AXEL MARK INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第１四半期報告書_20160210102428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アクセルマーク株式会社
【英訳名】	AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾下　順治
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	経営管理部ゼネラルマネージャー　　鈴木　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	経営管理部ゼネラルマネージャー　　鈴木　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05707 36240 アクセルマーク株式会社 AXEL MARK INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:MobileGameBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05707-000 2016-02-10 E05707-000 2015-12-31 E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 E05707-000 2014-12-31 E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 E05707-000 2015-09-30 E05707-000 2014-10-01 2015-09-30 E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:MobileGameBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05707-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210102428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	761,098	625,474	3,072,303
経常損失（△）	（千円）	△33,114	△17,884	△1,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△51,985	△33,077	△130,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△51,985	△33,443	△130,471
純資産額	（千円）	1,533,274	1,479,908	1,503,976
総資産額	（千円）	1,953,084	1,793,684	1,894,373
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.89	△7.57	△29.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	79.3	76.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160210102428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境は引き続きスマートフォンの高機能化と通信環境の快適化が進み、スマートフォン利用者の増加傾向が続いております。その急速な普及スピードと高機能化に合わせるようにスマートフォン向け新サービスが次々と創出され、市場の拡大と、それにともなう競争の激化が続いています。

このような市場環境の下、当社は「次代を担う新たなコアサービスの創出」を当連結会計年度の事業戦略に掲げて取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高625,474千円（前年同期比17.8%減）、営業損失17,524千円（前年同期は30,481千円の営業損失）、経常損失17,884千円（前年同期は33,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失33,077千円（前年同期は51,985千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

（モバイルゲーム事業）

モバイルゲーム事業につきましては、今後リリース予定のネイティブゲームアプリの開発及びプロモーション体制の構築のためのリソースの集中を行うことを目的として、平成27年12月に「王様ゲーム –共闘-」「王国の系譜 ～クリスタルサーガ～」２タイトルのサービスを終了し、平成28年１月のサービス終了に向けて平成27年11月に「大乱闘!!ドラゴンパレード」の課金機能の停止をいたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は257,271千円（前年同期比24.8%減）、セグメント利益は24,576千円（前年同期は2,525千円のセグメント損失）となりました。

（広告事業）

広告事業につきましては、主力であるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」の大口顧客依存からの脱却と「BRAND SCREEN」の当第３四半期連結会計期間以降の本格的な拡販に向けた体制構築に注力いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は286,402千円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益は2,816千円（前年同期比85.4%減）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、キャリアプラットフォームを対象としたサービス売上に関して漸減傾向が続く中で今後の新たな売上獲得を目指したスマートフォン向けサービスの開発に注力いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は81,800千円（前年同期比24.8%減）、セグメント利益は11,104千円（前年同期比355.8%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が12,534千円、有形固定資産が43,562千円、投資その他の資産が58,059千円増加したものの、現金及び預金が193,721千円、売掛金が57,430千円、のれんが12,498千円減少したこと等により前期末に比べて100,688千円減少し、1,793,684千円となりました。

負債については、買掛金が18,593千円、短期借入金が20,000千円、未払法人税等が17,153千円、賞与引当金が19,587千円減少したこと等により前期末に比べて76,620千円減少し、313,776千円となりました。

純資産については、非支配株主持分が8,602千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失33,077千円の計上等により前期末に比べて24,068千円減少し、1,479,908千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,370,900	4,370,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,370,900	4,370,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	4,370,900	－	563,900	－	148,821

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,370,200	43,702	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	4,370,900	－	－
総株主の議決権	－	43,702	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アクセルマーク株式会社	東京都中野区本町一丁目32番2号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160210102428

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,241,556	1,047,835
売掛金	391,976	334,546
仕掛品	1,654	14,189
貯蔵品	927	1,483
その他	71,513	119,860
流動資産合計	1,707,628	1,517,915
固定資産
有形固定資産	8,459	52,021
無形固定資産
のれん	88,257	75,759
その他	746	646
無形固定資産合計	89,004	76,406
投資その他の資産	89,281	147,341
固定資産合計	186,744	275,769
資産合計	1,894,373	1,793,684
負債の部
流動負債
買掛金	161,452	142,858
短期借入金	40,000	20,000
未払法人税等	34,093	16,939
賞与引当金	36,564	16,977
ポイント引当金	8,448	8,057
その他	109,838	108,942
流動負債合計	390,397	313,776
負債合計	390,397	313,776
純資産の部
株主資本
資本金	563,900	563,900
資本剰余金	1,116,770	1,117,172
利益剰余金	△225,901	△258,979
自己株式	△25	△25
株主資本合計	1,454,743	1,422,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	5
その他の包括利益累計額合計	－	5
新株予約権	286	286
非支配株主持分	48,946	57,548
純資産合計	1,503,976	1,479,908
負債純資産合計	1,894,373	1,793,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	761,098	625,474
売上原価	509,398	390,316
売上総利益	251,700	235,157
販売費及び一般管理費	※ 282,181	※ 252,681
営業損失（△）	△30,481	△17,524
営業外収益
受取利息	297	135
事業譲渡益	－	830
受取手数料	－	300
その他	42	121
営業外収益合計	340	1,386
営業外費用
支払利息	－	38
株式上場関連費用	1,293	1,508
支払手数料	1,500	－
その他	179	200
営業外費用合計	2,973	1,747
経常損失（△）	△33,114	△17,884
特別損失
訴訟和解金	17,000	－
特別損失合計	17,000	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,114	△17,884
法人税、住民税及び事業税	1,871	15,563
法人税等合計	1,871	15,563
四半期純損失（△）	△51,985	△33,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△51,985	△33,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△51,985	△33,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	5
その他の包括利益合計	－	5
四半期包括利益	△51,985	△33,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,985	△33,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△370

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料手当	98,595千円	104,152千円
広告宣伝費	20,761	1,355
のれん償却額	27,628	12,498
賞与引当金繰入額	14,522	13,307
減価償却費	854	1,740
貸倒引当金繰入額	△6,552	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,088千円	1,911千円
のれん償却額	27,628	12,498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	モバイル ゲーム事業	広告事業	コンテンツ 事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	341,971	310,264	108,813	761,050	48	761,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	341,971	310,264	108,813	761,050	48	761,098
セグメント利益又は損失（△）	△2,525	19,346	2,436	19,257	△49,739	△30,481

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	19,257
のれんの償却額	△15,129
全社費用（注）	△34,609
四半期連結損益計算書の営業損失	△30,481

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	モバイル ゲーム事業	広告事業	コンテンツ 事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	257,271	286,402	81,800	625,474	－	625,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	257,271	286,402	81,800	625,474	－	625,474
セグメント利益	24,576	2,816	11,104	38,497	△56,021	△17,524

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	38,497
全社費用（注）	△56,021
四半期連結損益計算書の営業損失	△17,524

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円89銭	△7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△51,985	△33,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△51,985	△33,077
普通株式の期中平均株式数（株）	4,370,867	4,370,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160210102428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。