AXEL MARK INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	アクセルマーク株式会社
【英訳名】	AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松川　裕史
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　鈴木　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　鈴木　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05707 36240 アクセルマーク株式会社 AXEL MARK INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E05707-000 2022-02-10 E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05707-000 2021-12-31 E05707-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05707-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第30期

第１四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 632,247 | 639,515 | 2,655,681 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,333 | 1,476 | 41,596 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | △13,871 | 122 | 74,621 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,407,992 | 492,818 | 492,818 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,817,700 | 9,449,500 | 9,449,500 |
| 純資産額 | (千円) | △187,602 | 697,114 | 691,870 |
| 総資産額 | (千円) | 749,564 | 1,687,118 | 1,711,446 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.03 | 0.01 | 9.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.01 | 7.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △25.7 | 41.0 | 40.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コロナ禍」という。）が長期化する中、国内外でのワクチン接種が進んだことにより、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、最近になり新たな変異株の出現により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍の影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた動きは加速するとともに、デジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)の利用の拡大が続いております。

このような環境の下、当社では、前事業年度において通期の営業黒字化を果たしました。当第１四半期累計期間においても、広告事業の堅調な推移及び前事業年度までに実施したコスト改善の効果等があったものの、一方で、これまで収益貢献のために投資を抑制していた主力事業である広告事業において、更なる事業拡大を図るための広告システムの開発強化や、営業・企画人員の拡充を通じた事業運営体制の強化を図る投資を実施しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高639,515千円（前年同期比1.1％増）、営業損失5,799千円（前年同期は24,318千円の営業損失）、経常利益1,476千円（前年同期は13,333千円の経常損失）、四半期純利益122千円（前年同期は13,871千円の四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（広告事業）

広告事業の売上高は633,010千円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益は30,247千円(前年同期比7.3％減)となりました。

アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット広告需要を取り込み堅調に推移しており、今後の更なる事業拡大を図るため、事業運営体制強化のための投資を進めてまいります。また、株式会社セガ エックスディーより、広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務を受託しました。今後、同社の広告事業領域での事業展開を開発、運営面でサポートしてまいります。

なお、当第１四半期累計期間より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更しております。

(その他事業)

その他事業の売上高は6,504千円(前年同期比40.6％減)、セグメント損失は1,819千円(前年同期は18,896千円のセグメント損失)となりました。

その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発しているプロスポーツリーグのブロックチェーンゲームのタイトルが「Ｊリーグ トレーディングサッカー(略称：トレサカ Ｊリーグ)」に決定し、引き続き企画開発を続けております。また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて24,327千円減少し、1,687,118千円となりました。これは、主に流動資産のその他が17,666千円増加したものの、現金及び預金が30,056千円、売掛金が11,640千円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前期末に比べて29,572千円減少し、990,003千円となりました。これは、主に未払法人税等が2,734千円増加したものの、買掛金が30,342千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて5,244千円増加し、697,114千円となりました。これは、主に四半期純利益122千円の計上、その他有価証券評価差額金が5,121千円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

(注) 2021年12月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より13,000,000株増加し、30,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,449,500	9,449,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	9,449,500	9,449,500	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	9,449,500	－	492,818	－	392,818

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 　#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	94,459	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
9,445,900
単元未満株式	普通株式	－	－
3,600
発行済株式総数	9,449,500	－	－
総株主の議決権	－	94,459	－

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所 有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注)　当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,138,600	1,108,544
		売掛金								326,473	314,833
		貯蔵品								4,904	4,252
		その他								50,623	68,290
		流動資産合計								1,520,602	1,495,920
	固定資産
		有形固定資産								17,036	16,218
		無形固定資産								2,010	1,778
		投資その他の資産								※ 171,795	※ 173,199
		固定資産合計								190,843	191,197
	資産合計									1,711,446	1,687,118
負債の部
	流動負債
		買掛金								245,800	215,457
		未払法人税等								7,019	9,753
		賞与引当金								14,103	6,545
		その他								39,359	44,954
		流動負債合計								306,282	276,710
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								713,292	713,292
		固定負債合計								713,292	713,292
	負債合計									1,019,575	990,003
純資産の部
	株主資本
		資本金								492,818	492,818
		資本剰余金								392,818	392,818
		利益剰余金								△194,667	△194,544
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								690,944	691,067
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△4,547	573
		評価・換算差額等合計								△4,547	573
	新株予約権									5,473	5,473
	純資産合計									691,870	697,114
負債純資産合計										1,711,446	1,687,118

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										632,247	639,515
売上原価										553,245	566,576
売上総利益										79,001	72,939
販売費及び一般管理費										103,320	78,738
営業損失（△）										△24,318	△5,799
営業外収益
	受取利息									7	－
	暗号資産評価益									8,907	7,469
	その他									2,900	173
	営業外収益合計									11,815	7,643
営業外費用
	支払利息									298	－
	支払手数料									500	－
	新株発行費									－	356
	その他									30	10
	営業外費用合計									829	366
経常利益又は経常損失（△）										△13,333	1,476
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△13,333	1,476
法人税、住民税及び事業税										538	1,353
法人税等合計										538	1,353
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△13,871	122

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

広告事業における当社の役割が代理人としての機能を果たす取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が271,164千円、売上原価が271,164千円減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2021年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
投資その他の資産	50,000	千円	50,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費	1,261千円	1,050千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
広告事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	621,288	10,959	632,247	－	632,247
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	621,288	10,959	632,247	－	632,247
セグメント利益又は損失(△)	32,614	△18,896	13,717	△38,036	△24,318

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
広告事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	633,010	6,504	639,515	－	639,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	633,010	6,504	639,515	－	639,515
セグメント利益又は損失(△)	30,247	△1,819	28,428	△34,227	△5,799

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。「その他」に含まれていた「システム等の受託開発、運用保守等」を「広告事業」に、「IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等」を「その他」にそれぞれ変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
広告事業	その他	計
一時点で移転される財又はサービス	631,807	5,416	637,224
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,203	1,087	2,290
顧客との契約から生じる収益	633,010	6,504	639,515
外部顧客への売上高	633,010	6,504	639,515

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年10月１日 　至  2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2円03銭	0円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△13,871	122
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△13,871	122
普通株式の期中平均株式数(株)	6,817,667	9,449,467
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	3,913,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262646503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。