Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中之島1993番地17 （2024年10月１日より、本店の所在の場所を 新潟県長岡市中興野18番地２ から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中之島1993番地17 |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03133-000 2024-11-13 E03133-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2024-09-30 E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2023-09-30 E03133-000 2023-04-01 2024-03-31 E03133-000 2024-03-31 E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第73期
中間連結会計期間 | 第74期
中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 132,603 | 137,812 | 270,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,331 | 5,938 | 12,332 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,256 | 3,998 | 7,442 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 4,338 | 3,987 | 8,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,277 | 86,041 | 83,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,271 | 131,419 | 131,390 |
| １株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 46.53 | 44.16 | 81.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 65.5 | 63.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,991 | 4,597 | 17,099 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,619 | △5,078 | △11,864 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,928 | △1,378 | △3,755 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 19,982 | 19,159 | 21,019 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第74期中間連結会計期間の期首から適用しており、第73期中間連結会計期間及び第73期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しておりますが、該当するものはありません。この結果、第74期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に影響はありません。
３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日）等に基づき、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当中間連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社11社で構成されることとなりました。
（その他の事業）
当社の連結子会社である株式会社フレッセイ（スーパーマーケット事業）を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社（その他の事業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その他の事業において関係会社の異動が生じております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。なお、セグメント情報の作成に当たり、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当中間連結会計期間より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
なお、当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の１株当たり指標につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、円安の進行や、消費者物価と実質可処分所得の伸び率乖離が課題となっております。
このような状況において、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,378億12百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益が58億15百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益が59億38百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が39億98百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
売上高につきましては、生鮮品全般が、青果、精肉相場の高騰、水産の主力魚種漁獲高減少により高値で推移したことや、原料原価の高騰を受けた販売価格設定による１品単価の上昇と買上点数の減少がありましたが、値上げ基調の中、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心にＥＳＬＰ（Everyday Same Low Price）を推進し、客数が前年同期に比べ増加したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。
経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業利益の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当中間連結会計期間におきましては、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求する様々な取組みを進めております。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,375億31百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益が56億77百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
前年同期比 | |
| 期末店舗数 | グループ合計 | 130店舗 | ― |
| 内訳 （原信） | 67店舗 | ― | |
| （ナルス） | 13店舗 | ― | |
| （フレッセイ） | 50店舗 | ― | |
| 店舗売上高 | 全店 | 135,959百万円 | 104.0％ |
| 既存店 | 130,969百万円 | 101.5％ | |
| 来店客数 | 全店 | 5,702万人 | 103.4％ |
| 既存店 | 5,512万人 | 101.6％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,384円 | 100.5％ |
| 既存店 | 2,376円 | 99.8％ | |
| 買上点数 | 全店 | 11.34点 | 97.6％ |
| 既存店 | 11.31点 | 97.1％ | |
| 一品単価 | 全店 | 210円 | 103.1％ |
| 既存店 | 210円 | 102.9％ |
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
お客様が買いたいものをいつでも安く同じ価格で安心して購入できるように、販売政策として、普段使いの商品を中心にＥＳＬＰ（Everyday Same Low Price）を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で、値ごろ感、価格に見合った価値、独自性をご提供し、幅広い品揃えの惣菜で、おいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を超えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、昨今の物価高騰によりお客様の慎重な購買心理が、必要なものを中心とした多頻度少量型のお買物に移行したものと思われます。この結果、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.6％増加し、全店では近年の新規出店の効果があり前年同期に比べ3.4％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰で、お客様の節約志向が高まったことや、来店頻度が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.9％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ高騰したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価はほぼ前年同期並みとなり、既存店で前年同期に比べ0.2％減少し、全店では前年同期に比べ0.5％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し28.5％となりました。
（商品企画化計画）
年度方針 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～ の主要施策として、「商品企画化計画」を掲げて取組んでおります。
お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を、９か月先を見据え調達・開発することに従来にも増して取り組んでおり、この取組みを始めて以降、見た目の感動だけでなく、感動のおいしさ、感動のサービス、感動の便利さ、感動の楽しさをご提供できるような商品を、次々と店頭に送り出しております。
今後も、失敗を恐れず、失敗しても失敗から学び、次に活かす挑戦を繰り返してまいります。
（出店・退店等）
出店については、該当ありません。
改装については、原信黒埼店（７月、新潟県新潟市西区、売場面積2,086㎡）、ナルス北城店（９月、新潟県上越市、売場面積2,304㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、原信土橋店（９月、新潟県上越市、売場面積2,111㎡）を閉鎖いたしました。
（本社移転）
2024年10月１日、当社並びに一部関連会社（原信、原信ナルスオペレーションサービス、アクシアル レーベル、原信ネットオーダー）は、本社を移転（所在地：新潟県長岡市中之島1993番地17）いたしました。
当社グループは、長期経営計画「Enjoy! Axial Session♪」において、「規模・機能・人材によって、チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様に『豊かさ』・『楽しさ』・『便利さ』を提供します」という政策を掲げ、地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長を図ることを目指しております。
この実現のために、規模（店舗数）の拡大・広域化、機能の専門化・細分化、人材の増加・多様化への対応として、従業員同士、店舗と各拠点、グループ会社そしてお取引先様との更なる一体感を生み出すことが重要となるため、このたび、本社機能強化と環境整備を目的として新たに本社を建設し移転いたしました。
この取組みにおいては、「もっと近づく、もっとつながる」をテーマに、「チェーンストアとして必要な機能の強化」、「コミュニケーションの活性化」、「安全・安心な本部機能の構築」をコンセプトに掲げました。
このコンセプトのもと、安全・安心を前提に「おいしさ」を追求するための設備、コミュニケーション実現のための設備、いきいきと働きやすい環境づくりのための設備の設置を行っており、チェーンストアづくりに、ロマン・やりがい・達成感をこれまで以上に感じることができる働き方を実現できるよう取り組むことで、この新本社は今後の当社グループ成長の中心的な基盤になるものと考えております。
（成長基盤の新たな稼働：デリカセンター建設）
当社グループで販売する米飯や惣菜の集中加工を行うローリーデリカセンターが竣工し、2024年４月に本格稼働いたしました。
この建設においては、約30億円を投資して、既存設備の更新、新規設備の導入による機能拡大、生産能力の増強、働きやすい職場環境の整備を図っており、販売する商品の品質向上や安全・安心体制確保、店舗の作業軽減・生産性向上を実現しております。炊飯については、品質向上したものが数量換算で従来の1.6倍製造可能になり、その他の巻き寿司や煮物等の製品、完成品の包装についても、従来の２～３倍の製造が可能になりました。また、従来では生産・開発できなかった製品の製造も可能になりました。
なお、ローリーデリカセンターの運用は、子会社のローリーが行っており、お客様から「おいしいよね！」と言っていただける製品を、これまでにも増して数多くお届けできるよう取り組んでまいります。
（成長基盤の増強：チルドセンター増築）
当社グループの店舗へ商品を集中配送するための物流拠点の１つである原信ナルス中之島チルドセンターの増築が完了し、2024年４月に本格稼働いたしました。
生鮮食品や温度管理を伴う様々な商品を扱うスーパーマーケットの物流体制においては、商品の特性に応じた物流の機能別に最適な状態を実現することが重要であり、当社グループのチルドセンターは、商品の最適温度帯を維持したうえで、お取引先から入荷した商品を速やかに仕分けし積み替え、店舗の売場へ届ける通過型物流センターとしての重要な機能を担っております。
この建設においては、約10億円を投資して、お取引先～ 物流センター ～ 店舗の間におけるサプライチェーンを一定の温度帯で管理し続ける機能の向上、今後の出店政策を支える配送可能店舗数の増加を図りました。
（全般）
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が25億60百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益が２億14百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を下回ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を一時縮小したため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ10.0％減少し、営業利益は、前年同期に比べ23.8％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物や各種イベント関連の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.4％増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ37.3％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.8％増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ1.7％減少いたしました。
当中間連結会計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ3.9％増加し1,378億12百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ3.4％増加し401億38百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し29.1％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.4ポイント増加し50.3％となりました。
減価償却費は、近年の設備投資に伴う増加のほか、一部の有形固定資産に関して見積りの変更を行ったことによる一時的な償却負担の増加１億９百万円が生じたため、前年同期に比べ２億18百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ70百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ5.3％増加し343億23百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し24.9％となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ6.3％減少し58億15百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.2％となりました。
受取保険金は、自然災害による設備の損傷により保険金の受領が増加したため、前年同期に比べ31百万円増加いたしました。その他は、軽微な各種増減により減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ1.0％減少し１億58百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
（営業外費用）
支払利息は、短期運転資金の外部調達額が前年同期に比べ減少したものの、金利水準の上昇により前年同期に比べ０百万円増加いたしました。その他、軽微な各種増減により増加いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ1.1％増加し35百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの減少により前年同期に比べ280.6ポイント低下し228.3倍となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ6.2％減少し59億38百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の減少により前年同期に比べ1.1ポイント減少し9.0％となりました。
前年同期は固定資産売却益の計上が若干ありましたが、当中間連結会計期間において、特別利益の計上はありません。
（特別損失）
当中間連結会計期間においては、前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ60.0％減少し13百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
税金等調整前中間純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ6.0％減少し59億25百万円となり、売上高に対する税金等調整前中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3％となりました。
税金費用は、課税所得の減少により前年同期に比べ5.8％減少し19億27百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し1.4％となりました。
また、税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.5％となりました。
（中間純利益）
中間純利益は、税金等調整前中間純利益、並びに、税金費用の要因により前年同期に比べ6.1％減少し39億98百万円となり、売上高に対する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9％となりました。
（非支配株主に帰属する中間純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ6.1％減少し39億98百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9％となりました。
また、自己資本中間純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ1.3ポイント減少し9.4％となり、１株当たり中間純利益は、前年同期に比べ２円37銭減少し44円16銭となりました。
包括利益は、中間純利益が前年同期に比べ減少したことに加え、その他有価証券評価差額金の増加額が前年同期に比べ減少したことにより、前年同期に比べ8.1％減少し39億87百万円となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,314億19百万円（前連結会計年度末比29百万円増）、総負債が453億78百万円（前連結会計年度末比27億13百万円減）、純資産が860億41百万円（前連結会計年度末比27億42百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,262億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資、法人税等の納税及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）への配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少したこと、並びに、その他流動資産が、回収により前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は452億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億93百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、返済により前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少したことによるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は810億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し64.2％となりました。
資産は72億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）への配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少したことによるものであります。
負債は７億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が、支払により前連結会計年度末に比べ82百万円減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ79百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ42百万円減少したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は64億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し89.1％となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資及び法人税等の納税により前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少したこと、並びに、その他流動資産が回収により前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し26.8％となりました。
固定資産は962億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し73.2％となりました。
有形固定資産は776億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が、今後の新規出店、店舗改装、並びに、本社移転に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は31億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が、基幹システム改修、新規情報システムへの投資により合計で前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は154億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、回収により前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ３億円減少したことによるものであります。
流動負債は310億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億37百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日に当たっていたことによる債務決済指定日の関係により、買掛金が６億45百万円、流動負債その他が４億83百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し23.6％となりました。
固定負債は143億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少いたしました。これは主に、長期預り保証金が、償還により前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少したこと、並びに、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し10.9％となりました。
株主資本は839億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益39億98百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億44百万円及び自己株式の取得０百万円であります。
その他の包括利益累計額は21億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ40百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、費用処理により前連結会計年度末に比べ50百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し65.5％となりました。また、１株当たり純資産額は950円39銭となり、当中間連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.99倍となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、191億59百万円（前連結会計年度末比18億60百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの資金の中間期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の中間期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の中間期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の中間期末残高は149億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少いたしました。これは主に、設備投資、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）への配当金の支払いによるものであります。
資金の中間期末残高は５億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）への配当金の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は45億97百万円となり、前年同期に比べ53億94百万円減少（前年同期比54.0％減）いたしました。これは主に、曜日周りの関係により前連結会計年度に係る営業債務の支払いが当中間連結会計期間にずれ込んだため、仕入債務の増減額が、前年同期に比べ39億70百万円減少したこと、並びに、その他が、前年同期に比べ９億83百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は50億78百万円となり、前年同期に比べ15億40百万円減少（前年同期比23.3％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ13億23百万円減少（前年同期比21.3％減）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は13億78百万円となり、前年同期に比べ15億50百万円減少（前年同期比52.9％減）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期において取締役会決議による取得を実行したことの反動により前年同期に比べ15億10百万円減少（前年同期比大幅減少）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる「買収への対応方針・対抗措置」）は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（いわゆる「会社の支配に関する基本方針」）の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、セグメント「その他」の従業員数が３名減少（ほか、臨時雇用者数が10名減少）しております。これは主に、報告セグメント「スーパーマーケット」に含めている当社の連結子会社である株式会社フレッセイが、セグメント「その他」に含めていた当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併したことにより、「その他」から「スーパーマーケット」への従業員の移動があったことによるものであります。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱原信 | 原信 呉羽店 （富山県富山市） |
店舗新設 | 930 | 572 | 自己資金 及び リース |
2024年 ２月 |
2024年 11月 |
年間売上予定額 1,850百万円 |
| 原信 （新）六日町店 （新潟県南魚沼市） |
店舗建替 | 1,323 | ― | 自己資金 | 2024年 10月 |
未定 | 年間売上予定額 2,100百万円 |
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した当中間連結会計期間末現在の金額であります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 原信呉羽店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2024年10月としておりましたが、記載の年月に変更しております。
５ 原信（新）六日町店は、当中間連結会計期間において、新たに記載を追加しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) |
除却等の 予定年月 |
除却等による減少能力 |
| ㈱原信 | 原信 土橋店 （新潟県上越市） |
店舗閉鎖及び賃貸資産への転換 | 1 | 2024年 ９月 |
年間売上額（2024年３月期） 1,260百万円 |
| 原信 （現）六日町店 （新潟県南魚沼市） |
建替えのための店舗一時閉鎖 | 86 | 2024年 10月 |
年間売上額（2024年３月期） 1,840百万円 |
(注)１ 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した中間連結会計期間末現在の金額であります。
２ 除却等の予定年月は、設備の閉鎖等に係る時期を記載しており、当中間連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
３ 原信土橋店、原信（現）六日町店は、当中間連結会計期間において新たに記載を追加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 合計 | 152,000,000 |
(注) 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。当該定款変更により、発行可能株式総数は前事業年度末の株数から114,000,000株増加し152,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,552,156 | 93,552,156 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 93,552,156 | 93,552,156 | ― | ― |
(注) 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は前事業年度末の株数から70,164,117株増加し、93,552,156株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2024年４月１日 | 70,164,117 | 93,552,156 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
(注) 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は70,164,117株増加し、93,552,156株となっております。なお、資本金及び資本準備金の増加はありません。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,976 | 7.70 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
4,005 | 4.42 |
| 株式会社ニューサンライフ | 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 | 3,538 | 3.90 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 2,912 | 3.21 |
| 原 和彦 | 新潟県長岡市 | 2,799 | 3.09 |
| 原 信博 | 新潟県長岡市 | 2,754 | 3.04 |
| 植木 威行 | 群馬県前橋市 | 2,729 | 3.01 |
| 原和彦アセットマネジメント株式会社 | 新潟県長岡市川崎１丁目2497－３ | 2,217 | 2.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,793 | 1.98 |
| アクシアル リテイリング従業員持株会 | 新潟県長岡市中興野18－２ | 1,764 | 1.94 |
| 合計 | ― | 31,492 | 34.78 |
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
４ 上記の他、当社所有の自己株式3,019千株があります。
５ 植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数1,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
６ アクシアル リテイリング従業員持株会は、住所が、2024年10月１日付で 新潟県長岡市中之島1993番地17 に移転しております。
７ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分2,936千株、年金信託設定分49千株、その他信託分3,990千株であります。
８ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分965千株、年金信託設定分87千株、その他信託分737千株であります。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 3,019,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,503,700 | 905,037 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,756 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 93,552,156 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 905,037 | ― |
(注)１ 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は前事業年度末の株数から70,164,117株増加し、93,552,156株となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
3,019,700 | ― | 3,019,700 | 3.22 |
| 合計 | ― | 3,019,700 | ― | 3,019,700 | 3.22 |
(注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 「所有者の住所」は、2024年10月１日付で 新潟県長岡市中之島1993番地17 に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0699547253610.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0699547253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,021 | 19,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,042 | 6,188 | |||||||||
| リース投資資産 | 445 | 400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,352 | 5,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 7 | 32 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 353 | 400 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 80 | 0 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 3,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,256 | 35,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,156 | 44,293 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 768 | 1,095 | |||||||||
| 土地 | 20,870 | 20,870 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,516 | 1,448 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,781 | 6,770 | |||||||||
| その他（純額） | 3,132 | 3,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,226 | 77,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,006 | 3,162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 3,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,614 | 3,672 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 600 | 594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,039 | 3,739 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,809 | 6,602 | |||||||||
| その他 | 852 | 851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,897 | 15,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,133 | 96,239 | |||||||||
| 資産合計 | 131,390 | 131,419 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,895 | 18,249 | |||||||||
| 契約負債 | 667 | 699 | |||||||||
| リース債務 | 266 | 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,368 | 1,861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 324 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,586 | 2,009 | |||||||||
| その他 | 8,236 | 7,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,344 | 31,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,287 | 2,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,213 | 6,165 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,088 | 5,911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 156 | 123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,746 | 14,371 | |||||||||
| 負債合計 | 48,091 | 45,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,973 | 67,726 | |||||||||
| 自己株式 | △2,727 | △2,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,155 | 83,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,650 | 1,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 492 | 441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,143 | 2,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,298 | 86,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,390 | 131,419 |
0104020_honbun_0699547253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 132,603 | 137,812 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 93,793 | 97,674 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 38,810 | 40,138 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 従業員給料 | | | | | | | | | 4,980 | 5,110 |
| | 雑給 | | | | | | | | | 9,241 | 10,079 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 168 | 166 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,815 | 1,876 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 342 | 306 |
| | 地代家賃 | | | | | | | | | 2,744 | 2,777 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 2,319 | 2,538 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,986 | 11,467 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 32,603 | 34,323 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 6,206 | 5,815 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16 | 15 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 43 | 45 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 37 | 68 |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 29 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 159 | 158 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 24 | 24 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 10 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 35 | 35 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 6,331 | 5,938 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 4 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 16 | 7 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 15 | 5 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 0 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 32 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 6,302 | 5,925 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,951 | 1,622 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 94 | 304 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,046 | 1,927 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,256 | 3,998 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,256 | 3,998 |
0104035_honbun_0699547253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,256 | 3,998 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 111 | 40 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △28 | △50 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 82 | △10 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,338 | 3,987 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,338 | 3,987 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_0699547253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,302 | 5,925 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,487 | 2,762 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 5 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △106 | △157 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △238 | △576 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △10 | △67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △245 | △146 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △369 | △349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,325 | △645 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 225 | 495 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 45 | 27 | |||||||||
| その他 | 354 | △629 | |||||||||
| 小計 | 11,768 | 6,612 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,801 | △2,041 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,991 | 4,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,208 | △4,885 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △218 | △288 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 29 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | △127 | 220 | |||||||||
| その他 | △98 | △125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,619 | △5,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △153 | △136 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,510 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,264 | △1,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,928 | △1,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 442 | △1,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,539 | 21,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 19,982 | ※１ 19,159 |
0104100_honbun_0699547253610.htm
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
重要な連結の範囲等の変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、連結子会社１社（力丸流通サービス株式会社）が連結の範囲より除外となっております。本合併による中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29－７項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、該当事項はありません。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用することとしておりますが、該当するものはありません。
(4) 本会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。 （会計上の見積りの変更）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費（減価償却費）が54百万円増加し、税金等調整前中間純利益が54百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に70百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が55百万円増加し、税金等調整前中間純利益が60百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 ##### （中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 19,984百万円 | 19,161百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,982百万円 | 19,159百万円 |
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,267百万円 | 55.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 678百万円 | 30.00円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,244百万円 | 55.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 995百万円 | 11.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり配当額は、2024年６月20日定時株主総会決議以前については当該株式分割前の株式に係る配当額であり、それ以降については、当該株式分割後の株式に係る配当額であります。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 #### （セグメント情報等）
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 132,183 | 132,183 | 419 | 132,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 78 | 2,511 | 2,590 |
| 合計 | 132,262 | 132,262 | 2,931 | 135,193 |
| セグメント利益 | 5,936 | 5,936 | 288 | 6,225 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,936百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 288百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △20百万円 | |
| 全社費用 | △415百万円 | |
| その他の調整額 | 417百万円 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,206百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、当中間連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを０百万円計上しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 137,465 | 137,465 | 347 | 137,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 66 | 2,212 | 2,278 |
| 合計 | 137,531 | 137,531 | 2,560 | 140,091 |
| セグメント利益 | 5,677 | 5,677 | 214 | 5,891 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,677百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 214百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 9百万円 | |
| 全社費用 | △449百万円 | |
| その他の調整額 | 364百万円 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,815百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当中間連結会計期間より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当中間連結会計期間末 (2024年９月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当中間連結会計期間末 (2024年９月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末 (2024年９月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 共通支配下の取引等
共に当社の連結子会社である株式会社フレッセイと力丸流通サービス株式会社は、2023年12月12日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年４月１日に合併をいたしました。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
結合企業 株式会社フレッセイ
被結合企業 力丸流通サービス株式会社
事業の内容 セグメント「その他」（力丸流通サービス株式会社が行う清掃事業）
2024年４月１日
株式会社フレッセイ（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、力丸流通サービス株式会社（当社の連結子会社）は解散いたしました。
株式会社フレッセイ
株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、力丸流通サービス株式会社は、株式会社フレッセイの完全子会社として、株式会社フレッセイに対し店舗清掃等のサービス提供を行っております。
今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による中間連結財務諸表等に与える重要な影響はありません。
該当事項はありません。 （収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 60,357 | 60,357 | ― | 60,357 |
| 一般食品 | 64,827 | 64,827 | ― | 64,827 |
| その他の商品及び製品 | 4,083 | 4,083 | ― | 4,083 |
| 営業収入 | 370 | 370 | ― | 370 |
| その他 | ― | ― | 414 | 414 |
| 合計 | 129,639 | 129,639 | 414 | 130,054 |
| その他の収益 | 2,544 | 2,544 | 5 | 2,549 |
| 外部顧客への売上高 | 132,183 | 132,183 | 419 | 132,603 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 62,705 | 62,705 | ― | 62,705 |
| 一般食品 | 67,296 | 67,296 | ― | 67,296 |
| その他の商品及び製品 | 4,402 | 4,402 | ― | 4,402 |
| 営業収入 | 392 | 392 | ― | 392 |
| その他 | ― | ― | 342 | 342 |
| 合計 | 134,796 | 134,796 | 342 | 135,139 |
| その他の収益 | 2,668 | 2,668 | 5 | 2,673 |
| 外部顧客への売上高 | 137,465 | 137,465 | 347 | 137,812 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 ###### （１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 46円53銭 | 44円16銭 |
(注)１ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日）等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間純利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,256百万円 | 3,998百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
4,256百万円 | 3,998百万円 |
| １株当たり中間純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
91,467,989株 | 90,532,395株 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 995,856,180円
・ １株当たりの金額 11円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
0201010_honbun_0699547253610.htm
該当事項はありません。
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