △629 | 310 | |||||||||
| 小計 | 6,612 | 9,670 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 72 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,041 | △1,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,597 | 8,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,885 | △2,578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △288 | △223 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | 220 | 220 | |||||||||
| その他 | △125 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,078 | △2,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △136 | △137 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,241 | △1,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,378 | △2,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,860 | 2,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,019 | 21,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 19,159 | ※１ 24,574 |
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 （会計上の見積りの変更）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費（減価償却費）が０百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ０百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に１百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が20百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円増加しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 ##### （中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 19,161百万円 | 24,574百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 19,159百万円 | 24,574百万円 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,244百万円 | 55.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 995百万円 | 11.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり配当額は、2024年６月20日定時株主総会決議以前については当該株式分割前の株式に係る配当額であり、それ以降については、当該株式分割後の株式に係る配当額であります。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,435百万円 | 16.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,151百万円 | 13.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
該当事項はありません。 #### （セグメント情報等）
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 137,465 | 137,465 | 347 | 137,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 66 | 2,212 | 2,278 |
| 合計 | 137,531 | 137,531 | 2,560 | 140,091 |
| セグメント利益 | 5,677 | 5,677 | 214 | 5,891 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,677百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 214百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 9百万円 | |
| 全社費用 | △449百万円 | |
| その他の調整額 | 364百万円 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,815百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 146,411 | 146,411 | 307 | 146,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 69 | 2,479 | 2,549 |
| 合計 | 146,481 | 146,481 | 2,786 | 149,267 |
| セグメント利益 | 5,831 | 5,831 | 168 | 6,000 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,831百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 168百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 2百万円 | |
| 全社費用 | △469百万円 | |
| その他の調整額 | 353百万円 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,886百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 （収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 62,705 | 62,705 | ― | 62,705 |
| 一般食品 | 67,296 | 67,296 | ― | 67,296 |
| その他の商品及び製品 | 4,402 | 4,402 | ― | 4,402 |
| 営業収入 | 392 | 392 | ― | 392 |
| その他 | ― | ― | 342 | 342 |
| 合計 | 134,796 | 134,796 | 342 | 135,139 |
| その他の収益 | 2,668 | 2,668 | 5 | 2,673 |
| 外部顧客への売上高 | 137,465 | 137,465 | 347 | 137,812 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 66,830 | 66,830 | ― | 66,830 |
| 一般食品 | 72,078 | 72,078 | ― | 72,078 |
| その他の商品及び製品 | 4,424 | 4,424 | ― | 4,424 |
| 営業収入 | 405 | 405 | ― | 405 |
| その他 | ― | ― | 303 | 303 |
| 合計 | 143,738 | 143,738 | 303 | 144,042 |
| その他の収益 | 2,672 | 2,672 | 3 | 2,675 |
| 外部顧客への売上高 | 146,411 | 146,411 | 307 | 146,718 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 ###### （１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 44円16銭 | 45円72銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,998百万円 | 4,054百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
3,998百万円 | 4,054百万円 |
| １株当たり中間純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
90,532,395株 | 88,681,460株 |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 連結子会社からの配当金受領
当社は、下記のとおり連結子会社から配当金（中間配当）を受領することとなりました。
(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、(株)ローリー、アクシアル レーベル(株)、
(株)原興産、(株)アイテック、高速印刷(株)
本件に伴い、当社単体の2026年３月期個別決算において、受取配当金4,238百万円を営業収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年３月期の連結業績等に与える影響はありません。 #### ２ 【その他】
第75期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 1,151,637,864円
・ １株当たりの金額 13円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
0201010_honbun_0699547253710.htm
該当事項はありません。
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