AXEL MARK INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年３月５日付訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期 (自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	アクセルマーク株式会社
【英訳名】	AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾下　順治
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　鈴木　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　鈴木　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05707 36240 アクセルマーク株式会社 AXEL MARK INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KT0F true false E05707-000 2021-03-05 E05707-000 2019-10-01 2019-12-31 E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2019-12-31 E05707-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05707-000 2021-03-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05707-000 2020-12-31 E05707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05707-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 736,009 | 632,247 | 2,784,797 |
| 経常損失（△） | (千円) | △252,911 | △13,333 | △624,284 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △448,175 | △13,871 | △825,539 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,321,108 | 1,407,992 | 1,407,992 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,451,100 | 6,817,700 | 6,817,700 |
| 純資産額 | (千円) | 32,955 | △187,602 | △172,756 |
| 総資産額 | (千円) | 1,399,923 | 749,564 | 815,239 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △74.07 | △2.03 | △125.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.0 | △25.7 | △21.8 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期累計期間に代えて、第28期第１四半期連結累計期間について記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当第１四半期累計期間まで継続して営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そのような状況のなか、当社は当該状況を解消するため、前事業年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めてまいりました。また、前事業年度に不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革を実施してまいりました。

当事業年度においては、収益事業である広告事業のデジタルコンテンツやｅコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図るとともに、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減、収益構造の改善に努め、当該状況からの解消を進めてまいります。

財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ってまいります。2019年9月に発行した転換社債型新株予約権付社債には、繰上償還を請求する権利が付されておりますが、払込期日以降、2021年９月24日までの間は繰上償還請求事由が発生した場合に限り請求権を行使できる合意がなされており、現時点において繰上償還請求事由に抵触するような事由の発生は見込まれておりません。上記期間経過後においては、黒字体質確立のための取り組みや事業計画をご理解いただき、主要株主から引き続きご支援をいただけるような関係構築に努めてまいります。

これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」という。）に人々の行動が制限され従来の経済活動が停滞するなか、一部業種では特需や持ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の収束見通しがたたず国内景気は先行き不透明な状況が継続しております。

当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、引き続きコロナ禍における巣ごもり需要によりデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)利用が拡大しております。

このような環境の下、当社は通期営業黒字化を目指し、前事業年度より進めてまいりました広告事業を軸とした事業構造の転換やコスト抑制施策を当第１四半期累計期間において完了しております。

広告事業は堅調に推移したものの、当第１四半期累計期間まで発生する費用の計上等もあり、営業損失を計上しておりますが、従来に比べて営業赤字額は大きく減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高632,247千円、営業損失24,318千円、経常損失13,333千円、四半期純損失13,871千円となりました。

なお、当社は当第１四半期累計期間より、連結子会社であったアクセルゲームエンターテインメント株式会社の重要性が乏しいと判断し、連結の範囲から除外することといたしました。このため、連結子会社が存在しなくなったことから、当社は2021年９月期第１四半期決算より非連結決算へ移行しており、前年同期比は記載しておりません。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（広告事業）

広告事業の売上高は625,881千円、セグメント利益は19,166千円となりました。

アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」がコロナ禍におけるインターネット広告需要を取り込み伸長いたしました。また、今冬より積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サービスを開始しております。

(その他事業)

その他事業の売上高は6,365千円、セグメント損失は5,448千円となりました。

その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等が含まれております。「コントラクトサーヴァント-CARD GAME-」は、リリース１周年を迎え、ゲーム内でキャンペーンを実施しました。なお、当セグメントは前事業年度の事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い当第１四半期累計期間より報告を開始しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて65,675千円減少し、749,564千円となりました。これは、主に売掛金が19,951千円増加したものの、現金及び預金が78,286千円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前期末に比べて50,830千円減少し、937,166千円となりました。これは、主に買掛金が33,301千円増加したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が75,000千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて14,845千円減少し、△187,602千円となりました。これは、主に四半期純損失を13,871千円計上したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,817,700	6,817,700	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	6,817,700	6,817,700	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	6,817,700	－	1,407,992	－	992,914

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 　#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	―	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	68,157	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
6,815,700
単元未満株式	普通株式	－	－
2,000
発行済株式総数	6,817,700	－	－
総株主の議決権	－	68,157	－

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所 有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注)　当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								400,950	322,664
		売掛金								227,953	247,904
		貯蔵品								503	488
		その他								50,849	45,759
		流動資産合計								680,257	616,816
	固定資産
		有形固定資産								20,874	19,914
		無形固定資産								3,195	2,893
		投資その他の資産								※ 110,912	※ 109,938
		固定資産合計								134,982	132,747
	資産合計									815,239	749,564
負債の部
	流動負債
		買掛金								175,038	208,340
		1年内返済予定の長期借入金								150,000	75,000
		未払法人税等								12,796	5,299
		賞与引当金								16,115	7,190
		移転損失引当金								10,810	－
		その他								47,736	65,836
		流動負債合計								412,496	361,666
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								575,499	575,499
		固定負債合計								575,499	575,499
	負債合計									987,996	937,166
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,407,992	1,407,992
		資本剰余金								1,960,863	1,960,863
		利益剰余金								△3,538,143	△3,552,015
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								△169,313	△183,185
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△8,306	△9,280
		評価・換算差額等合計								△8,306	△9,280
	新株予約権									4,863	4,863
	純資産合計									△172,756	△187,602
負債純資産合計										815,239	749,564

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										632,247
売上原価										553,245
売上総利益										79,001
販売費及び一般管理費										103,320
営業損失（△）										△24,318
営業外収益
	受取利息									7
	仮想通貨評価益									8,907
	その他									2,900
	営業外収益合計									11,815
営業外費用
	支払利息									298
	支払手数料									500
	その他									30
	営業外費用合計									829
経常損失（△）										△13,333
税引前四半期純損失（△）										△13,333
法人税、住民税及び事業税										538
法人税等合計										538
四半期純損失（△）										△13,871

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2020年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
投資その他の資産	50,000	千円	50,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
減価償却費	1,261千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第１四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第１四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
広告事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	625,881	6,365	632,247	－	632,247
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	－	－	－	－
計	625,881	6,365	632,247	－	632,247
セグメント利益又は損失(△)	19,166	△5,448	13,717	△38,036	△24,318

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年９月１日付でゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の一部及びその他サービスを譲渡したため、当第１四半期累計期間より、報告セグメントを従来の「ゲーム事業」、「広告事業」、「and Experience事業」の３区分から、「広告事業」、「その他事業」の２区分に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間におけるセグメント情報については記載しておりません。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△2円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)	△13,871
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△13,871
普通株式の期中平均株式数(株)	6,817,667

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。